【PYPL／米国株銘柄分析】オンライン決済サービスを提供するペイパルの会社概要・ビジネスモデル・今後の株価見通し（将来性／成長性）を決算とCANSLIMの観点から考察。
このマガジンは取り上げた企業の投資を推奨する意図は全くないことを改めて確認いたします。企業の業績チェック、ビジネスモデル、新着ニュースをシンプルに定点観測する読み物です。
1億年と2000年ぶりの記事執筆。4/28に決算を控える $PYPL を監視銘柄の一つとして事前分析しました。仮想通貨決済導入などなどファンダメ鬼強くてビビり倒しました。
— 秀次郎@TSLA株のことは 夢のまた夢 (@hidejiromoney) April 6, 2021
ペイパルの将来性を考察！今後の株価見通し（成長性）を決算とCANSLIMの観点から考察。https://t.co/9Ja5iAsexy
「PayPal Holdings, Inc.（ティッカーシンボル：PYPL）」は、「デジタル」および「モバイルの決済ソリューション（＝オンライン決済サービス）」を世界中に提供する米国企業です。
（paypal headquarters）
（最新決算の詳細は以下目次記事に掲載しています↓↓）
個人でECショップを行なっている人などには馴染みのあるサービスなのではないでしょうか。
同社があげる収益の大半は「決済取引にかかる手数料」によって得られています。
2021年現在は暗号通貨（仮想通貨）領域にも深く刺さり込んでいます。2020年から現在まで続くPayPalの動きは、仮想通貨を一気に一つの通貨として、認知を拡大させたと言っても過言ではないと思います。
手軽に決済できる「スマホアプリ」が近年の仮想通貨ブームを生み出していると感じます。
仮想通貨領域でも中心的役割を担うPayPalは、株式投資家にとってもますます目が離せない米国株式銘柄といえるでしょう。
【ニューヨーク=大島有美子】オンライン決済大手の米ペイパル・ホールディングスは30日、日ごろの買い物をビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）で支払える仮想通貨決済サービスを始めた。米国でのペイパル利用者を対象に、まず世界数百万のネット通販サイトで利用できるようにした。仮想通貨の利用の幅が飛躍的に広がる。（引用：日経新聞「仮想通貨で買い物、米ペイパルが開始 まずネット通販」）
クレジットカード、「Buy Now, Pay Later」（信用販売レース）などの新サービスも開始し、Venmo（決済SNS）でも仮想通貨取引（売買含む）を可能にする取り組みを発表しています。
そんな新サービスを次々繰り出し、成長を続ける同社の会社概要・ビジネスモデルと今後の「株価」の成長性を決算結果（Q4-2020）・オニールの成長株発掘指標であるCANSLIMの側面から掘り下げていきます。
秀次郎（Twitterアカウント）が担当者として随時更新していく予定じゃ。中身は目次から知りたいところだけジャンプして読むと良いぞよ。全部読むのは大変すぎる故な。
会社概要
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・企業名：PayPal（前身はConfinity6, X.com）
・本社：米国カリフォルニア州サンノゼ（オペレーションセンターはネブラスカ州オマハ、EUはアイルランドのダブリン）
・設立年月日：1998年
・IPO：2002年（NASDAQ）
・事業概要：ユーザー間の送金をサポートするオンライン決済システムの運営（世界最大級）
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みんな大好きシリコンバレーの会社じゃ。
会社の歴史
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■ 1998〜2010年：
・1998年12月：携帯端末用のセキュリティソフトウェアを開発する会社「Confinity」として設立。後に事業をピボットさせ「デジタルウォレット」の事業領域へ。
・1999年：PayPal電子決済システムの初期バージョンを開始。
・2000年：一時世界一の大富豪に君臨するまでとなったあのイーロン・マスク（現テスラCEO・テクノキング）が運営していたオンラインバンキング企業「X.com」と合併。
・2001年：PayPalと社名を変更。2002年にIPO。設立して5年以内のスピード上場を果たす。
・2002年10月：インターネットオークションでは世界最多の利用者を持つeBayに15億ドルで買収されました。eBayユーザーの大半がPayPalを利用。
・2005年：eBayはVeriSignのデビットカードおよびクレジットカード処理部門を3億7000万ドルで買収（より強力なPaypalセキュリティサポートの提供）。
・2007年：Paypalはマスターカードと提携（決済オプションの拡大）。また、PayPalを直接受け入れないウェブサイトにおける支払いも可能にする「PayPal Secure Card」サービスの開発・提供を開始。
・2008年：PayPalはオンラインリスクツールを開発するイスラエルの株式非公開新興企業Fraud Sciencesを1億6900万ドルで買収
同年：オンライン取引用のクレジット会社Bill Me Laterも約9億4500万ドルで買収。
・2010年：1億人以上のアクティブユーザー突破。
■ 2011〜2021年：
・2011年：インターネット上のハクティビズム（≒積極行動主義）活動家集団「アノニマス」がPaypalの業務妨害を試み、起訴されるという事件が起きる。
・同年：PayPalは、顧客が店舗でPayPalによる支払いができるよう、事業のオフライン化を開始することを発表。
・2012年：Discover Cardとの提携を発表し、Discover Cardのネットワークにある700万の店舗のいずれでもPayPalによる支払いが可能に。
・2013年：エンゲージメントソフトウェアを提供するパロアルトの新興企業IronPearl社と、シカゴを拠点とする決済ゲートウェイBraintree社を買収。製品開発とモバイルサービスを推進。
・2015年：デジタル送金会社のXoom Corporationを買収。
・同年：eBayがPayPalをスピンオフ（＝会社の一部門を切り離し独立）。
・同年：ピアツーピア決済プラットフォーム「PayPal.Me」を開始。
・同年9月：PayPalのユーザー数が1億7,000万人突破。
・2018年：スウェーデンの決済処理会社iZettleを22億ドルで買収
・2019年：新しいチェックアウト機能「Checkout on Instagram」の一環として、Instagramとの提携を発表。
・2020年：消費者の行動分析を手がけるハニー・サイエンス・コーポレーションを40億ドルで買収
・2021年1月：オンライン決済に関して先進的な立場になることを目指し、中国の決済プラットフォームを100％コントロールする最初の外国人事業者に。
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PayPalの歴史を紐解くと、今でこそ天才起業家集団として有名な「ペイパルマフィア」の輪郭が見えてきます。
ここでは記事の趣旨とズレるので各創業者のプロフィールには触れませんが、Business Insiderの記事が面白いので読んでみると良いかと思います。
Meet The PayPal Mafia, The Richest Group Of Men In Silicon Valley
創業メンバーはマックス・レヴィン、ピーター・ティール、ルーク・ノセックの3人。
「ペイパル・マフィア」の中でも「ドン」と呼ばれるピーター・ティール。
同氏はGAFAMの一角を担う「FaceBook」に投資をした初の外部投資家（Clarium Capital）として、あまりにも有名です（日本では映画・ソーシャルネットワークの影響も大きい）。
（FB創業秘話です。本当に面白い映画なのでおすすめです。）
ピーター・ティールの著書、「ZERO TO ONE」は日本のスタートアップ経営者で読んだことがない人はいないのではないかと思うくらい、多くの人に読まれています。
ペイパル共同創業者／リード・ホフマンは「LinkedIn」を創業。日本でも転職活動で活発に使われているサービスです。
ペイパル共同創業者／チャド・ハーリーは日本人にもすっかりお馴染みの「Youtube」の共同創業者。
CEOの経歴
現在のPayPalのCEOは「ダン・シュルマン」です。
（Dan Schulman: President and CEO of Digital Powerhouse PayPal）
同氏はヴァージン・モバイルの創業者であり、スプリントのプリペイドグループ元社長。
富裕層が持つクレジットカードでお馴染み「アメリカン・エキスプレス（AXP）」のグローバル戦略の責任者も歴任。
創業経験もあるプロ経営者ですね。
日本ではなかなかこのような人は少ないですが、起業家精神溢れるアメリカの象徴を表すような経歴です。
主要プロダクト（PayPal/Venmo）
「金融サービスの民主化（世界のどこでもお金を管理し、動かすことができる）」を目標としているPayPalのプロダクトを見ていきます。
PayPalが提供するサービスは「オンライン決済」です。
個人の支払い向け／個人事業主・法人向けの口座を提供し、オンラインで資金の送金・受領・保有を可能にしています。
ひと昔前はオンラインで決済すること自体が恐ろしいものでした。
1998年からオンラインで資金を動かす需要が生まれると読んでいたペイパルの創業メンバーは素晴らしい先見の明がありますね。
（先見の明がある方々（ペイパルマフィア ））
（今でこそE-Commerce（Amazon／楽天など）は当たり前に利用されていますが、2000年当時といえば、オンライン通販など、日本では詐欺の温床というイメージでした。時代は変わるものですね。）
PayPalの対応通貨は25、2021年時点でアクティブな口座数は3.77億にのぼります。
グローバルにオンラインにおける資金移動サービスを提供しており、送金の度に手数料を徴収する形（これは日本メガバンクなども徴収しますので同様）で収益をあげています。
法人等ビジネスアカウントは受領にも手数料がかかってきます。
ビジネスモデル上、Paypalはどれだけ「世界中の人々に口座を開いてもらえるか？」がビジネス戦略上の肝になるということです。
直近では、仮想通貨の取り扱いを始め、暗号通貨業界が盛り上がれば盛り上がるほど、PayPalには追い風になると考えても良いでしょう。
（PayPal4Q-20）
■ PayPal
「PayPal」は多くの人にお馴染みのサービスですよね。
オンライン上（モバイル・PC）でデビットカード、クレジットカードの決済を安全に行うことができるサービスです。
この「安全」とは、支払い相手にクレジットカード情報を知られずに済むこと。
通販でモノを買い、商品が届かなくても返金保証をしてくれる（海外のEC等でも買い物がしやすい）などが挙げられます。
会社員の方で副業でEC事業を展開している人は、かなりお馴染みのサービスだと思います。
モバイルの決済方法では、PayPalは以下のようにシェアが大きくなっています（2019年調査）。
モバイル決済領域でクレジットカードをおさえて、Paypal（後述Venmoも含む）がトップに君臨しています。
2020年以降は新型コロナ騒動で、さらにシェアを伸ばしたのではないでしょうか。
最新の調査が待ち遠しいところです。
日本では「LINE Pay」や「PayPay」が個人間の送金では一番認知度が高いかと思います。
（LINE PayとPayPayは統合予定ですが）
米国ではLINE Payを使う感覚で多くの人がPayPalを利用していると考えればわかりやすいです。
直近では、ペイパルで約2900万の加盟小売店で暗号資産による決済サービスを始めると発表しました。この発表後にビットコインは+$1000の上昇。
PayPal, which last year added the ability to buy, hold and sell cryptocurrency, is pushing it as a payment method across the 29 million or so online merchants connected to the fintech giant.
Announced Tuesday, PayPal’s Checkout will allow bitcoin (BTC), ether (ETH), bitcoin cash (BCH) and litecoin (LTC) to be seamlessly converted into U.S. dollars or other fiat currencies when making purchases, the same as credit card or a debit card would work inside a PayPal wallet, said PayPal – meaning merchants will not actually be the recipients of cryptocurrencies.
Though the payments giant had said last year it was working on this feature, the news was enough to drive up the currencies involved, particularly BTC, which rose more than $1,000.（引用：PayPal Pushes Crypto Further Mainstream With Planned Checkout Service for 29M Merchants）
ユーザーは店舗で決済する際、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ビットコインキャッシュ（BCH）、ライトコイン（LTC）をクレジットカードやデビットカードと同じように利用が可能になります。
これは、仮想通貨ですでに利益を獲得している人はそのまま税金がかからずに資金活用できそうだと期待する声も聞こえますが、「支払い」は課税対象です。人生厳しいですね。
仮想通貨での支払いは米ドルや他の法定通貨にシームレスに両替されます。小売業者が実際に暗号資産を受け取ることはありません。
仮想通貨決済・売買取引に関しては後続のVenmoにも導入予定とPayPalよりすでに発表されています。
■ Venmo（決済SNS）
Venmo（元はbrain Treeのサービス）ですが、こちらもPayPalと同様、個人間送金サービスを提供しています。
LINE Payをイメージしてもらえればわかるのですが、飲み会後の割り勘だったり、個人間の軽い貸し借りなどで米国でよく使われているアプリです。
PayPaldでもできることをVenmoは行なっているのですが、何が大きく違うかというと「UI（ユーザインタフェース）」が大きく異なります。
（PayPal UI）
（Venmo UI）
つまりは、「大人向け」「若者向け」の違いです。
PayPalのUIを見てみると、かなり「ツール」という印象を受けます。それに対して、VenmoのUIはSNSという感じで、若者に受け入れられやすい設計になっていると感じます。
特徴としては、個人間送金無料、ソーシャル機能ですね。ソーシャル機能は若者の気軽なコミュニュケーションを生み出すことに価値があります。決済SNSですね、新しい概念です。
「オンライン決済サービス」をPayPal・Venmoは提供しています。そこに違いは大きくありません。
しかし、世代によって使い勝手の良さは変わることや、口座開設者数を増加させるための施策として使い分けているということだと思います。
また、PayPalは、主に若者向けに提供しているVenmoの方にも、暗号通貨を導入する意向を表明しています。
競合企業（SQ/COIN/Robinhood/AFRM）
主な競合は決済関連は「スクエア（SQ）」。
仮想通貨領域では近く上場される仮想通貨取引業者「コインベース（COIN）」。GMEやAMC等の急騰火付け役であるロビンフッダーを生み出した「ロビンフッド」（SPAC上場予定？）になります（暗号通貨もスクエアは競合）。
（コインベース）
「ロビンフッダー」を生み出したロビンフッドも動向は注目ですな。
（ロビンフッド）
「Buy Now, Pay Later」の信用販売（分割払い）領域ではアファーム（AFRM）が挙げられます。アファームもアメリカの若い世代から圧倒的な支持を得ている面白い米国株銘柄ですよね。
また別途、これらの銘柄については分析記事を作りたいと思います。
業績（Q4/2020決算）
PayPalは、「デジタル」および「モバイルの決済ソリューション」を世界中に提供する米国企業。
同社があげる収益の大半は「決済取引にかかる手数料」によって得られていることを再度確認してから、業績を見ていきましょう。
（Investopedia：PayPal Segment Breakdown）
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※YoY=year over year（前年同期比）
・PYPLの2020年4Q決算は、売上$6.12B、YoY+23%増（アナリスト予想：$6.09B）。→◎
・EPSは$1.08（アナリスト予想$1.00）→◎
・ガイダンス：2021年の売上は$25.5B（予想$25.7B）、前年比+19％（予想+18.7%）。Non-GAAP EPS成長率は前年比+17%の見通し。→△
・アクティブアカウント数3.77億（YoY＋24%）、新規アクティブアカウント数1600万（YoY+72%）
・Transaction+25%（YoY+7%）。
・仮想通貨目的のユーザーが2倍のログインを実行。
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■ Revenue（売上高）
売上$6.12B、YoY+23%増（アナリスト予想：$6.09B）。
売上は直近3四半期で堅調な推移となっています。
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Q1-20：$4.6B（YoY+12%）
Q2-20：$5.3B（YoY+22%）
Q3-20：$5.5B（YoY+25%）
Q4-20：$6.12B（YoY+23%）
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YoY（前年同期比）で20%の成長を継続的に実現しています。明確に「グロース株」と呼べる水準です。
すでに創業から20年以上経過しているにも関わらず、この成長率は脅威です。
2020年第四四半期はFX-neutral basisでも同率のYoY+23%の成長を見せています。
これには2020年に買収したハニー・サイエンス・コーポレーションの収益も〜1.7ポイント程度入っています。
トランザクション収益もYoY+7%、世界中での「PayPal Checkout」の消費者の利用が加速したことが影響しています。
■ EPS（1株当たりの当期純利益）
EPSは$1.08（アナリスト予想$1.00）。
売上とEPSがこれでアナリスト予想をしっかりと超えてきました。
EPS予想は「Yahoo Finance」で取れます。アナリストは保守的に予想を出すため、決算企業はこれを超えなければ市場から好感されません。
2020年のEPSは$3.88とYoY+32%。2020年第4四半期のEPS$1.08はYoY+30.1%となっています。
成長止まらず、素晴らしいの一言ですね。
■ GAAP／Non-GAAP営業マージン
株式市場ではNon-GAAP（調整後実力値）が重視されます。
Non-GAAP営業マージンは24.7%（Q4-19は23.6%）。利益効率をしっかりと向上させています。
GAAP営業マージンは15.7%。
■ フリー・キャッシュフロー
FCは11.2億ドル（YoY+48%）と大きく増加。FC Marginは18%。
前年同期のFCは7.48億ドル、FC Marginは15%。
企業KPI
■ トータル・ペイメント・ボリューム（TPV）
ユーザーの総支払い金額です。YoY+36%の2770億ドルと大きく増加。
■ マーチャント・サービス・ボリューム（事業者決済）
8660億ドル。4年で年平均成長率（CAGR）30%。
eBayよりもTOP15マーケットプレイスのTPV Growthが上回っています。
2015年にeBayよりスピンアウトし、eBayのデフォルト決済から外れることがその際にアナウンスがありました。
スライドでは、eBayがなくともTPVが成長していることを大々的にアピールしていますね。
（元々はeBayからたくさんの顧客を獲得したPayPalですが、スマホブームに乗り急成長を遂げたPayPalからするとeBayは過去の一時的な恋人に過ぎないというところでしょうか）
■ アクティブアカウント／新規アクティブアカウント（NNAs）
アクティブアカウント数は3.77億（YoY+23.6%）。新規アクティブアカウントは1600万（YoY+72%）。
新型コロナウィルス感染拡大騒動時（Q1-Q2）ほどの獲得数には至りません。アクティブアカウント数は3.77億（YoY+23.6%）。新規アクティブアカウントは1600万（YoY+72%）。
新型コロナウィルス感染拡大騒動時（Q1-Q2）ほどの獲得数には至りません。
それでもEC等を通じたオンライン決済の需要は増加を続けており、まだまだ順調に顧客獲得が進んでいるように見えます。仮想通貨の盛り上がりも追い風になっていると読み取れます。
■ Transaction回数
44億回（YoY＋27%）。安定して伸びています。
財務状況（資本配分／自社株買い／M&A）
2015年にeBayよりスピンアウトしてから184億ドルのフリーキャッシュフローを創出。
Q4-20に2.65億ドルの自社株買いを実施。自社株買いはEPSを引き上げますので株式市場で好感されます。
2020年は年間で自社株買いは合計16億ドルを実施しました。
PaypalはFCFの30-40%を自社株買いに充てる方針をとっており、2025年まで継続することを計画しています。
M&Aは、イスラエル・テルアビブ拠点の仮想通貨スタートアップCurv（カーブ）買収を計画していると発表しています。機関投資家水準のセキュリティを獲得する試みでしょう。
本格的に仮想通貨を公式通貨にするといった意気込みが見られます。仮想通貨が本格的に「資産」と認知される日も想像以上に近いのではないでしょうか。
FY-21ガイダンス
FY-21：
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・2021年売上見通し：〜255億ドル（前年比+19%、アナリスト予想は257億ドル）
・Non-GAAP EPS成長率：前年比+17%（2020年は$3.88）
（2021年見通し$4.54、アナリスト予想$4.56）
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Q1-21：
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・2021年第一四半期売上見通し：+28%
・Non-GAAP EPS成長率：+26%
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CANSLIM考察
「CANSLIM」は成長株発掘法の著者、ウィリアム・オニール氏の成長株の見極めに用いられる判断指標です。
オニール氏の理念は、①「CANSLIMを満たすかどうかで真の成長株かどうかを見極める。」②「株価チャートで売買のタイミングを測り大きな利益の獲得を狙う。」というものです。
また短期投資・中長期投資などと投資手法を分けず、「正しい銘柄を正しいタイミングで売買する」としています。
まずは、CANSLIMを通して、PayPalは成長株と言えるのかどうかを見ていきましょう。
結果は以下の通りでした。
C：◯
A：◯
N：◯
S：X
L：X
I：X
M：◯
PayPalは良い業績を残しており、完全に「買い」だと思ってしまいますが、オニール流の銘柄選定法ではそうはいきませんでした。
ここまで厳しく銘柄を見るのは、米国株銘柄は6,000以上もあるのだから、最高の銘柄を探すべきである、ということですね。
「探し求めろ、妥協するな、株式投資をナメるな。」そんな囁きが聞こえてきますな。（ぶっちゃけ辛い）
それぞれの判定の解説は以下の通りです。
■ C（＝当四半期のEPSと売上） ◯
C（＝Current Quarterly Earnings）を見ていきます。
ここでは以下の2つを判定します。
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⑴ 当四半期のEPSが前年同期比で25〜30%以上か？
⑵ 売上が25％（または直近３四半期で伸び率が加速）以上伸びているか？
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⑴ 当四半期のEPSが前年同期比で25〜30%以上か？
当四半期のEPSが前年同期比で大きな伸び率を示しているかどうかを見ます。
最低目標は25〜30%です。より保守的に見るのであれば40〜500%です。
PayPalのQ4-20のEPSはYoY+30.1%でした。OKです。
⑵ 売上が25％（または直近３四半期で伸び率が加速）以上伸びているか？
PayPalのQ4-2020の売上は$6.12B、YoY+23%です。25%以上とはなっていませんが、直近3四半期の伸び率はどうなっているか確認しましょう。
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Q1-20：$4.6B（YoY+12%）
Q2-20：$5.3B（YoY+22%）
Q3-20：$5.5B（YoY+25%）
Q4-20：$6.12B（YoY+23%）
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直近3四半期の伸びが加速しているので、こちらはクリアになるでしょう。
EPS、売上双方のデータから、C（＝Current Quarterly Earnings）は「◯」です。
■ A（=年間EPSの増加） ◯
次はA（=Annual Earnings Increase）です。
年間EPSが過去3年連続で増加（率ではない）しているかどうか、増加率が25〜50%以上の銘柄かを見ていきます。
2年目のEPSが下がっている銘柄は除外されます。
PayPalを見ていきます。
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・2017年（参考）：$1.91
・2018年：＄2.42（YoY+27%）
・2019年：$2.96（YoY+22%）
・2020年：$3.88（YoY+31%）
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3年連続増加である点は「◯」。増加率は2年目に減少しているものの、一時的に増加率が下がっても新たな水準まで回復すればよしとされます。
PayPalのEPS増加率はQ4-20で25%を超える31%となっており「◯」です。増加率も安定していると言えるでしょう。
アナリストのコンセンサス予想（2021年4月4日時点）も翌年EPSの上昇を見込んでいます。
上昇を見込んでいることが大切です。率はあくまでも見通し（＝個人的な意見）です。
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・2021年：＄4.56（YoY+18%）
・2022年：＄5.74（YoY+26%）
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（Yahoo Finance：PayPal Holdings, Inc. (PYPL)/Earnings Estimate）
次にROEです。最低でも17%を超えているかどうかをチェックします。
PayPalの直近12ヶ月（=ttm）のROEは22.72%です。A（=Annual Earnings Increase）は「◯」です。
（Yahoo Finance：Management Effectiveness）
■ N（=新興企業、新製品、新経営陣、正しい株価ベースを抜けて新高値） ◯
N（=New Products, New Management, New Highs）を見ていきます。
株価が驚くような上昇を見せるには何か新しいもの（収益増加率を加速的に伸ばす原動力）が必要です。
⑴ Venmoクレジットカード&仮想通貨の導入
PayPalが提供する「Venmo」は「Venmoクレジットカード」の発行を開始しました。
また、Venmoアプリ内での仮想通貨の導入も先日発表されました。
The Venmo mobile payments app is going to look very different in 2021 as it inches closer to neobank territory with expansions into budgeting, saving and cryptocurrency, said Venmo parent company PayPal, during its fourth-quarter earnings on Wednesday. The company also plans to put its $4 billion Honey acquisition to work by integrating its suite of shopping tools into the Venmo app, including merchant offers, deals, price tracking and wish lists.
PayPal already signaled its intentions to bring cryptocurrencies to Venmo. The company entered the crypto market last November by adding support for buying, holding and selling cryptocurrencies in the U.S. through a partnership with the regulated crypto services provider, Paxos Trust Company. At the time, PayPal noted it would bring a similar feature set to its Venmo app during 2021.（引用：Venmo to gain crypto, budgeting, savings and Honey integrations this year）
⑵ PayPal暗号通貨での決済を開始
そして、PayPalではVenmoに先んじて、暗号通貨での決済を開始したことを2021年3月31日に報じられました。
【ニューヨーク=大島有美子】オンライン決済大手の米ペイパル・ホールディングスは30日、日ごろの買い物をビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）で支払える仮想通貨決済サービスを始めた。米国でのペイパル利用者を対象に、まず世界数百万のネット通販サイトで利用できるようにした。仮想通貨の利用の幅が飛躍的に広がる。（引用：日経新聞「仮想通貨で買い物、米ペイパルが開始 まずネット通販」）
仮想通貨という時流に乗り、1998年に設立したにも関わらずまだまだ成長に乗るペイパルの取り組み。
競合のスクエア（SQ）、EV関連企業のテスラ（TSLA）などが仮想通貨の大量保有を開始（テスラCEOのイーロンに関しては決済（仮想通貨含む）・EVの領域で世界を変えており畏敬の念を禁じ得ません）。
$TSLA あんまし記事書くの好きじゃないんですが、かのウォーレンバフェット氏が銘柄分析は論文を書くくらいやれ、と言うので仕方なく書きました。
— 秀次郎@TSLA株のことは 夢のまた夢 (@hidejiromoney) April 12, 2021
4/26決算前の事前銘柄分析：2020年にテスラを買えなかった君へ。https://t.co/IUAGGvJsDc
昨年「 $SQ ?バリュー株でしょ（笑）」と勘違いしてしまっていたので反省して、今回しっかり調べてみました。
— 秀次郎@TSLA株のことは 夢のまた夢 (@hidejiromoney) April 19, 2021
5/7決算前銘柄分析：ハイパーグロース株・スクエアCEOジャックドーシーの髭はどこまで伸びるのかを徹底考察！！https://t.co/8NoRM7SvE0
大注目のコインベースIPOによる仮想通貨領域の盛り上がり。
暗号資産（仮想通貨）取引所を運営する米コインベース（Coinbase）は4月1日、14日にナスダックに上場すると発表した。また6日に1〜3月月期の決算報告会を開催し、2021年の見通しを発表する。（引用：米コインベース、4月14日にナスダック上場──時価総額は11兆円超の予想）
そして何よりも老舗の米金融大手バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（BNYメロン）が仮想通貨に参入。これは大事件と言ってよいレベルです。
【ニューヨーク=宮本岳則】米金融大手バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（BNYメロン）は11日、暗号資産（仮想通貨）の資産管理サービスを立ち上げると発表した。米大手銀で参入を表明したのは初めて。年金や保険会社など大手機関投資家の間で仮想通貨の運用需要が高まると判断した。投資インフラの整備は長期マネーの流入を促す可能性がある。（引用：BNYメロン、仮想通貨でも資産管理 米大手銀で初参入）
直近では米フィデリティ（超大手投資信託販売・運用会社）の動きも注目です。ビットコインETFの立ち上げ計画をしており、SECに申請書提出済みです。この他にも、ビットコインETFを申請しているファンドが集います。
Fidelity Investments has announced plans to launch an exchange traded fund (ETF) that tracks the price of Bitcoin. FD Funds Management, a subsidiary of Fidelity, on Wednesday submitted an S-1 filing to the Securities and Exchange Commission (SEC) outlining its intention to financially back the ETF.1 In the past year, the price of Bitcoin has jumped 687% to about $52,790.（引用：Investopedia：Fidelity Looking to Launch Bitcoin ETF）
⑶ Buy Now, Pay Later
この他にも、「Buy Now, Pay Later」の取り組みも見せており、「Pay in 4」、また新しく始めたペイパルクレジットの中でリボ払いやEASY Patmentが用意されています。
（Now you can Pay in 4 with PayPal）
これらの仮想通貨、信用販売レースの波に乗り、間髪入れず若者を中心にVenmoを提供し、成長を続けている点を勘案して、N（=New Products, New Management, New Highs）も「◯」であると筆者は考えます。
（Nは本当に個人差が多いので、ご自身の信じる未来と重ね合わせ判断するようにしてください）
⑷ 仮想通貨スタートアップCurv（カーブ）買収を計画
一応、上記の他にもイスラエル・テルアビブ拠点の仮想通貨スタートアップCurv（カーブ）買収を計画していると発表しています。暗号通貨の管理サポートを提供する仮想通貨セキュリティ会社です。
POINTS PayPal is acquiring crypto security firm Curv. The deal is worth less than $200 million, a person familiar with the matter said. Founded in 2018, Curv provides companies with digital asset security technology that’s delivered as a cloud service. The deal is part of PayPal’s push into digital tokens.（引用：CNBC「PayPal is acquiring crypto security company Curv, for less than $200 million」）
PayPalの動向はますます目が離せませんね。
■ S（＝株式の需要と供給） X
S（＝Supply and Demand）を見ていきます。
Sは以下の複数項目があります。一つずつチェックしていきます。
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⑴ 浮動株比率（大企業（米国基準で時価総額100億ドル以上）であれば経営陣が1-3%、中小企業であればそれ以上が望ましい）
⑵ 自社株買いをしている企業かどうか。
⑶ 企業の負債比率が低く推移しているかどうか。
⑷ 直近の出来高（機関の大きい買いが確認できるか）
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⑴ 浮動株比率 △
浮動株比率を見ていきます。
まずは発行済株式数。
例えば、発行済株式数が5,000万株ほどの比較的供給量の少ない銘柄ならある程度の買いが入ります（その分リスクも隣り合わせです）。
PayPalの発行済株式数はどうでしょう。
（2021年4月6日時点）
PayPalの総発行株式は1171.2百万株です。（11億7千120万株）
創業して20年以上であり、小型株でもないのでやはり株式数は多めです。
PayPalの浮動株の数を見ていきます。
大企業（米国基準で時価総額100億ドル以上）であれば経営陣が1-3%、中小企業であればそれ以上が望ましいです。
企業として株価上昇に対する努力への期待度を示します。
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・Shares Outstanding（総発行済株式数）：1171.2百万株
・Float:（浮動株式数）：1159.5百万株
・浮動株比率：99%
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Paypalの時価総額は2021年4月6日時点で2,900億ドルなので大企業です。
同社の浮動株比率は99%。
一応クリアですが、もう少し経営陣に保有してもらいたいところです。
⑵ 自社株買いをしている企業かどうか ◯
上記「財務状況（資本配分／自社株買い／M&A）」の項目でも触れましたが、自社株買いをしている企業が望ましいという点については、PayPalは満たしています。
⑶ 企業の負債比率が低く推移しているかどうか X
総資本に対する負債比率の低い企業かどうかを見ていきます。
過去2-3年で負債比率が減少していれば、利息支払い費用が削減されEPS向上が見込まれます。
（PayPal：Unaudited Condensed Consolidated Balance Sheets2019&2020）
（PayPal：Unaudited Condensed Consolidated Balance Sheets2018&2019）
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■ 2020年
総資本：70,379 million
負債：50,316 million
負債比率：71.49％
■ 2019年
総資本：51,333 million
負債：34,404 million
負債比率：67％
■ 2018年
総資本：43,332 million
負債：27,946 million
負債比率：65％
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簡易的ではありますが負債比率は年々上昇しています。
⑷ 直近の出来高（機関の大きい買いが確認できるか） X
直近の需要側面も確認しましょう。
（引用：investing.com「PayPal」）
出来高も2月にピークをつけ、3月に多少動きはありますが4月以降は大きくないですね。
自社株買いなど好材料はありますが、負債比率や浮動株比率、直近の出来高含め、S（＝Supply and Demand）は「×」となります。
■ L（＝主導銘柄か、停滞銘柄か） X
業界内で最高の業績を記録しているかどうかを測る「L（＝Leader or Laggard）」を見ていきましょう。
ここでは業界内上位2-3銘柄に入っているかどうかを判断します。
レラティブストレングス指数が80〜90代かどうかで判断をします。
2021年4月4日時点でPayPalのRS Rateは71でした。80を下回ってしまっています。ここまで成長している素晴らしい企業ですが、L（＝Leader or Laggard）「×」になってしまいました。
対して、競合のスクエア（SQ）は90でした。
（Market Smith）
■ I（=機関投資家による保有） X
I（=Institutional Sponsorship）を見ていきます。
株価を押し上げるには大きな需要が必要です。投資信託、年金基金、ヘッジファンド、保険会社など。
機関投資家に保有されている銘柄であるかどうかが非常に重要になります。
見極め方として、最近の四半期で保有する機関投資家の数が着実に増加しているか、株主数が著しく増加しているか。
また株主となった機関投資家は誰なのかまで詳しく調べます。
「優秀なファンドが大人買いしているか」を満たさなければならないのでかなり高度な判定です。
まずはPayPalの機関投資家保有株数の直近の動きです。
（引用；Fintel「Institutional Ownership and Shareholders」）
2019年12月以降、機関投資家の保有分に大きな動きはありません。
株価は2019年6月の機関投資家の大きな買いが影響したのと、コロナショック以降の金余り相場（個人投資家の台頭）&仮想通貨の盛り上がり、そして堅実な決算を基に上昇していると思われます。
直近四半期で著しくに機関投資家保有分が大きくなっているという訳でもなさそうです。
一応以下はMarketSmithで確認できる、機関投資家の数です。
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Mar-20：3104
Jun-20：3383
Sep-20：3705
Dec-20：3908
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数は増えても、保有シェアは変わっていないので、あまり判断の材料になりませんでした。直近の株主は以下の通りです（Yahoo Finance：Holders）。
Vanguard Group（インデックスファンド）、Blackrock（インデックスファンド）、ステート・ストリート・コーポレーション（信託銀行）、FMR（フィデリティ・インベストメンツ）などの投資ファンドが名を連ねます。
Top Institutional Holders
Top Mutual Fund Holders
ベンチマークを超えるリターンを超えることが使命とされるのがアクティブファンド。
ペイパル保有第4位アクティブファンドである「Growth Fund Of America Inc（AGTHX）」の10-year average annual return (%)=14.96%となっています。
S&P500の過去30年の換算1yrリターンの10%程度を上回っているため、優秀ファンドといえるでしょう。
「Growth Fund Of America Inc（AGTHX）」の2020年リターンは50%以上。超優秀ファンドにペイパルは購入されているということです。ちなみに、同ファンドはスクエア（SQ）の第四位ファンドでもあります。
優秀ファンドがペイパル株を保有していますが、そもそも直近四半期で機関投資家の保有数量が大幅に増加していないことから、I（=Institutional Sponsorship）は「×」という判定になります。
■ M=（株式市場の方向） ◯
2021年4月6日現在は強気相場です。
こちらは「ブル相場（強気）」or「ベア相場（弱気）」を判断していくマーケット全体の話です。大前提として、株式は「強気相場」でしか買ってはいけません。
2020年3月のコロナショック→政策金利低下→金融相場の誕生、で基本的にまだブル相場であると思います。ブル相場は通常2年ほどは続きます。
強気・弱気相場の判定を実施しているコンテンツは「米国大返し〜US Stock Market Magazine」に収録しています。
（米国株式市場4月26日〜30日）今週の合戦の振り返り！株価3指数は横ばい、エネルギー・金融・通信サービスが株式市場を牽引。来週も怒涛の決算ウィークが続く。
2021年4月1日（木）時点の株価チャート
直近で特段出来高も高くなく、寧ろ大きな出来高を伴って2/23、3/4、3/5に集中的に売られています。
大きな出来高と急上昇が確認できたタイミングで、再度CANSLIM判定、チャートチェックをしていくことになります。
-完-
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