実効再生産数と東京の第一波の収束について

このリンクを見てほしい。各都道府県の実効再生産数である。
数値の元になっているのは、このサイトで、
ここの数字は厚生労働省の発表がベースだ。
このリンク先の東京都の実効再生産数を見た上での、
個人的な意見と分析。

比率は概ね合っているという前提で。
実効再生産数1を切ったのは、4/18日。
そこから4週間が、一旦の収束？の目処。

以下、僕の思う注意点と経緯を。
このままの自粛がきちんと続けば、2週間目にあたる、5/2あたりに皆が、このまま頑張れば、陽性者の数は一桁になるように見える。実は、ここがいちばん危険。ここで新たなクラスターが出たら、また、振り出し。ちょうど医療機関の殺人的な状況に緩和の兆しが起こり始める頃でもある。ここで、もう一度、よく観察したいのは、北海道の第二波。第一波で医療破綻しかけたものが、一旦非常事態宣言で沈静化したが、我慢後の様々な要因もあって、第二波の波が、第一波以上になりそうな勢いで、再び医療崩壊の危機にさらされている。そもそも、市中感染者の数や陽性率が問題になる（リンクは4/19日までの陽性率／厚生労働省調べ）。検査数の少ない、ある程度症状が出てからしか、検査の受けられない日本は、この陽性率が高い。検査数の多い、韓国やドイツでは一定の目標基準と言われる0.7を切っているという。実際の感染者数は、検査が限定的ゆえに少なく見積もって10倍（個人的所感）。さらに、GWによる医療機関の休業で、見た目が下がるがステルス感染が拡がる危険は飛躍的に増大する。とはいえ、そういう戦略をあえてとったのが日本。日本は、全ての対策の焦点を死者数に絞って考えたという。日本では、共産圏のように死者数に誤魔化しはきかない。また、集団免疫や、PCR検査の乱れ撃ちよりは、はるかに現実に即した対策であったように思う。今回は事態がどこもかしこも巻き込んで大きくなる故、政府／行政の対応も含め、今までにない対策を時間短く次々に打たねばならない。感染者数の山を低くして医療崩壊を防ぐため、であった時間稼ぎは、多方面に有効な副産物ももたらしている。何度か来る波を医療崩壊せずにしのいで、社会経済を緩やかに回復させる機会を伺いながら、ウィルスの蔓延を防ぐという戦略。その辺を勘案すると、行動制限と、ステイホームの安全な解除の目処は4/18日から6週間後の5月末。この辺は、様々な有識者の意見の異なるところであろうが、5/6日の非常事態宣言の解除はないと予想する。少しでも気を緩めて、大きなクラスターが出たら、そこから２週間づつ、後ろにずれる。と、そんな風に考えている。海外と違い、日本人は実直で、人のため、社会のために考えたり、動けたりする人も多くいる。5月いっぱいでの収束のために、ステイホームを、せめてあと１ヶ月少し今のまま頑張れれば、経済復興に向けて舵を切れる。もちろん第2波、第三波も上述の通り、必ずある。どこで、また外出規制になるか分からない世の中は続くが、ドイツ同様、部分的な経済の再起動への早道を着実に歩めば、日本復興の道筋が見えてくる。今一度、この連休はステイホームで。

参考資料
【新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言／政府専門家会議】
（2020/４/22）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000624129.pdf
【人との接触を８割減らす、10のポイント／政府専門家会議】
（2020/４/22）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000624038.pdf
【地域ごとのまん延の状況に関する指標等の公表について／厚生労働省】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00016.html