地域おこし協力隊（政策短信20200101号）
政策短信とは
地方議会議員向けに、国の政策の動向を紹介します。永田町・霞が関で決まった政策が生活にどう影響するのか、議会質問に向けたポイントなども発信します。
地域おこし協力隊の定住状況等に係る調査結果について
総務省は、任期終了した地域おこし協力隊の隊員について、その後の定住状況等の調査結果を発表した。対象は、平成31年3月31日までに任期終了した隊員で、累計4,848人になる。
過去には平成29年3月31日までに任期終了した隊員を対象とした同様の調査を行っており、今回はそのアップデートと言える。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei08_02000195.html
任期終了後、定住した隊員は約6割
総務省の発表によれば、調査対象4,848人のうち、地域おこし協力隊の活動地と同一地域に定住した隊員が2,464人(50.8%)、活動地の隣接市町村に定住した隊員が581人(14.0%)で、任期終了後に「活動地近辺」に定住した隊員は全体の62.8%と高い数値となっている。
定住率には地域差
都道府県別の定住率をみると、トップ3は静岡県83.3%、東京都80.0%、山口県79.2%と8割程度が定着している。一方、秋田県は46.3%と低調で、5割を切っている。単に地域おこし協力隊を募集するだけでなく、定着に向けた自治体の努力も必要になってくるのだろう。
活動地に定住した隊員の1/3は起業を選択
活動地と同一市町村に定住した隊員の進路を見ると、約半数は就業を選択しているが、起業の比率が前回調査より高まっている（29%→36%）。また、少数ではあるが、事業承継の事例も存在（11件）。
高齢化による中小企業の廃業が懸念されるなか、任期終了後の地域おこし協力隊隊員に起業や事業承継の実績があるというのは注目すべき事項かもしれない。
地域おこし協力隊とは
「地域おこし協力隊」とは、地方自治体が都市住民を受け入れ、地域おこし協力隊員として委嘱し、一定期間以上、農林漁業の応援、水源保全・監視活動、住民の生活支援などの各種の地域協力活動に従事してもらいながら、当該地域への定住・定着を図る取組のこと。
隊員の活動に要する経費は特別交付税措置されることから、少ない負担で定住者の確保につなげることができる制度となっている。
実際にあった議会質問
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