11.1.6 1848年革命 世界史の教科書を最初から最後まで
19世紀前半、イギリスにつづきフランスでも産業革命が本格化。
政権と結びついて鉄道などさまざまなプロジェクトに投資したロスチャイルド家のジェームス（1792〜1868年）
プロイセンなどのドイツ人の領邦の国ぐにでも、改革が進められた。各領邦は競うようにして鉄道を敷いたり、運河を掘ったりし、石炭や鉄鉱石の産地と工業地帯を結んでいった。
しかし、イギリスを模範にして突如として現れた産業社会は、”欠陥“だらけ。
農村から都市に仕事を求めて流れ込んだはいいものの、労働者などの下層の民衆や貧しい農民に仕事の機会はじゅうぶんになく、「産業革命が進んだのにもかかわらず、人々はどんどんまずしくなっていく」という深刻な社会問題が広がった（大衆貧困）。
1840年代後半になると、作物の凶作や「不況」（ふきょう）という経済現象が起きるようになり、「このような体制を変えなければ」という思いが徐々に広がっていた。
なのにフランスの七月王政の王ルイ＝フィリップはといえば、「我関せず」。
銀行家などの一部の富裕層に富が集まり、選挙権も多額の納税をしている人に限られていた。
中小規模の資本家や民衆のあいだには「自分たちにも選挙権を」という思いが強まったのだけれど、政府はこれを弾圧しようとしたため、1848年2月、パリで革命がおこった。
二月革命だ。
あっという間に、国王ルイ＝フィリップはイギリスに亡命。
代わって共和政の臨時政府が立てられた。これを第二共和政という。
革命の直前、1848年１年に、議会でトクヴィルという政治家はつぎのように予言めいた演説をしていた。
史料 トクヴィルの議会演説
議員諸氏よ、［…］労働者階級のなかでおこっていることに注目していただきたい。［…］そこでは人びとが、彼らより上層の者たちは彼らを統治する能力を失い、その資格もなくなっていると、くり返し語っているのをお聞きにならなかっただろうか。［…］富の分割は正義に反するとか、所有は公正ではない基盤の上に支えられているといったことが、たえず言われているのを御存知ではないのでしょうか。そしてこうした見解が［…］社会の底辺にまで浸透していったとき、［…］遅かれ早かれ最も恐るべき革命が引き起こされるに違いない、ということをお信じにならないのだろうか。［…］われわれは活火山の上にいるのに眠り込んでいるのだと思う。
臨時政府には、なんと社会主義者のルイ＝ブランや労働者の代表も加わった。
しかし有産市民層や農民は「彼らが政権についたら平等な世の中をめざし、自分たちの財産をとっちゃうんじゃないか」という不安を抱くように。
1848年4月に、成年男性なら誰でも投票できる選挙がおこなわれ、社会主義者は大敗する。
代わって、「社会主義的な政策はやめよう。ただし王政はやめよう」という、マイルドな共和政（穏健共和政）の政府が建てられた。
この結果や、政府の”失策“（失業者のための国立作業場の廃止）に”逆ギレ“したパリの労働者は「パンか銃弾か！ 自由か死か！」をスローガンに結集し、6月23日からパリの市街各地にバリケードが築かれ、政府側の舞台との流血の惨事となった。これを六月蜂起といい、6月26日には武力で完全に鎮圧されることとなった。
パリの路上に、労働者たちの亡き骸（なきがら）がのこされた。
六月暴動は国民の不安を掻き立て、代わって保守派が台頭。まず支持を集めたのは、六月暴動鎮圧の立役者、軍人のカヴェニャックだ。カヴェニャックは鎮圧後に政府主席に就任し、大統領選挙にも立候補するのだが、蓋を開けてみると150万票を得票したのに対し、550万票をかっさらったのはネームバリューを盾に支持をたくみに集めたルイ=ボナパルトという人物だった。
そう、あのナポレオンの甥（おい）（1808〜73年）である。
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ナポレオン3世の第二帝政
オランダ国王に即位したナポレオンの弟ルイの息子である。
根強い人気を持つ「ナポレオン」という抜群のブランドを持っていた彼は、1851年にクーデタをおこして独裁権をにぎることに成功。1852年に国民投票によって「皇帝」に即位。ナポレオン3世を称し、第二帝政を開始することとなった。
彼の政治のやり方は、社会主義者サン=シモン（1760〜1825年）の思想を受け継ぐ学者の影響を受けている。フランスの産業革命をさらに一層推し進め、社会全体に還元しようとする政策である。そして、それを実現させるために、アジア、アフリカ、アメリカ大陸の植民地に、武力でどんどん拡大していった。これについては、のちのち確認することにしよう。
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二月革命の影響
ウィーンの三月革命：メッテルニヒの失脚
さて、ここでパリの二月革命がヨーロッパ諸国にどんな影響を与えたのか、ざっと確認しておくことにしたいい。
オーストリアのウィーンでは3月に放棄が起き、これまで「民族運動反対！ 自由主義反対！」を押し付けてきたメッテルニヒが失脚する。これをウィーンの三月革命という。
ベルリンの三月革命
さらにつづいて同じ3月にドイツのベルリンでも民衆が放棄。
プロイセン国王はこの動きに譲歩して、自由主義的な内閣を組織することを認めた。
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チェコとハンガリーの民族運動
多数の民族を抱える帝国でもあったオーストリアでは、メッテルニヒが失脚したことで、さまざまな民族は「これをチャンスに自分たち民族の権利を認める体制をつくってもらおう」と運動を活発化。
たとえば、オーストリアとロシアの支配に対抗してパラツキー（1798〜1876年）が組織したスラブ民族会議を中心とするチェコ人のベーメンが挙げられる。
パラツキーは1848年のフランクフルト国民会議にも招かれたけれど、「わたしはチェコ人だから、ドイツの統一には参加しない」と、これを拒絶した。
史料 パラツキーがドイツ統一のための国民会議出席を拒絶した手紙
50人委員会・ゾイロン委員会あて
4月6日づけの手紙を郵便で、ちょうど受け取りました。ドイツ議会をなるべく早急に招集することをめざした賢人たちの会議に参加を求めるべく、私をフランクフルトへお招きいただきましたことは、たいへんな名誉であります。…私に対しては、ドイツ国民の敵である、という不当な非難が繰り返しなされてきましたが、「ドイツの愛国者たち」の会議へ私をご招待くださったことで、このようないいがかりから私を救ってくださるからです。…
皆さんの呼びかけを、私は、みずから受け入れることもできなければ、誰かほかの「しかるべき愛国者」を代理として送ることもできません。…
皆さんの集まりの目的は、従来の「君主の連合」に代えて、「ドイツ人民の連合」を結成することにある、と表明されています。ドイツ国民に真の統一をもたらし、ドイツの国民的心情を発揚させ、内にも外にもドイツの力を高めていこうというのであります。こうした努力やその底にある心情を私は尊重しますが、いや尊重するからこそ、そこに参加することはできません。私はドイツ人ではないし、少なくともそのようには感じていません。…
私はスラヴ系のボヘミア（ベーメン）人で、微力ではありますが、わが国民のために全身をささげてきました。この国民は小さくはありますが、ずっと昔から独自のものとして存在してきました。その君主は、数世紀来、ドイツ諸侯と結びついてきましたが、国民自体は、ドイツ国民とみずからみなしたことはありませんでしたし、この何世紀ものあいだずっと、他からもまた、ドイツ国民とみなされたことはありませんでした。
…ボヘミア（ベーメン）とドイツとの従来のつながりは、君主と君主のつながりに過ぎず、国民と国民のつながりと理解することも、そのようにみなすこともできないのであります。にもかかわらず、ボヘミア（ベーメン）国民そのものをドイツ国民に結びつけよう、ということがいま求められているのです。だとするならば、それは少なくとも新しい、歴史的な法的根拠を欠いた要求なのであって、私自身は、はっきりした完全な委任をわが国民から受けない限り、これに返答する資格があるとは思えないのです。
［後略：このあと、オーストリアを弱体化させようとするフランクフルト国民会議の論調に対する反論］
124頁以下に原文あり。
もうひとつ、コッシュート（1802〜1894年）に率いられたマジャール人のハンガリーでも、ナショナリズムが盛り上がった。
そしてイタリアで民族運動がもりあがっていった。この状況のことを「諸国民の春」と呼ばれたよ。「1848年革命」と呼ぶこともある。
ただ、結果として自由主義的な政府や、民族ごとにまとまった国ができたとは限らなかった。
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フランクフルト国民議会と「ドイツ」のゆくえ
たとえばドイツ地域での動きをみてみよう。
1848年3月当時、ヨーロッパの中央部には「ドイツ」という国家は存在せず、ウィーン議定書によって成立した「ドイツ連邦」というゆるやかな国家連合があるのみだった。
「ドイツ連邦」というのは、35のドイツ人の君主国、4つのドイツ人の都市からなる国家連合だったが、当時のドイツの知識人の間には、「われわれもフランスのように統一されたドイツ人の国家をつくるべきではないか」という意見が熱を帯びた。
こうしたなかで、ドイツで三月革命がおきる。
ドイツ地域にある多数の領邦（プロイセン、オーストリア以下、35の君主国）の議員や元議員など約500名が、フランクフルトのパウロ教会にあつまり、統一ドイツ国家の憲法作成にとりかかったのだ。これはフランクフルト国民議会（1848〜49年）とも呼ばれる。
彼らの主張は、どのようなものだったのだろうか。
まず会議の始まる直前に、民主派のかかげる人物の出した提案をみてみよう。
資料 1848年3月30日にはじまった準備議会で民主派のシュトルーヴェの出した提案（3月31日）
出生や身分や信仰の別に関わりなく、すべての者にとっての、財産と人身の保証、繁栄、教育、自由。それこそがドイツ国民の求めている目標である。この目標を達成するための手段となるのは、以下の諸点である。
一 軍人たちの常備軍を廃止して市民軍と合体させ、武器を取る能力のあるすべての市民から成る真の国民軍をつくること。
四 いかなる名のもとであれすべての特権、とくに貴族の特権、富にともなう特権、および裁判での特別扱いを廃止して、共通のドイツ公民権によって置き換えること。
一二 独自の省として労働省を設置し…….労働と資本との間の不均衡を是正すること。（中略）
一五 世襲君主制（一人の人物による支配）を廃止すること。それに代わるのは自由に選出される諸議会であり、自由に選出される大統領が頂点に立ち、すべてが北アメリカの自由諸州にならった連邦主義体制へと統合される。
（出典：大内宏一・訳『世界史史料11』岩波書店、2012年、170-171頁。下線や太字は筆者による。）
民主派によるこの提案には、フランス革命（→上記のなかでは一や四）、フランスの社会主義（→一二）、アメリカ独立革命（→一五）の影響がみられる。
こうした民主的な主張を受け入れない立場をとる保守的な君主国もあり、議論は紛糾。さらに以下のような難しい問題が争点となった。
問題その1
統一ドイツには、オーストリアを含むべきかいなか。
→オーストリアを含むとなると、オーストリアに居住する多数の非ドイツ人も漏れなく統一ドイツの領内に含まれることとなる。
とくに、1806年まで存在した神聖ローマ帝国の領域に含まれていた地域をドイツ国家に含めようという主張を大ドイツ主義という。
それに対し、統一ドイツはドイツ人居住エリアに限るべしとの考え方（＝小ドイツ主義）が対立したのである。
問題その2
統一ドイツは、世襲皇帝制をとるべきかいなか。
→これも悩ましい問題だ。
結果的には賛成267 対 反対263 の僅差で、世襲皇帝性をさだめることが決められた。
激論の末、1849年3月28日に公表された「ドイツ帝国憲法（フランクフルト憲法）」は以下のような内容だ。
資料 ドイツ帝国憲法
第１部 帝国
第１節第１条 ドイツ帝国は従来のドイツ連邦の領域から成る。
→「ドイツ連邦」にはオーストリアも含まれるから、憲法ではオーストリアも含むことを想定していたことがわかる。
第２部 帝国元首
第１節６８条 帝国元首の位は現に統治を行なっているドイツ君侯の一人に授けられる。
６９条 ……この位は世襲である。
第６部 ドイツ人民の基本権
第２節第137条 ……ドイツ人は法の前に平等である。
（注：…以下、第９節まで、ドイツ人に保障される基本的人権について述べられる。）
（出典：西川正雄・訳、『世界史史料11』岩波書店、2012年、173-175頁）
世襲皇帝制にもとづくものとはいえ、民主派や自由主義的な勢力を含む人々の会議で決定された憲法に、プロイセン国王は懸念を抱いた。いったん組織した自由主義内閣をしりぞけ、さらにはフランクフルト国民議会が提案した「プロイセン国王をドイツ皇帝にするプラン」も拒否されてしまう。
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オーストリアはドイツ統一に加わらず
オーストリアでも、三月革命後、フランクフルトで進行していた大ドイツ主義と小ドイツ主義の議論の影響により、対立が深まっていた。
もし、かつての神聖ローマ帝国の領域を「ドイツ国家」に含めるということになれば、神聖ローマ帝国の領域ではないオーストリアの部分（たとえばハンガリー）は、「ドイツ国家」から切り離されてしまう。
オーストリアは神聖ローマ帝国の領域だったところと、領域外のエリア（たとえばハンガリー）にまたがっていたため、大ドイツ主義をとると、国家が分裂してしまうことになる。
大ドイツ主義をとろうという人々にとっては、ハンガリーは非ドイツ人の地域なので、眼中にはなかった。
だが、1848年10月にオーストリア政府がハンガリーでの民族運動鎮圧のためにウィーンの部隊を投入しようとしたために、蜂起（「10月革命」）が勃発。
オーストリア皇帝軍によりウィーンの蜂起は鎮圧され、革命ムードは一気に反革命へと転換することになった。
オーストリアはその後、オーストリアを二つに引き裂くおそれのある「大ドイツ主義」を明確に否定。
1848年11月に新たに就任したオーストリア首相が表明した立場はこうだ。
オーストリア首相（シュヴェルツェンベルク）によるクレムジール宣言（1848年11月27日）
皆さん、私たちが諸民族と一致協力しつつ成し遂げなければならない大いなる事業は、我が君主国のすべての地方と、それらの地方の人々とを一つの大いなる国家体へと纏め上げるべき、新たな絆を創出することであります。
このような立場が、同時に、ドイツ問題において内閣がとるべき道を指し示しているのです。我が君主国が引き裂かれればドイツは偉大になるというわけではありませんし、我が君主国が弱まればドイツは強くなるというのでもありません。オーストリアが国家としての一体性を保ちつつ存続することが、ドイツにとって必要なのであり、ヨーロッパにとって必要なのです。
（出典：大内宏一・訳『世界史史料11』岩波書店、2012年、175-176頁）
これにより「大ドイツ主義」の可能性は消え去り、ドイツでは「小ドイツ主義」によるドイツ国家の統一が現実味を帯びることとなった。
なお、オーストリアでは1850年代には議会の権限が奪いとられていったものの（オーストリアの「新絶対主義」）、ウィーンは他民族の居住する国際色豊かな都市として、文化の中心となっていった。。
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西ヨーロッパと東ヨーロッパ
こうしてウィーン体制は崩壊したわけだけれど、のきなみ自由主義・民主主義が発展していった西ヨーロッパにくらべ、東ヨーロッパではなかなか厳しい状況にあった。
民主主義は”数“が勝負なわけだけれど、さまざまな民族が入り乱れ統一が不十分な地域の多い東ヨーロッパでは、ひとたび「統一国家」をつくろうとしても、領内のさまざまな民族がそれに反発する。
統一しなければ、産業社会を支えるだけの経済力も持てないし、産業社会がつくれなければ、これからの時代を生き抜くことはできない。
1848年以降、西ヨーロッパと東ヨーロッパ（東ヨーロッパをさらに「中央ヨーロッパ」と「東ヨーロッパ」に分ける見方もある）は、さまざまな問題を抱えながら、別々の道を歩むこととなっていく。
…というようなストーリーが、多くの教科書には書いてある。
しかし、「東ヨーロッパは民族を押し出すナショナリズムが強すぎて、西ヨーロッパで発達した市民的なナショナリズムが育たなかった」という説明は、どこまで妥当なものといえるのだろうか？
じつは東ヨーロッパでは、貴族たちによって、かつての「王国」の権威をプライドにして「まとまり」（国）を作っていこうという動きがあった。
しかし、例えば「ハンガリー人」の国をつくろうとしても、領内の人々（ほとんどが農民）は、さまざまな言語を話したり、宗教・宗派ごとに祈りを捧げている状態だった。
そこで、「ハンガリー人」という強固な「国民」の「まとまり」をつくるために利用されたのが、「ハンガリー語」という言語だ。
文法や正書法が整えられ、学校教育でも「ハンガリー語」が教えられるようになった。
しかし「ハンガリー語」以外の言葉を話す人々が入り混じっている状況において、特定の言語を学校教育で使う言語としてとりあげてしまうと、かえって別の言語使用者との対立が深まってしまうリスクもある。
では、西ヨーロッパにおいては、言語の統一がすんなり行ったのかといえば、そんなことはない。
たとえばフランスでも、言語の統一は19世紀になってもなかなか進んでいない。
西ヨーロッパでは、東ヨーロッパにくらべて産業化が進スピードは早かったが、その背景には、国民の間の異質性を排除し、同質性を強制する政策もあったのだ。
このたびはお読みくださり、どうもありがとうございます😊