7月20日の未来をつくるサロン；「まち・ひと・しごと創生基本方針2020」と企業の地方への移転の実態について
先日、「まち・ひと・しごと創生基本方針2020」が発表されました。その中で気になるパートがありました。それは「東京圏への転入超過数の大半は若年層であり、2019 年は 15～19 歳（２万５千人） と 20～29 歳（10 万７千人）を合わせて 13 万人を超えている(15) 。若年層の年齢階 層ごとの動向を見ると、15～19 歳の転入超過数は、近年、減少傾向にあるものの、 20～24 歳、25～29 歳の転入超過数は、増加傾向にある。転入と転出に分けて見る と、20 歳代の転入数の増加傾向と、30 歳代から 40 代前半の転出数の減少傾向と が、近年の転入超過数に大きく影響している。」
うーむ・・これまでの事業（2015-2019）はなんだったんだろかと考えることしばしば。そして、この動向に対しての、いわゆる企業本社の地方への移転について議論がおよびました。
この移転に際しては、内閣府が中心となり、「地⽅拠点強化税制について」というレポートがまとめられています。↑です。その中で以下のようにまとめられています。「⽬標︓企業の地⽅拠点における雇⽤者数を2020年までの5年間で４万⼈増加、そのために必要な地⽅拠点強化の件数を7,500件増加」と示されていますが、「平成30年11⽉末現在として、12⽉17⽇までに都道府県から報告を受けた認定状況は次のとおり
（※）移転・拡充先となる特定業務施設における新規採⽤者数と他の事業所からの転勤者数の合計数
・ 事業件数︓278件（内訳 移転型事業25件、拡充型事業253件）・ 雇⽤創出⼈数※︓11,704⼈（内訳 移転型事業502⼈、拡充型事業11,202⼈）」
結論としては、そもそもとしてうまくいっていないというのは、一目瞭然。
この状況に対して、どうすべきなのかという点で議論が盛り上がりました。税制をもっといじるべき、そもそも経済原則に反していることはやめるべきなどの多様な議論がされました。僕としては、アウトカムと空間の幅で再度整理すべきと思っております。目標は雇用なのか経済規模なのか、空間は市町村なのか、経済圏なのかなどかと思います。アフターコロナの経済政策における投資施策を考える際には議論を深めるかと。
↑議論はこちらでしております。
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