WHO 医療における情報操作 ３ ー 秘密裡に パンデミック合意(2024.5)を目指す ー ★絶対阻止を★
コロナパンデミックはWHOの失策
中国武漢研究所から始まったコロナパンデミックは、中国の情報隠蔽、無制限の旅行客によって世界中に広がりました。しかし、2021年3月30日、WHOは、パンデミックの発生源（2019年11月以前中国の武漢研究所）を隠蔽し、中国の責任を不問に付しました WHO-convened global study of origins of SARS-CoV-2: China Part。
また、緊急事態の名のもとにmRNAワクチンが世界の人々に、特に日本では国民の8割もに、接種されました。そして、理論的に推測されたとおり、mRNAワクチンは実際に重大な副作用、多くの死者を出しています。しかし、日本の厚生労働省も、WHOもその事実を隠蔽しています。
このように、WHOは、コロナパンデミックを防げず、mRNAワクチン薬害まで起こしながら、そして、こういった情報を扱おうとする動きをインフォデミック（社会を混乱させる誤った情報）と呼んで、全く反省していません。
反省をせずに 権限強化を画策するWHO
コロナパンデミックの検証をしないまま、2022年12月7日、WHOは、WHO憲章に根差した法的拘束力のあるパンデミック合意/条約/協定（左記のほかの名称：パンデミックの予防、備え及び対応（PPR）に関するWHOの新たな法的文書： WHO CA＋）をつくると宣言しました。WHO Member States agree to develop zero draft of legally binding pandemic accord in early 2023。
本来の責務は公正で平等な衛生・医療への貢献
WHO（世界保健機関：World Health Organization)は、 1948年にすべての人々の健康を増進し保護するため互いに他の国々と協力する目的で設立された機関です。
そして、そのための規則や条約を採択する手順は「WHO総会の三分の二以上の採択と、各国の憲法手続きに従った受諾による発効（第19条）」であり、採択できる規則の内容は、「疾病蔓延防止のための衛生/検疫の要件と手続き、疾病/死因の用語表、診断法の基準、生物学的製剤/薬剤などの品質基準/表示/広告（第21条）」であるとWHO憲章に定めています。000026609.pdf (mofa.go.jp)
ＷＨＯ憲章からの逸脱
ところが、国連の一機関に過ぎないWHOが、現在、秘密裡に勧めているパンデミック合意によって、これを大きく逸脱しようとしていると、ジェームス・ロガスキー氏が指摘しています。一般に公開されている最新の文書は、2023年10月 パンデミック合意 暫定草案 （第７回INBたたき台）
Proposal for negotiating text of the WHO Pandemic Agreementです。
ロガスキー氏はさらに最近の2月中旬の細分化された文書（2024年3月8日で検討されるとのこと）を入手しており、それに基づいて説明しています。↓
WHO 悪意の採決操作
WHOは、パンデミック合意や今回のIHR規則改訂に先立って、2022年5月にIHRを一部改訂しています。そのA委員会での採決の様子を林近津氏が解説しています。この委員会の議長は日本人の中谷比呂樹氏（厚生労働省国際参与、グローバルヘルス技術振興基金会長）ですが、実質的に会議を仕切っているのは法律顧問で、規則、事実を無視し、でたらめな数、理屈を駆使して、会議を操っている様子をご覧ください。これがWHOの実態です。↓
↓ 上の画像の解説入り画像
国の主権が奪われる
ロガスキー氏の最新の情報に基づく「ワクチン、医薬品の供給」に関する内容の要約です。「WHOは、未来に必ず起こるパンデミックに備えるために、世界中に研究所をつくり、既存の病原体（各国の資産と表現）から発生し得る病原体を研究し（つまり、これは機能獲得研究にあたります）、そうして発生し得る感染症に備えるために、ワクチン、治療薬を研究する。そして、パンデミックが起こった際には、それを効率的、公平に各国に送り届け、くまなくワクチン接種を実施する。その際、各国は臨床試験の有無を問うことなく、ワクチン、治療薬の国内使用を承認しなければならない。疾患の拡大をおさえるために、移動の制限、都市のロックダウンを行う。」
こういった仕組みの構築、発動をWHOの指示のもとにおくための規則、合意の採択を求めているというのです。討議には多数の利害関係者が参加しています。この世界規模の事業には莫大な資金が必要で、関係者に莫大な利益が発生し得るからです。（そのため、利益配分で対立し、討議は難航しているもようです）
WHO憲章を逸脱した、あまりに人工的、操作的事業です。その操作のために、われわれの健康が消費され、国家主権が侵されることになります。一方、利益を求める者には、確実な収益手段となるのでしょう。
このパンデミック合意、および、同時進行しているIHR改変は、法的拘束力をもつものですが、外務省がサポートしつつ厚生労働省が採択の責任を負っていると言います。これまでの状況をみると、内容は採択の日まで明らかにされない可能性が高く、それを明らかにする必要もあります。何としても国会審議にかけ、内容を国会で審議したうえで採択にむかわなければならないと考えます。2024年5月の第77回WHO総会は目の前です。国会審議を求め、採択反対、あるいは国連脱退を伝えましょう。
ご意見・ご感想 | 首相官邸ホームページ (kantei.go.jp)
利益を求めて参加する利害関係者
パンデミック合意を交渉するINB（政府間交渉機関）は、「WHO加盟国、準加盟国、地域経済統合機関、ならびにすべての関連する利害関係者(INBが合意し、文書A/INB/5/4Modalities of engagement for relevant stakeholders (who.int)に規定)に交渉への参加を認めています。かれらの意見を求めた上で、起草グループ（WHO加盟国、準加盟国、地域経済統合機関、およびローマ教皇庁とパレスチナのオブザーバー代表団）が草案を作成することになっています。（詳細は下記のリンクからご覧ください。あまりに多いため追々日本語掲載の予定です）
A WHOと効果的関係にある国連などの政府間機関：20：国連、アフリカ開発銀行/基金、アフリカ連合委員会、国際連合食料農業機関(FAO)、
B オブザーバー：8：ローマ教皇庁、パレスチナ、ワクチンアライアンス、マルタ騎士団、赤十字国際委員会、国際赤十字・赤新月社連盟、列国議会同盟、世界エイズ・結核・マラリア対策基金の計9組織ですが、
C WHOと公式な関係にある非国家主体：217：
D 公開会議出席者、共同議長裁量の発言者、公聴会へ招待された利害関係者：44 （随時変更の可能性あり）
E その他INBが決定/招請された利害関係者：114
Fifth meeting of the Intergovernmental Negotiating Body (INB) for a WHO instrument on pandemic prevention, preparedness and response – resumed
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