日米韓首脳会談、7月のNATO首脳会議に合わせて調整　ハイデン大統領が招待(20240101)

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7月にワシントンで開かれる北大西洋条約機構（NATO）首脳会議にあわせて、米国政府が日米韓首脳会談の開催を調整していることがわかった。3月31日、共同通信が外交消息筋の話として伝えた。

岸田文雄首相、バイデン米国大統領、尹錫悦韓国大統領は昨年8月18日、日米韓の新たなパートナーシップを開くために米国大統領の別荘であるキャンプ・デービットに集まり、首脳会談を開催した。この際に決定された日米韓首脳共同声明「キャンプ・デービッドの精神」には、少なくとも年に一度対面で会合することなどが盛り込まれた。

同精神は、3か国の首脳が地政学的課題への評価を共有し、安全保障協力の強化、インド太平洋での協力強化、経済・技術協力の進化、グローバルヘルスと草の根協力の推進を図ることを目的とする。

それ以降日米韓首脳の会談は、2023年11月16日にサンフランシスコで開催されたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議での立ち話、24年3月20日にソウルで開催された第３回民主主義のためのサミットでのオンライン会談で行われたが、7月の首脳会談が実現すれば、定例的なものとしては2回目となる。

共同通信は「自衛隊と米韓両軍による防衛態勢の強化や情報共有の円滑化、サイバーセキュリティでの連携拡大などが議題となる」と伝えた。

また、NATO創設75周年をむかえて開催される首脳会議では、ロシアと中国への対抗に関する協力強化が主な議題になる見通しで、岸田首相と尹大統領が同会議に参加すれば、3年連続となる。米国政府が両国首脳を招待した背景には、NATOとインド太平洋国家の結束を深める意図があるものと考えられ、防衛問題にとどまらず半導体など重要物資のサプライチェーンの問題まで、幅広く議論されると見られる。

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