《3》情報通信業界の事例（NECネッツエスアイ）

今回は、「情報通信業界」の事例をお伝えします。

新型コロナウイルスを契機として一気に広まったテレワークの流れを始め、日本全体で今後ますます「働き方」が変化せざるを得なくなる可能性があります。

政府のＳＤＧｓ推進本部では「ＳＤＧｓアクションプラン２０２０」の中で、「『Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０』（政府が提唱する新たな社会）を支えるＩＣＴ（情報通信技術）分野の研究開発、ＡＩ（人工知能）、ビッグデータの活用による科学技術イノベーション」を「日本のＳＤＧｓモデル」の３本柱の一つとして展開、加速化していくことを掲げています。

持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部

このような国としての方針と感染症対策も相まって、これからは新たな技術をいかに取り入れ、社会課題を解決していくかがこれまで以上に求められるようになるでしょう。

そこで、今回ご紹介するのは「ＮＥＣネッツエスアイ」のＳＤＧｓへの取り組みです。
同社は既に２００７年から「ＥｍｐｏｗｅｒｅｄＯｆｆｉｃｅ」事業としてオフィス改革に着手し、本社から全国拠点へ、更に場所を問わない働き方を実現するテレワークの取り組みへと進化させておられます。

現在では自社で蓄積してきたノウハウを「ＩＯＴやＡＩを活用した新しいテレワーク勤務制度の導入に役立つトータルソリューション」として顧客それぞれに合うようにカスタマイズして提供するサービスを展開されています。これはＳＤＧｓのゴール17「パートナーシップ」を推進しながらゴール８「経済成長と雇用」に貢献している事例だと言えます。

そのほか、顧客の生産性向上や課題解決に結びつく幅広いソリューションの提供により、あらゆるＳＤＧｓのゴールに貢献されています。詳細は参考ＵＲＬをご確認ください。

https://www.nesic.co.jp/corporate/nesicgroupsdgs.html

中小企業としてはこのような働き方の仕組みを自社にフィットした形で活用していくことにより、その地域のその企業に合った独自の働き方改革につながり、社員さんの働きやすさや幅広いニーズに応えた採用に寄与していくのではないでしょうか。

今回ご紹介したＮＥＣネッツエスアイは10年以上も前から将来の社会を見据えて改革を進めようとされてきたわけですが、これからますます社会の変化が激しくなることが予想される中で、やはりどの企業においても長期的な視点を持つことが大切になります。

そこで、「２０３０年にあるべき理想の経済・環境・社会」の姿を掲げているＳＤＧｓを「長期的な事業計画における道しるべ」とするのは企業にとって大きなヒントになるものであると考えます。