8月18日の未来をつくるサロン；人口動態データ解説－東京一極集中の「本当の姿」（下）～なぜ「子育て世帯誘致」では奏功しないのか：基礎研レポート

今日のサロンのテーマは、人口動態ものです。前回も取り上げたニッセイ基礎研の「人口動態データ解説－東京一極集中の「本当の姿」（下）～なぜ「子育て世帯誘致」では奏功しないのか：基礎研レポート」です。

人口動態データ解説−東京一極集中の「本当の姿」（上） | ニッセイ基礎研究所

人口動態データ解説−東京一極集中の「本当の姿」（下）−なぜ「子育て世帯誘致」では奏功しないのか | ニッセイ基礎研究所

前回の（上）でのポイントは、実は女性の流出が高いことを住基データから発見したということでした。ということは、いわゆる地方創生施策は結果として男性雇用重視の施策になってしまったということでした。

今回の（下）のポイントは、以下です。引用です。今回は性別年齢まで踏み込んだ議論をすると言うことでした。

POINT1　東京一極集中の原因は、その7割が20代前半人口の転入超過に起因する
POINT2　東京一極集中の原因は、20代人口移動のアンバランスの結果であるといえる
POINT3　東京に移住によって増加し続けている人口はほぼ「独身者」である

これまでに延べてきた、東京への人口集中のPOINT1～3を考えれば、その裏返しとなる地方エリアの人口減少問題の解決の鍵は、「20代前半の独身男女、しかも男性より多くの独身女性を引き寄せる」ことであることは、明白であろう。

しかしながら、縁あって様々な地方へ出向き、人口問題に絡んでお話しをさせていただいてきたが、地方創生関係の話において「20代前半の独身の男女、しかも男性より多くの女性を引き寄せる」といった基本戦略に立脚した諸施策をうかがうことが全くないのが現実である。

検証のプロセスは以下でした。

東京一極集中問題に関しては、よく聞いてみると「本当にそうだろうか」「根拠の妥当性はあるのだろうか」と思わざるをえない意見を耳にすることが少なくない。

レポート（下）では、直近のコロナ禍以前の2019年の人口動態結果をもとに、東京都における転入超過人口の総数ならびに男性女性別内訳だけでなく、年齢層の内訳も解説する。そしてその結果をもとに、なぜ地方における「子育て世帯誘致」が人口誘致政策としては戦略ミスといえるのか、どのような人口を誘致目標とすべきなのかについて解説したい 。

「東京で地方移住フェアを見てきたら、小さなお子さんを連れた家族が多く見に来ていた。だからやっぱり移住は子育て世帯向けに考えるべき」

しかし、統計的な実態を考えて一極集中を解消したいと考えるならばこの意見は不正解である。

もちろん、この論考は東京圏−それ以外での分析であり、地域別、経済圏でごとではそれぞれの特性があることが想定できます。個人的には、北関東３県の群馬・栃木・茨城を分析しましたが、全く違う状況でした。

しかし、この天野さんのスタイルの分析をこれまでしてこなかったということにも不明を恥じるばかりです。

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