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《11》金融業界の事例(滋賀銀行)

今回は「金融業界」の事例をお伝えします。

紹介するのは、第2回ジャパンSDGsアワードにて特別賞を受賞され、金融業界でいち早くSDGsに取り組まれている「滋賀銀行」です。


滋賀銀行は「SDGsを広く周知するとともに、取り組む企業を応援し、社会的課題解決と経済成長を両立させたい」として、2017年11月に全国の地方銀行の中で初めてSDGsへの賛同を表明。

2018年3月にはSDGsに貢献する新規事業に対する融資商品(社会課題の解決につながる事業に取り組む企業に対し優遇金利を適用する「SDGsプラン」)の取り扱いを開始しました。

また、同年9月には「SDGs私募債」をリリース。
滋賀銀に「SDGs賛同書」を提出した企業が私募債を発行し、発行額の0・2%相当の資金を滋賀銀が拠出して学校やNPO法人等に物品の寄贈や活動資金への寄付を行うという仕組みです。

企業は私募債発行で地域社会に貢献し、滋賀銀は資金ニーズを発掘でき、そして寄贈品が地元で購入されることで地域活性化につながるというまさに「三方良し」なアイディアとなります。


さらに、同年10月に滋賀銀、関西アーバン銀行、滋賀県が人材を提供し、「滋賀SDGs×イノベーションハブ」という官民連携の組織を設立。

特徴的なのは「アウトサイド・イン」という、社会課題を起点に新しい事業を考える手法でイノベーションを生み出すというアプローチです。官民のパートナーシップにより21世紀にふさわしい新たなビジネスモデルを構築し、地域経済の活性化や魅力ある地域づくりへの貢献を目指しています。


SDGsに取り組む際に企業としてネックになるのは、やはり「コスト」です。

そこで、地域の金融機関が企業のSDGsビジネス促進を資金面からサポートすることで、企業としても力強く社会課題解決型の新規事業等に取り組むことができます。

今後も各地方の金融機関でこのような支援策が進んでいくと、地域の中小企業にとって新たなチャレンジができる土壌がますます広がるでしょう。

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