全国2万7,000台のATMで新プラットフォーム創設 金融機関の課題解決と収益向上をサポート
こんにちは、セブン銀行 ATM＋企画部 広報担当です。
今回はセブン銀行 ATM＋企画部長 柏熊のインタビュー記事を紹介します。
セブン銀行は9月から、全国のATMネットワークを活用した地域金融機関向けの新たなプラットフォームサービスを開始します。その仕様と開発の狙いなどについて聞きました。
セブン銀行 ATM＋企画部長 2008年入社 企画部で予算管理、IR等を担当後、ATMソリューション部へ異動。新型ATMの開発プロジェクトや新サービス開発に従事。2021年よりATMを活用した本人確認サービスの開発・検証を担当。
全国のセブン銀行ATMで口座開設、諸手続きが可能に
── セブン銀行のATM事業やネットワークの現状について教えて下さい。
セブン銀行のATMは全国に約2万7,000台あり、全国のセブン－イレブンをはじめとするセブン&アイグループの店舗に加えて空港や駅、商業施設、観光地等などに展開しています。2019年9月より新型ATM（第4世代ATM）を導入しており、2024年度中には全てのATMが新型に切り替わる予定です。新型ATMでは高精度カメラによる顔認証機能、QRコードや非接触のICカード、運転免許証、マイナンバーカードの本人確認書類の読み取り機能など多様な機能を搭載しています。社会インフラの役割を担うATMネットワークは、当社のビジネスの根幹であり強みです。
── 新たに提供を始めるプラットフォームサービスの概要と狙いは何でしょうか。
これまで、セブン銀行ATMは現金取引ニーズに応える身近な決済インフラとして成長してきました。これからは、“お客さまの「あったらいいな」を超えて、日常の未来を生みだし続ける。”というセブン銀行のパーパス実現に向けて、我々のATMが多様なニーズに応えるプラットフォームに進化し、社会に新たな価値を提供する「ATM＋（プラス）」の世界を創り出すことが重要だと考えています。
その第一歩となるのが、ATMネットワークを活用して地域金融機関の課題を解決し、収益向上をサポートするプラットフォームサービスです。具体的には、お客さまが日常生活を送るなかでの新規口座開設や住所、電話番号、メールアドレスなどの届出情報の変更、マネーローンダリング防止で求められる継続的顧客管理・外国人在留期間管理などの煩雑な手続きを、銀行の支店に行かなくてもセブン銀行ATMで簡単にできるようにします。将来的には各種ローンやクレジットカードの申し込みなどのサービスも追加していく予定です。
── 新サービスを開始する時期と、開発の経緯について教えて下さい。
新サービスは9月から展開します。ベース機能として、提携した地域金融機関のお客さまがセブン銀行ATMを利用した際に、届出情報の変更有無を確認したり、商品・サービスをレコメンドする「ATMお知らせ」と、口座開設や諸届変更などがATM上で完結する「ATM窓口」から提供を始めていきます。
約6年前、新型ATMの開発当時からこのような「ATM＋（プラス）」の世界の構想を描いてきました。2022年度に我々が実施した個人向け調査で、銀行の諸手続きを行う上で期待するチャネルとして窓口や郵送を上回り、コンビニATMが上位に入っており、生活者のニーズが改めて確認できたことも、本サービスの開発を加速させる要因となりました。
全国のATMが新たな顧客接点に最短5カ月で導入・連携が可能
── 地域金融機関では、どのようなニーズや課題があると認識していますか。
地域銀行や協同組織金融機関などの地域金融機関では、経営環境が大きく変化しています。支店・ATMの統廃合が進んでいるほか、対面や郵送で処理するケースが多い諸手続きや本人確認などの事務合理化ニーズはとても強いものがあります。ATMの機能拡充や設置台数は抑制傾向にあり、お客さまのタッチポイントの減少や、スマホアプリやインターネットバンキングを導入したものの、活用方法や稼働率に課題を抱えているケースは少なくないようです。
今回プラットフォームを開発するにあたり、地方銀行の皆さまと実証実験を行ってきました。その結果、①ATM利用者の年代は20代から60代に幅広く分散されていた ②主要営業エリア外でも多く使われていた ③利用時間は休日や平日夜など金融機関の窓口の営業時間外が多い──という傾向が明らかになりました。当社のプラットフォームサービスを利用して頂ければ顧客満足度を高めつつ、支店網やアプリなどと共存する形で、全国約2万7,000台のセブン銀行ATMが新たなお客さま接点となり、お客さまはいつでも、どこでも諸手続きなどを行って頂けます。お客さまのあらゆる「不」を解消する選択肢の1つとして、セブン銀行ATMは「あったらいいな」を超えていく存在になって参ります。
── プラットフォーム導入からご利用までの流れ、コストを教えて下さい。
今回は地域金融機関さまの導入ハードルを下げることにも注力しました。ATM連携というと、基幹システムの変更や多額なコストと年単位の長期に及ぶ開発が必要になるイメージがあると思います。我々は安価で短期に導入頂けるようシステムを設計しました。また、導入後の運用負荷を軽減できるよう、独自のポータルサイトも準備しています。
導入までの目途は最短5カ月程度、一緒にサービスを創り上げるコンサルティング機能を用意し、万全なサポート体制を準備しております。導入後の金融機関の実作業としては、ID・パスワードでポータルサイトにログインして頂き、どのお客さまに対してどの案内を表示するか等の情報をCSVファイルでアップロードするのみです。サービスによっては、ATM上で「どのサービス・案内を表示するか」や本人確認資料の種類、言葉や表現等について金融機関がカスタマイズすることも可能です。なお、本サービスの導入後は、月額の固定料金と利用に応じた従量料金を頂戴致します。すでに静岡銀行さま、北陸銀行さまをはじめ、多数の銀行で導入が決まっております。我々としてはこれからローン商品の案内や口座解約機能などの提供も検討しており、さらにはこのプラットフォームを金融機関のみならず一般事業者や行政にもご利用頂ける仕様にしていきたいと考えています。
月刊金融ジャーナル8月30日発売号より（一部修正）
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