環境省が主催！日本発の国際連携プラットフォームがもたらす影響
PRディレクターのさやです。
今日はグリーンリカバリー関連で，日本政府の動きについてまとめたいと思います。特に欧州でグリーンリカバリーが経済政策の軸として推進される中，日本ではどのような取り組みがあるのでしょうか？
日本発の国際プラットフォーム
環境省は今年6月、気候危機宣言を発しました。オーストラリアの大規模な山火事や欧州における記録的な熱波、台風19号による被害など気象災害が相次いでいることを受けて，2020年版環境白書で初めて「気候危機」という言葉を明記したのです。
小泉進次郎環境相は閣議後会見で，新型コロナウイルスからの経済復興で「リーマン・ショックのときのように二酸化炭素の排出がリバウンドしてしまうことがあってはならない。その危機感が気候危機宣言につながっている」と説明。脱炭素、循環経済、分散型社会への移行が進むよう経済社会を再設計する必要があるとした。
このような流れを受けて，環境省は今年8月25日、気候危機対策を見据えた新型コロナウイルスからの復興を促進する国際連携プラットフォームを立ち上げました。「Platform for Redesign 2020」というもので，各国の知見を共有することが目的です。このプラットフォームはCOP26が開催される来年11月頃まで公開される予定です。
環境省は公式には「グリーンリカバリー」という言葉は使っていません。ただしほぼ似たような表現で，「Sustainable and Resilient Recovery from COVID-19」（新型コロナウイルスからの持続可能でレジリエンスな復興）を掲げています。会合やプラットフォームへの参加は，希望するすべての国が可能となっています。今日現在で日本以外で72の国が参加しています。
参加各国のグリーンリカバリーに関する取り組みが公開されるほか、政府機関・非政府機関を問わず各国からのビデオメッセージを順次掲載する予定です。
まとめ
日本が主導する国際的な取り組みとして，どれほど存在感が示せるのか楽しみですね！気候危機は地球の共通の課題として，各国の協調なくしては解決し得ないものです。各国の知見を共有しあいながら，確実な手を打っていく大きなきっかけになればと思います。今日もご精読いただきありがとうございました！
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