共同親権が実現すれば、文科省予算の削減につながる

以前 話題にした高校授業料無償化制度である「就学支援金」であるが、その予算規模は文科省のWebサイトによれば4,400億円にもなるらしい。
これは世帯収入に合わせて月額9,900円～33,000円の授業料補助が受け取れるものであるが、当然 世帯収入が低いほうが多く受け取れる。

ところで、現在日本では離婚した場合の子の親権について、共同親権の導入を求める声が出てきている。現在は父母どちらかに親権が独占的に与えられるわけだが、現状では母親が圧倒的に有利な状況となっている。養育費については親権にかかわらず両親が負担することになっているが、大体の場合は親権を持たない父親が養育費を払う状況に置かれている。当然ながらその状況で養育費を払うモチベーションが出るはずもなく、養育費の不払いという問題が起きている。

そのような状況を反映してか、就学支援金の算定においては、子供と同居している親だけの収入しか見ていない。そのほとんどは親権を持つ母親である。そして多くの場合、母親の収入が低いので就学支援金は満額受け取れるのである。
もし、養育費がしっかり払われている場合でも、それを確認していないので就学支援金の算定には影響がない。
もっと言えば偽装離婚でも就学支援金の算定には有利となる。実際にいるのではないかと推察される。

もし共同親権が実現すれば、就学支援金は必ず両親の収入から算定することになるので、予算削減に大いに寄与するものと思われる。
これは私立高校奨学給付金（年額137,600～152,000円の給付）についても同じことが言える。

この観点からも共同親権には意義があると思われる。