出版物の総額表示義務化

今月末に消費税転嫁対策特別措置法が失効します。
出版物は税別価格表示（例：本体○○○円＋税）されていますが、この特例措置が終了となります。
そして、４月１日からは消費税法に基づき、総額表示が義務化されます。

書籍には、裏表紙(表4)、スリップに価格の表示部分がありますが、価格表示の変更に伴い、カバー、スリップを作り直すことが必要になってきます。
新たなコスト発生や、今後の増税時の対応を考えると、各出版社がどのように対応していくのか、気になるところです。

仙波書房としても4月に新刊発行の予定です。
罰則もないため、これまでの税別価格表示（例：本体○○○円＋税）を続ける出版社がどの程度あるのか、それともしっかりと対応するのか、新刊発行時の価格表示の方法は他社の動きを見ての対応になりそうです。