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日本で初めて経済安全保障ニュースサイト「Seculligence | セキュリジェンス」です。2024年のローンチまで、noteで記事を配信します。

最近の記事

Weekly中国・北朝鮮・韓国機関紙(20240406)

中国人民解放軍の機関紙「解放軍報」、朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」及び韓国軍の機関紙「国防日報」の1面見出しは次のとおり。 3月31日(日) 中国「解放軍報」:第78集団軍の某旅団と空軍の某部隊が訓練協力システムの創設を模索 北朝鮮「労働新聞」:【動静】敬愛する金正恩同志が朝鮮労働党中央幹部学校建設現場を現地指導された 韓国「国防日報」:休刊日 4月1日(月) 中国「解放軍報」:雑誌「求是」が習近平総書記の重要記事「人民の優位性を堅持しなければならない」を掲載

    • 日米が防衛産業を対象に協議体設立で調整 ロジスティクでも進む日米一体化(20240404)

      産経新聞は4月3日、日米両政府が4月10日にワシントンで開く日米首脳会に際して、防衛産業の連携強化で合意し、新たな協議体「防衛産業政策調整会議」を立ち上げる方向で調整に入ったと伝えた。 日本は2022年12月に閣議決定した安保三文書で、米国は2024年1月に公表した「国家防衛産業戦略」で、防衛産業と技術基盤を強化する政策を推進している。この背景には中国の習近平指導部が推し進める「軍民融合」戦略と「一体化した国家戦略システムと能力」構築など、近年急激に変化した安全保障環境があ

      • 米商務省産業安全保障局(BIS)、アップデートカンファレンス基調講演 輸出規制の展望

        国家安全保障と高度産業技術に関する問題を取り扱い、米国の輸出拡大と大量破壊兵器の拡散防止を図る米商務省産業安全保障局(BIS)は、3月27日から29日にかけてBISアップデートカンファレンスを開催した。 BISが公表したアレン・F・エステベス産業安全保障担当商務次官による基調講演の要約は次のとおり。 輸出規制の進化 BISは十数年にわたり、国家安全保障とテクノロジー、通商を結びつけて活動してきた。 国家安全保障のツールとしての輸出管理の重要性の高まりは、軍事的に有用な

        • 米軍に偽造品を納入した業者が有罪を認める 原子力潜水艦にも使用(20240403)

          米国カリフォルニア州在住の男性、スティーブ・H・S・キム氏(63)は3月37日、新品と偽って偽造品や欠陥のある電子部品350万ドル相当を販売することで、国防総省傘下の国防兵站局(DLA)を欺く計画だったことについて有罪を認めた。米司法省が28日伝えた。 キム氏が経営するA社は、偽装品か使用済みのファン・アセンブリを新品と称してDLAに販売。検品を通すために偽のラベルを貼付し、偽造した書類を提出した。キム氏が納入したファン・アセンブリの一部は、原子力潜水艦の電気部品、航空機の

        Weekly中国・北朝鮮・韓国機関紙(20240406)

          北朝鮮、新型中・長距離弾道ミサイルと極超音速滑空体の試射に成功 ロシアには事前通知か(20240403)

          北朝鮮ミサイル総局は4月2日、平壌郊外から日本海に向けて、新たに開発した極超音速滑空体(HGV)を弾頭として装着した新型中・長距離固体弾道ミサイル「火星砲−16ナ」型の初試験発射を行なった。また、金正恩総書記が視察し、金正植党軍需工業部副部長、張昌河ミサイル総局長などが同行した。北朝鮮の公式メディア「朝鮮中央通信」は3日、試射は「成功」したと伝えた。 HGVとは、飛行速度が概ねマッハ5を超える飛翔体で、飛翔中に一定の機動が可能なものを指す。弾道ミサイルにも終末速度がマッハ5

          北朝鮮、新型中・長距離弾道ミサイルと極超音速滑空体の試射に成功 ロシアには事前通知か(20240403)

          北朝鮮「宇宙開発を加速する」 年内に偵察衛星3基打ち上げ計画(20240402)

          北朝鮮の公式メディア「朝鮮中央通信」は4月1日、国家航空宇宙技術総局(NATA)の創立記念日に際して、パク・ギョンス副総局長の談話を伝えた。同局は2013年4月1日に創設され、今年で11年となる。 パク氏談話の要点は次のとおり。 昨年打ち上げた偵察衛星「万鏡里(マンギョンリ)−1」の成功が国家防衛力の強化を推進した。今年も数基の偵察衛星打ち上げを計画している。 実用的な気象観測衛星、地球観測衛星、通信衛星の保有を目標として、これらを農水産業、資源探査、国土管理、災害防止

          北朝鮮「宇宙開発を加速する」 年内に偵察衛星3基打ち上げ計画(20240402)

          韓国軍「国防AIセンター」を創設 科技情通部と協定も(20240402)

          韓国・国防部は3月30日、大田市に所在する国防科学技術研究所(ADD)に「国防AIセンター」を創設し、4月1日に創設式を行なった。 韓国軍機関紙「国防日報」は1日、式典に参加した申源湜(シン・ウォンシク)国防大臣が「国防AIセンターの発足は科学技術強軍建設を加速するための礎石」であり、「人工知能基盤の革新的な先進戦力を確保し、力による平和を実現する圧倒的な国防力を建設する」と訓示したと伝えた。 この国防AIセンター創設は、尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権が進める軍の改革政策

          韓国軍「国防AIセンター」を創設 科技情通部と協定も(20240402)

          陸自が「サイバー学校」に改編 陸海空自のサイバー戦要員を養成(20240401)

          森下泰臣陸上幕僚長は3月21日の定例記者会見で、防衛省・自衛隊のサイバー能力強化に寄与するため、陸上自衛隊通信学校を「陸上自衛隊システム通信・サイバー学校」(神奈川県横須賀市)に改編したことを明らかにした。 これに伴い木原稔防衛相は31日、同校で開かれた改編式典に出席し、「サイバーセキュリティー態勢の強化は待ったなしの課題だ。質の高い教育訓練を実施することを期待する」と訓示した。 同校が所在する久里浜駐屯地は、1939年に「海軍通信学校」として開設された、陸自で最も古い駐

          陸自が「サイバー学校」に改編 陸海空自のサイバー戦要員を養成(20240401)

          日米韓首脳会談、7月のNATO首脳会議に合わせて調整 ハイデン大統領が招待(20240101)

          7月にワシントンで開かれる北大西洋条約機構(NATO)首脳会議にあわせて、米国政府が日米韓首脳会談の開催を調整していることがわかった。3月31日、共同通信が外交消息筋の話として伝えた。 岸田文雄首相、バイデン米国大統領、尹錫悦韓国大統領は昨年8月18日、日米韓の新たなパートナーシップを開くために米国大統領の別荘であるキャンプ・デービットに集まり、首脳会談を開催した。この際に決定された日米韓首脳共同声明「キャンプ・デービッドの精神」には、少なくとも年に一度対面で会合することな

          日米韓首脳会談、7月のNATO首脳会議に合わせて調整 ハイデン大統領が招待(20240101)

          2024年主要イベントカレンダー 4月1日更新

          2024年の概要 2024年は選挙イヤーと呼ばれるように、各国で選挙が行われます。  米国大統領選挙に注目が集まっていますが、周辺諸国では韓国と台湾、有力新興国で構成するBRICSではインド、ロシア及び南アフリカ、G20加盟国ではインドネシアとメキシコでも選挙が行われます。世界のGDPの8割以上を占めるG20の9つの国・地域で行われる選挙の結果は、世界に大きな影響を与えることになるでしょう。  世界の政治・経済は、11月の米国大統領選挙を中心として、7月のG7サミット(イタ

          2024年主要イベントカレンダー 4月1日更新