国債と消費税のウソ ２ －消費税で苦しい庶民をよそに大企業は減税－

題名のとおりである。3％から始まった消費税はいまや10％であるが、法人税は25％台から23％台へ減税となっている。しかも赤字の場合（しかも赤字を繰り越せる！）は税金を払わなくてよいし、海外の子会社からの配当は95％を課税対象外とする制度などによって思った以上に納税を免れている。

純益2兆円なのに。トヨタが5年も法人税を免れた税法のカラクリ - まぐまぐニュース！

ところで経団連は毎年税制に関して声明を発表しているのだが、つい先日も新たな声明が発表された

経団連：令和6年度税制改正に関する提言 (2023-09-12)

ここでも法人税をはじめとした企業負担の軽減を声高に叫び、代わりに消費税と退職金控除の改悪を身代わりとする提言をしている。企業は完全に庶民の敵に回っている。

一見すると消費税の増税は庶民の購買力が低下するので企業が嫌がりそうなものだが、一つには企業が折半で負担する社会保険料を上げたくないので、消費税で肩代わりさせようとしているのである。実に近視眼的発想である。また、もう一つには輸出で儲けている会社が多いこともあるだろう。最近は車をはじめとして日本では発売しない商品を世界で展開している日本メーカーは多い。経団連にとって日本市場は主戦場ではなく、消費税の還付をはじめとした「テクニックで稼ぐ場」になっているのだ。

次回は「消費税の還付」という最悪の大企業優遇措置について語りたい。