オンライン資格確認は今後のデータヘルスの基盤となり得るか！？

2021年3月より、医療機関や薬局では「オンライン資格確認」が開始できるようになります。医療分野におけるマイナンバー活用の取組みの1つとなっています。当稿では、その「オンライン資格確認」について、少しご紹介してきたいと思います。

オンライン資格確認とは何ぞや？

医療機関や薬局では、受付の際に患者が加入している医療保険を確認する必要があります。この作業を「資格確認」と呼びます。

オンライン資格確認とは、この資格確認作業を、マイナンバーカードのICチップまたは健康保険証の記号番号等により、オンラインで資格情報の確認をすることをいいます。

導入する医療機関側のメリットは？

これまでの資格確認作業は、患者の健康保険証を受け取り、記号・番号・⽒名・⽣年⽉⽇・住所などを医療機関システムに入力する、というものでした。

この方法では「入力の手間がかかる」「患者を待たせてしまう」などの難点がありましたが、オンライン化することにより、医事業務の簡素化に繋がるなどといったメリットがあります。

その他にも、「資格過誤によるレセプト返戻の作業削減」「来院・来局前に事前確認できる一括照会」「限度額適用認定証等の連携」「薬剤情報・特定健診情報の事前閲覧」などといったことが挙げられます。

詳しくは、厚労省のホームぺージをご確認いただくとわかりやくまとめてくれています。

待ち時間の短縮や働き改革にも繋がる

医療機関のクレームで最も多い内容である「待ち時間の長さ」です。この医療事務における資格情報の確認は、毎回入力しなければならず、医事業務にとっては大きな負担・手間となっています。オンライン資格確認を導入することにより、この部分に係る時間が短縮され、待ち時間も短くなる可能性があります。これは患者満足度に直結しますので、大きなメリットといえます。

さらに、職員にとっても入力する時間が減るだけでなく、入力間違いや返戻業務の負担が減少するため、残業時間も減り、働き方改革につながるとも考えられます。

こういった点からも、オンライン資格確認は導入するメリットは十分にあると思われます。

オンライン資格確認は今後のデータヘルスの基盤

これら導入の背景には、医療機関におけるつぎの課題が挙げられていました。

①医療機関における受付事務手続きが非効率
②病院・診療所・薬局・介護施設間の患者情報が未連携
③自治体において健診未受診者に対する受診促進が不可能

①はまさしく今回の内容となっており、③については今回のオンライン資格確認により「薬剤情報」「特定健診情報」が確認できるようになるため、少しずつ改善されると想定されます。

今後さらに対象となる情報を拡大され、手術、移植、透析、医療機関名といった項目が対象となる予定となっています。

さらには、オンライン資格確認等システムを基盤とし、電子処方箋の仕組みを構築することで、紙の受け渡しが不要になり、薬剤情報共有のリアルタイム化(重複投薬の回避）を実現してく予定となっています。

このように、今回のオンライン資格確認は、今後のデータヘルスの基盤となり得るものとして、期待されています。

現在は医療機関などに対して義務付けされているものではありませんが、こういった流れや国の実現したいことを考慮すると、近いうちに義務化になる流れになるのではないかと予測されます。

また医事課で働く職員にとっても、オンライン資格確認が導入されている施設の方が働きやすいですし、職場を選ぶ際に導入されていることがスタンダードになってくるでしょう。

オンライン資格確認の導入については、国からの補助金も用意されていますので、「どうせ導入する必要があるのであれば早いうちに」ということで、オンライン資格確認導入の最初の一歩である「医療機関等向けポータルサイト」に登録してみてはいかがでしょうか？

少しでも医業経営・運営の参考になれば幸いです。