★新型コロナウイルスによる社会経済的苦境を軽減するための提言 - 消費税凍結、大量倒産・失業に対応しての政府・都道府県の直接雇用、国債発行等 は「忖度しない」曲者の活用なくしてはできない
★新型コロナウイルスによる社会経済的苦境を軽減するための提言 - 消費税凍結、大量倒産・失業に対応しての政府・都道府県の直接雇用、国債発行等 は「忖度しない」曲者の活用なくしてはできない
文責: 澤田石 順(勤務先病院の元感染対策委員長) jsawa@nifty.com
note: https://note.com/sawataishi
twitter: https://twitter.com/sawataishi
version 1.0 (2020.2.26) [3/5に少し修正]
本文書の所在 note→ https://note.com/sawataishi/n/nbc9e4314bc33
同 PDF文書→ https://www.dropbox.com/s/semwtq1k4m7jsvr/20200226_viralINF_%E6%95%91%E5%9B%BD%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AE%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A.pdf?dl=0
■はじめに
葉隠の至言、何をするべきか、 その理由を解説します。それから、するべきことを実現するための方法 を提言します。
■『葉隠』より
曲者は頼もしき者、頼もしきは曲者なり。
年来ためし覚えあり。頼もしき者というは、
首尾よき時は入らず、人の落ち目になり、
難儀する時節、くぐり入りて頼もしするが頼母しなり。
左様の人は必定曲者なり。
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直茂公の御壁書に「大事の思案は軽くすべし」とあり。
一鼎の註には、「小事の思案は重くすべし」と致され候
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大高慢にて、吾は日本無双の勇士と思わねば、
武勇をあらわすことはなりがたし
※解説: 非常事態においては曲者こそ役立つ。だから曲者を活用しよう
忖度などしない高慢な自己チューにみえてしまう岩田健太郎医師の
ような曲者こそありがたい、活用しよう。
岩田教授は「俺がならないなら誰がするのだ」と自問した結果として
蛮勇をふるって、動画でクルーズ船における愚劣なやり方を告発した
のである。
■非常事態であるから能力を有する『曲者』を活用せよ
これまで全て失敗して来た理由は明白です。厚労省に能力がある人材が1人もいないことが第一。能力欠如を自覚してないために、忖度しない専門家に意見を求めなかったことが第二。いつもながらの集団的無責任="誰が責任者か不明、誰が決めたか不明、議事録はおそらく無し"!! 内閣・官僚の誰1人として、クルーズ船の大失策に責任を感じてないでしょうし、さきほど新たに死亡者が確認されたように3人を死亡に至らせたとの自覚も悔悟もないのでしょう。空気が決めた!? 仕方なかった!?
要するに、1月末までの間に、政府は感染症専門家や危機管理を得意とする人材の中で「忖度しない」強力な人物の活用を開始するべきでした。しかし、御用学者ばかり集めて生ぬるいやり方を続けてます。御用学者も温和な医者達も非常時には役に立ちません。非常時には曲者こそ必要なのです。
岩田健太郎先生は、クルーズ船内での信じがたいような低レベルの感染防御「策」の実情を見て、動画で告発しました。温和な高山義浩先生が何故に岩田先生を船内に入れたのかは明白。曲者・岩田こそ、ブレイクスルーをもたらすことができると判断したからだと確信してます。高山先生と岩田先生は阿吽の呼吸でそうしたのか、あるいは盗聴・記録されないように直接に対面して作戦を練ってそうしたのかもしれません。高山先生は岩田先生の強烈な行動が予想通りに大騒動となった後、速やかにfacebookにて「苦言」を含むものの、岩田先生の云うことは正しいというのが本旨の文章を公開しました。高山先生が岩田先生を全体として非難しているようには全く読めません。
このように、岩田先生のごとき曲者の出番なのです。平時であれば仲良く、楽しく、上司に忖度しつつ、少々の誤りには目をつむり、空気をしっかり読んで、だらだらと仕事をしても害悪は大してありません。しかしながら、今は非常事態であり、忖度したり空気を読むような贅沢は許されません。そんなことを明日からも続けたら、本当の破局に陥る公算が高いのです。
■2009年の新型インフルの教訓 - 在野の「忖度しない」専門家の意見を聴いたこと
舛添要一氏が当時の厚労大臣でした。上昌広先生、久住英二先生ら在野の曲者とつながりがあったため、まともな専門家の意見を取り入れることとなり、「やり過ぎ」ることなく、適切な対応ができました。注意して欲しいのは、前回はやり過ぎになりそうなところ、なんとかやり過ぎなかったわけですが、今回は「するべきことをしない」こと(やらな過ぎ)で破局を迎えそうだという違いがあること。
ご参照下さい→ 『新型コロナ終息せず、五輪中止のシナリオも用意せよ』 https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59449 2020.2.22(土) 舛添要一
大事なところを抜粋します
"クルーズ船内に入った神戸大学の岩田健太郎教授の告発動画が大きな反響を呼んだ。私は、岩田をよく知っている。新型インフルエンザのときに、厚労大臣として対応に当たった私に彼が貴重なアドバイスを与えてくれたおかげで、正しい判断と適切な措置ができたのである。"
"厚労大臣の私は、日々、役人のサボタージュや医系技官や薬系技官の嘘に悩まされていた。幸いに、東大で教鞭をとっている時代に医学部の学生を相手に授業をしていたため、多数の教え子が医療関係者におり、そのネットワークを活用し、正確な情報を得ることができた。"
"実は、政府の新型インフルエンザ対策本部には専門家諮問委員会が設置されたが、首相官邸はメンバーを教授以上の肩書きの者に限定した。そのため、若手の専門家や既存の医療エスタブリッシュメントに反対する者の意見は遮断されてしまった。"
"私は、東大医学部の教え子たちに依頼して、セカンドオピニオンを取り入れる必要があると判断し、神戸の現場の病院を指揮する岩田健太郎、国立感染症研究所の森兼啓太、東大医学部感染症内科の畠山修司、自治医科大学感染症学部門の森澤雄司の4人に集まってもらった。彼らは、常日頃から既成の権威に対して堂々と反論してきた勇気ある専門家であった。"
"これを厚労大臣直属のアドバイザリー・ボードとして設置し、私の大臣室に集まってもらって意見を聞いたのである。"
"岩田は、今回のクルーズ船の動画に見られるように、問題点を率直に述べるタイプの研究者であり、新型インフルエンザ治療のときも、現場体験から、「軽症であれば、インフルエンザは自然に治る。こちらに入れ込み、心筋梗塞などの命に関わる病気の治療をおざなりにするのは本末転倒である」と強調したのである。"
"このような見解に耳を傾けることによって、私は、行動計画の柔軟な適用をすることができた。もし、この私的諮問機関がなければ、病院はパンクして、重症者のケアができなくなっていただろう。様々な意見を取り入れることがいかに重要かということである。"
舛添さんの発言をこの二日くらいでテレビて聴きました。反対意見を持つ者こそ大切だ、そのような専門家に意見を求めよと。
■総理大臣直属の諮問委員会を3月11日までに発足させて、国民の生活第一の政策を断行しよう!
▼諮問委員会の名称案
たとえば(電通や博報堂のコピーライターに頼むのが最良でしょうけども)
・国民の生命と生活を守るための諮問委員会
・災い転じて福となすための諮問委員会
・令和の非常事態克服諮問委員会
▼メンバー(委員)の資格
忖度なしで発言できる優秀かつ気合い入った人物のみでなければならぬ。
別の言い方で表現すると、公的幸福=公的自由(public happiness/freedom)の行使が自らの幸せだと感得、つまり「みんなのために活動すること」が幸福と感じ、そのような公的自由行使が好きで、みんなのために(for the public/people/nation)これまで現実世界で発言したり行動してきた人物に限定することが必須。官僚に関しては、公言や行動はしてなかったとしても、そんな人物は存在するので、そのような人物を選択して良い。
人数は30人以内でないといけないと思う。選択する方法が課題。自薦も他薦も認めて良いであろう。形式的には最終的に誰を選択するのか決定するの安倍総理であるが、総理個人の思惑に左右されてはならない。決め方は難しいので、内閣で議論して誰か「ただ1人」を選出責任者に任命して、総理はそのままOKとするべきだと考える。
▼選出責任者
舛添要一氏(元厚生労働大臣、元東京都知事)が最良だと思う
▼諮問委員会の委員長
舛添要一氏が最も適任だと考えるが、選出責任者により委員構成が決まってから、選出責任者と各委員の自薦・他薦による投票で決めるのも悪くないと考える。
▼委員の構成
-委員長一名(23人の内の1人)
-国会議員7人: 自民2、公明1、立民1、国民1、共産1、その他1
-中央官僚(省庁)から7人: 財務1、厚労省2(労働1、医療1)、法務1、経産1、内閣府1、外務1
-民間から9人(経済、医療、その他人文系学者と報道関係)
▼細則 - 現実的に考えて
・委員長以外の23人は、それぞれ助言者(公務員でも民間でも良い)を3人まで自由に妨げられることなく指名できることする
・民間委員には月額270万円(月に3日の休日とみなして)を支給し、民間人である助言者には90万円(単純に1/3)を支給する。
・民間委員が被雇用者である場合、雇用者は給料の全額を与え続ける。それら民間委員は週に二日のみ通常業務をすることが認められる。
・中央政府は民間委員の被雇用者が仕事を削減することによる雇用者(会社等)の損失(臨時職員採用などの費用)を、実費で国庫から補填する。
・民間委員が自営業主あるいは会社等の経営者である場合、政府は所得税/法人税の総額から月額で270万円を控除する
・民間人である助言者が被雇用者である場合、通常業務の遂行は各人の裁量にまかせる。雇用者(会社等)に対して中央政府はなんら金員による補填をしない。彼/彼女は月額270万円を政府から支給されるのであるから
・民間人である助言者が自営業主あるいは会社等の経営者である場合、通常業務の遂行は各人の裁量にまかせる
・民間人である助言者が自営業主あるいは会社等の経営者である場合、政府は所得税/法人税の総額から月額で90万円を控除する
▼私が推奨する民間委員(9人)
-経済部門から3人
三橋貴明、藤井聡、中野剛志の3人(経団連や労働組合の代表はダメ)。彼らはマクロ経済に精通し、国債とマネーの意義と作用を沢山の著作と講演で国民に教えてきております。
三橋氏は国債とマネーは無から生み出されること、銀行は借りたマネーの10倍もの信用創造(融資)することについて等、啓蒙してきました。MMT(近代貨幣理論)という国債・マネーについての当たり前の「説明」を国民に著作と講演で知らせてきました。日本国のように、自国通貨で国債を発行でき、なおかつ国内の生産力に余剰がある国(country, not state)においては、国債発行額増大の危険はほとんどないことを指摘してきました。ちなみに、明治政府から今日までの国債発行残高は三橋氏が示したように、3500万倍くらいであります。
3人とも、この非常時においてこそ、消費税凍結などの税収減 and 中央政府の支出増大 and 国債発行増大政策こそ必要だと認識していると信じられます。3人は、マクロ経済学的にみて、短期的な税収減 and 財政赤字拡大 and 国債発行残高増大なくしては、昨年の消費税増税と新型コロナウイルスによる経済活動の縮小を克服できないとみなしていると私は信じます。彼らのこの事態に対応しての発言は、確認できてませんけども。
-医療界の3人
1. 小松秀樹(東大医学部卒)
医学・医療という科学・技術のみか人文科学にも造詣が深く、3.11大震災の直後から膨大な人脈と積み重ねられた知見を活用して数々の提言をするばかりか、現実に莫大な成果を上げました。またまた小松先生の出番だと思います。
2. 上昌広(東大医学部卒)
新聞・テレビ等で、上先生が厚労省の間違いについて苦言を呈している姿・言葉は、毎日のように国民の少なからずにみえていると思います。私が認識するところでは、上先生は今世紀の始まりの頃から、公的使命を最優先して、言論活動を開始しました。2006年に小松秀樹医師の記念碑的著作『医療崩壊』が医療界と一部の国民に知られてからはますます言論・行動を活発にされたと見てます。(HPVワクチン接種後に車椅子生活になったような今では20才前後の女性についての意見が正反対のため、上先生を元友人と私は表現してますが、今でも上先生とはfacebook等ではつながっており、信頼・尊敬してます。新型コロナウイルス事件で尊敬する気持ちは強まりました)
3. 岩田健太郎医師
岩田先生は、2/18、厚労省関係の医師のつてで、クルーズ船に二時間だけですが入り、感染防御の基本がなされてないことに驚愕しました。岩田先生は、公的精神で、つまり、日本国民はもちろんのこと、地球村の住人すべての利益のために、日本語と英語で動画配信により告発しました。岩田先生が指摘した諸問題点のすべては妥当であります。
予想されたように、日本国中央政府と御用学者(医師)と盲目的安倍政権信者らは岩田先生の言葉に対して意味不明・無効な「批判」(?)をしたり人格攻撃をしました。
申すまでもなく、岩田先生は感染防御の識見も公的精神も高い人物であります。岩田先生は「感染防御の国際的・常識的な基本が遵守されてない」現場のあり方に驚愕しまして、もともとの公的幸福・公的自由尊重ゆえに、動画で配信しました。
今、現在、ダイヤモンド・プリンセス号には千人以上が留まっており、感染は拡大していると考えられます。もしも、岩田先生が沈黙していたらば、クルーズ船における過ったやり方はそのまま継続し、感染者は更に増えて、結果として死亡は1人以上増えることとなっておりましょう。
岩田先生は、自ら現実を見て、現実世界において感染がますます拡大すると確信され、自分が沈黙したら結果として死者が増えると危惧されたのでしょう。直ちに警告することは倫理的・道徳的に完全に正しいかったのであります。
その正しいことをするにあたり、現場の責任者に直ちに是正を求めることとと、別の手段で広く訴えることのどちらが現実世界において実効的かを岩田先生は考慮したのだと推察します。
私の推察では(岩田先生は私の思考速度の100倍の頭が良い人物)は10秒考えて、どちらが実効的かの結論に到達したことでしょう。岩田先生は10秒後に結論が出た後に、念のため更に1分考えて、厚労省の責任者に過ちの是正をすることと、医者仲間では前例なきYOU-TUBEにおける動画配信のどちらが、現実世界における人々(ダイヤモンド・プリンセスの乗客と船員)の感染拡大・死亡者の減少につながるか再考したのだと推察します。
岩田先生は、日本語及び英語で動画にて警告・告発しました。速やかに、動画にて「とんでもないやり方」を指摘し、是正を求めることで、莫迦・馬鹿・阿呆はもとより、感染症の態様を知らない人々により攻撃されて、個人的には不利益を被るリスクを知りつつ、クルーズ船にいる人々と地球村の全員のためにやりました。
岩田先生、GOOD JOB!
以上の理由で岩田先生を委員に推奨します。
-その他の3人(民間)
1) 舛添要一: 元東京都知事、元厚労大臣
2) 細田満和子: 社会学者。星槎大学副学長
3) 宇沢まり(医師): 社会的共通資本で高名な宇沢弘文の娘
▼私が推奨する国会議員(定数は7人)
1) 岡本充功(国民民主党:医師)
2) 森ゆうこ(国民民主党)
3) 小池晃(日本共産党:医師)
4) 西田昌司(自民党)
5) 阿部知子(立憲民主党)
6-7) 自民党と公明党からそれぞれ1人
■総理直属の委員会が提言すべこきとの私案
▼感染拡大速度抑止のための方策
1) 各都道府県にて開業医の5～10を指定しての定点観測による蔓延程度の数値化(風邪患者に関してPCR検査して、風邪の何%が陽性かの数値を出す)
2) 国民全員に感染防御教育を直ちに開始
個人がするべき対策を政府(中央と地方)とマスコミが大宣伝。すなわち、ウイルスは目・口・鼻穴を汚染された指でさわったり、汚染された指が触れた食物や食器のフチにでを口で触れることで感染すると警告すること。マックのフライドポテトは爪楊枝で食べるとか、具体個別的な現実世界における原則と具体例を示すこと
3)1の数値に依拠しての多人数の集まり抑制策の強度決定とその実行
例えば、蔓延度合いが強い東京・神奈川・千葉ならば、当面の二週間は学校・企業・役所の休業、交通機関の本数を1/10。生命維持に必要な医療機関などのみ仕事する
蔓延度合いがごく小さい都道府県にては、2)の政策のみ
その中間にては、2)+多数の集まり禁止のみ(映画館休業など)
▼経済・財政・租税政策
特に日中韓国間の相互観光客は減少し、相互の貿易額も減少してきており、さらに酷い状況となります。三国の生産量減少はもとより、消費と投資減少は既におきております。
曲者の諮問委員会を活用しないならば、2020年度のGDPは少なくとも50兆円は減り、税収は30兆円以上は減ることでしょう。
三国の国家危機なのですから、その一つの日本国は財政赤字なぞ気にしてはならないのです。倒産の連鎖、大失業は既に不可避となりました。蔓延度合いに対して、やり過ぎたら経済的破局の程度は強まるでしょう。やらやすぎたらば結果として感染はますます莫大となり、最終的な経済的破局の程度はむしろ増大するかもしれません。適正な政策を採用して、なんとか感染がそれなりにおさえられたとしても、やはり、GDPは50兆円くらいは減ることでしょう。
経済的破局は国民の命と生活を脅かします。1929年、米国と諸国の恐慌が大量失業をもたらし、その余波として、ドイツ・イタリア・日本で全体主義・独裁政権が成立して、世界戦争となり、何千万人が死にました。戦争になるとは思いませんが、国内での大量失業・大量倒産は中央政府と地方政府に対する信頼を決定的に失わせて、カオスをもたらすことを心配してます。統治機構が崩壊するとまでは予想しませんが・・・
倒産と失業者を減らすことに集中せねばなりません。
そのためには!
1) 消費税の凍結または廃止: これをしないより消費はかなり上向く
これをすることで、倒産と失業の数は確実に減少します
2) 失業者を地方政府と中央政府が直接雇用する
例えば、公立の介護、医療、教育、保育機関はひどい人手不足ですから、失業者を吸収する余地は十分にあります(やり方はランダル・レイによるMMTの教科書に詳述されてます)
3) 年金、失業保険、生活保護の給付額を1.5倍とする→直ちに消費は増えます
4) 介護職、教員、保育者など低賃金の公的部門の雇用者の給料を1.5倍とする
5) 地方・中央政府および郵便事業(簡保など含む)等の公的部門における非正規雇用の正規雇用化を推進し、同時に給与を1.5倍とする
6) 最低賃金を全国一律に1500円とする。中小零細企業に対しては、その分を国庫から全額支給する
7) 食糧価格を下げるために、補助金を増額する
8) その他
9) 以上の財源としては、新規の赤字国債発行増額でよい。赤字国債の増額は40兆円程度で済むであろう。その半分は消費税凍結で消えるが、20兆円の真水のほとんどは直ちに消費に回り、消費が増えるなら超低金利なので投資も増えることであろう。もちろん、消費税凍結と40兆円の国債発行増額をしても、GDPはマイナスとなろうし、倒産と失業は前年度よりも大量にはなろうが、それをしないよりは遙かに国民の命と生活は守られることとなろう。
国債発行額をどのくらいにしたらいいのか、及び、政策の中身については、三橋・中野らのマクロ経済学者にまかせよう。彼ら曲者に一任するのだ。
なお、国債残高が増えても心配は不要。既に日銀は465兆円くらいを「無から」購入している。日銀が購入した国債の利子は日銀に入り、その利子収入の95%だったかは国庫に入る。だから、日銀が購入した国債は「閣議決定」で帳消しにしたらよい。帳消しが法的に不可能ならば、立法で可能にしたらよい。460兆円の国債を消滅させることで、政府による国債償還額は4割程度減じるから、その分の財政支出が可能となる。
▼多国間の経済協定の見直しと食糧安全保障推進への転換
日本、アメリカ、ブラジルは実のところGDPにおける輸出依存度は2割未満と例外的に低い。人口が多いため、つまり国内市場が大きいので、国内産業を保護する政策を韓国のような小国よりは採用しやすいので、内需主導の経済なのです。しかしながら、輸出入の結果としての貿易黒字、諸国との間の金利・配当の出入りでの差引の黒字、総じての経常黒字に依存してきました。新型コロナウイルスにより、確実に輸出も輸入も減じ、おそらくネットでは貿易黒字は大幅に減じることでしょう。海外投資からの金利・配当はそのままではありますが、経常黒字は減じます。経常収支は赤字となるかも知れません。
新型コロナウイルスが貿易黒字を減らすならば、日本国としては内需拡大政策をより強く推進する必要があるのです。日本国には生産余力がまだまだあるのに、それを抑制する協定についての見直しが必要です。
国内で食糧を生産する体制の強化も必要となります。食糧の自給率を高めることこそ、国民安全保障の基盤となります。経済的な破局となっても、食べ物さえあれば、生きていきますから。
1) TPPからの脱退
2) 日米FTAの破棄、EUとの同様の協定の破棄
3) 種子法の復活、農家が種を自主採取をことを禁じる法律の国会提出の断念
4) 農協の弱体化および漁業に企業を参入しやすくするための諸法律の廃止
■終わりに
災い転じて福となす。そのためには、曲者の活用が必要です。
中曽根政権以来連綿として継続してきた「世界一企業が活躍しやすい国」の方向、つまりは国民の命・生活よりも企業利益が大切とのこの40年余りの過ちを是正する好機なのです。
安倍晋三総理を私は憎み、軽蔑してますが、今すぐ総選挙をすることは望みません。例え政権交代したとしても、混乱することとなり、良い結果となると予想されません。安倍政権の姿勢を変える努力を皆様に呼びかけます。特に、自民党の西田議員と三橋・中野・藤井さん(四人ともマネーと国債の本質をしっかりと理解)には、私の言葉を伝えて下さるようにお願い申し上げます。
安倍内閣総理大臣に申します。
・救国のために、思い切って曲者を活用せよ
・あなたはわかっていると思う。わかってないならば熟慮するように。このまま、集団的無責任体制に甘んじたら、つまり忖度する人々の言う通りにし続けるならば、日本国は破局に陥る。今は平時ではないのです。
・このままでは、あなたは自民党と公明党から見捨てられることとなりましょう。二ヶ月後、日本国が武漢みたいとなり、内閣不信任案を野党が提出したら、自公議員の一部が賛成したり、一部が投票を棄権したりして、可決されることとなるかもしれません。そうなれば、あなたは総選挙か内閣総辞職するかの二者択一を迫られます。
・その場合、総選挙という選択は極めて困難なので、総辞職するしかありません。新たな自民党総裁(おそらく石破さん)は貴方をスケープゴートとして断罪するかもしれません。
・もしも、総選挙に訴えるという過ちをするならば、野党連合政権が設立するかもしれません。その場合、あなたは桜とか森友・加計のことで刑事訴追されることでしょう。貴方は歴史に不名誉な内閣首班として教科書・歴史書に記されることとなりますょう。
・あなたはこれまで政治的罪・道徳的罪を沢山犯してきました。あなたには最後のチャンスが与えられました。あなたが歴史に残る名宰相として記録されるチャンスが巡ってきたのです。この非常事態の本質を正しく認識して、曲者により構成される諮問委員会を創設し、委員会の提言を実施するならば、しばらくは過ちばかり犯したが、改心して正しい方向に国を導いた英雄として永遠に国民の記憶に残り、小中高校生の教科書にも歴史書にも記されることでしょう。
//************ 以下は 1/26 の記載で前置き部分 *****************//
※ここから、先は補足です
▼「レッドチーム」、「悪魔の代弁者」は非常時にこそ必要
2009年の新型インフル問題における舛添厚労大臣の業績は高く評価されています。舛添氏はそもそも国際政治学者であり、感染防御は素人でしたが、自分の能力と政府の能力を冷徹に判定して、在野の「忖度」しない専門家の意見を聴いて、結果として御用学者及び「空気」による政策を退けたのでした。
米軍に常設されているレッドチームとかカトリック教会の「悪魔の代弁者」というかつての常設機関をご存じの方は少なくないと思います。後者は教会が聖人として認定するにあたり、過った認定がしばしばあったことを反省して、候補者を調査して「反対意見」だけを述べる独立機関です。なぜかヨハネパウロ二世は廃止しましたが、有効に機能しました。廃止後はどうも宜しからずのようです。
米軍のレッドチームのメンバーは諸情報(機密)にアクセス権限を有しており、米軍の管理運営の態様を日常的に調査・監視して、疑問をなげかけることが仕事です。特定の事態において、軍の正規組織(DIA等)やCIAによる評価と反対の結論を理由を示して報告することも仕事です。
『レッドチーム思考 組織の中に「最後の反対者」を飼う』 Michah Zenko 文藝春秋 2016 より、具体的事例を紹介します。
2007年、イスラエルはシリアのアル・キバルに北朝鮮の原子炉に似た建物を発見しました。核爆弾製造のための原子炉だと確信したイスラエルはブッシュ大統領に空爆を頼みました。ブッシュ政権の諜報機関幹部はレッドチームのコンセプトに100%賛同し、二つのレッドチームに正反対の目標を命じました。第一チームの民間人で構成され、原子炉であると証明すること、第二チームは選ばれたCIAの分析官らで構成され、使命は原子炉で無いを証明することを。
正反対の証明を求められた両チームによる報告を米軍・情報機関が検討して、原子炉だと確信しました。だからといって、米軍は空爆はしなかったのです。ブッシュ政権はシリアに先制攻撃することは、アラブ諸国の大きな反発を招くと判断して、外交ルート(国連とIAEA)でシリアに圧力をかけると決断しました。ちなみに、米国が外交的に解決しようと行動する前に、イスラエルは2007/9/6に原子炉を空爆して破壊しました。シリアは政府はイスラエルの予測通りに、沈黙したのでした。
このケースの教訓は何でしょうか。二つのレッドチームの分析があったからこそ、既存組織による分析結果(原子炉だろうなとの見解ではあった)よりも、ブッシュ政権は強い確信をもってそれは原子炉だと認定できたのです。
仮に、レッドチームを用いずして、通常通りにCIAとDIAが「原子炉であろう」と報告していた場合、米国政府は強い確信がないために、イスラエルによる空爆の事前通告には反対したことでしょう。イスラエルは米国が反対したら、空爆はしないのが通常なので、シリアは北朝鮮の技術援助による原子炉を用いて核兵器を製造していた公算が高いです。レッドチームの採用がなかったら米国は空爆に反対し、その結果イスラエルは空爆を控え、最終的にシリアが核兵器を保有していたら、中東の情勢は悪い方向に変わっていたかも知れません。イスラエルは中東で唯一の核爆弾保有国であり、イスラエルを消滅させたい中東諸国はシリアが核兵器を保有したらば、軍事的に強くなったと自信を深めてイスラエルに通常兵器で戦争をしかけていたかも知れません。中東諸国はシリアが核爆弾を持っているから、通常戦争でイスラエルが負けそうになっても、イスラエルは中東諸国を核攻撃はしないと想定するから、戦争を開始するわけですが、イスラエルは通常戦争で負けそうになれば、間違いなく先制核攻撃をしていたでしょう。
以上、通常の政府機関のあら探しをしたり、反対意見を報告することが使命のレッドチームの有用性及び必要性について長々と語りました。
今、日本国は真の意味での危機に直面してます。曲者の活用、レッドチームの創設こそ求められます。
曲者により構成される総理大臣直属の諮問委員会の提言とその実行こそ、適切な方策の実施につながると私は信じます。曲者委員会の創設なしでは、やり過ぎ又はやらなすぎの過ちにつながると危惧してます。
■新型コロナウイルス=COVID19感染の広がりについての推計と嘆かわしい無策
私の個人的な根拠があまり"ない"推定では、首都圏には一万人以上は陽性者(症状ありと無症状の両方)がいると思います。なにしろ、昨年末から1月にかけて武漢から1.8万人が入国し、そのうち9千人は東京にきていたのですから。そのうち1%が感染していたらば、首都圏に来た感染者は90人。例えば、計算を簡単にするために、1/20にいきなり90人とします。そして、3日毎に感染者が2人に感染させるとします。
1/20-90人、1/23-180人、1/26-360人、1/29-720人、2/1-1,440人、2/4-2,880人、2/7-5,760人、2/10-11,520人、2/13-23,040人、2/16-46,040人、2/19-9万2,160人、2/22-18万4,820人、2/25-36万8,640人、2/28-73万7,280人・・・・・・・・
前述の計算における諸仮定、1/20という日付、始まりが90人、三日の間に2人に感染させるかの数値そのものには確実な根拠がありません。しかしながら、感染してから発病するまで短いと一、二日ということには沢山の証拠があり、感染したのに無症状の者が他者に感染された証拠も散見されます。
東京・千葉・埼玉・神奈川にては、ウーハン(武漢)よりも感染拡大速度は大きいと考えられます。電車等の過密はウーハンも強いと思うからです。それだけではなく、ウーハンと異なり首都圏にては(そもそも全国にて)、対策は個人任せであり、政府としての強力な対策は皆無です。
目、口、鼻穴、食物、食器のヘリに触るなとの啓蒙は全くされてません。大小便した後、水洗トイレを流す時はふたをしろとの教育も全くなし。
風邪症状があれば学校・仕事は休んで自宅で療養しろとの啓蒙は始まりましたが、休んでいる間に基本的に医者に行くなとの重要な一言が欠如してます。
確かに、政府は発熱が4日も続いたり、呼吸困難とか深刻な症状が出現したりしたら「帰国者・接触者」の相談窓口に電話せよ、持病がある人は二日目に電話してもいいとか公知してますが、多くの人は知らないでしょう。
風邪症状があれば、学校・仕事は休めとのメッセージだけは伝わっているので、休む人はこれまでよりも多くはなりましょう。しかし、「帰国者・接触者」相談窓口に電話する条件などたいして知られてないし、休んでいる間に深刻な症状がない限りは医者にかかるなとは全く言われてないので、これまでのように自由に医者にかかることでしょう。紹介状なしで大きな病院を受診すると数千円かかるので、大多数の風邪患者は開業医に行くわけです。開業医の外来は様々な病気の患者、その多くは高齢者なので、待合室における感染拡大は間違いなくおこります。
別の観点での問題を指摘します。最もリスクが高い高齢者はパソコンとかスマートフォンを持ってなかったり、持っていても検索することができないため、「帰国者・接触者」相談窓口に電話番号を速やかに知る事が困難でしょう。そもそも、高齢者のほとんどは"発熱が四日つづいたら、持病があればもっと早くに「帰国者・接触者」相談窓口に電話"という条件を知らないでしょう。高齢者に対しては、中央政府が地方自治体に命じて紙で配付するべきことは、子供でもわかる当たり前のことですが、中央政府はそれをしてません。
以上、長々との中央政府の失策を解説しました。
要するに、発熱が四日、持病ある人はどうとかのややこしい方策は、机上の空論なのです。政府が伝えたいメッセージ(「帰国者・接触者」相談窓口の電話番号とか、いろいろ)を紙で全世帯に配布するくらいのことは簡単にできるのにしないし、する予定もないし、必要性も認識してない。そもそも紙で伝えたとしてもたいして改善はしないことも明白です。紙の効果はあるとは思いますが。
■中央政府が直ちにするべきこと、その一: 健康保険で民間企業が検査できるように
上昌広先生や久住英二先生ら、在野の『曲者』が先月から提唱してきたように、新型コロナウイルスの検査を健康保険でできるようにすること。検査主体は民間企業に。
保険で診療所で検査できるようになれば、蔓延の程度は直ちに判明しますから、政府が蔓延防止策の「強さ」を決めることは明確な証拠により、やり過ぎず、しなさ過ぎず、適正にできることとなります。蔓延の程度が極めて小さいと判明したら、小中高校大学に休めを命じるのは控えることとなりましょう。蔓延の程度が大きいならば、小中高校大学の休校命令は当然のこととして、首都圏の民間企業に対して一ヶ月の休業を命じることが必須となりまししょう。
健康保険で民間企業が検査できることとなれば、というよりも、政府が正式に声明・約束した瞬間に、民間の検査会社は大喜びで準備を開始します。試薬の購入とか設備投資に金がかかり、当該企業の自己資金では困難だとしても、確実に儲かるので取引銀行の少なからずは喜んで融資することでしょう。銀行の融資担当者は今回の事態をよくわかってないので貸さないケースもあるので、検査会社に対しては政府が財政投融資制度で低金利で貸し付けることも必要でしょう。
さて、情け無い事実について記します。
皆様ご存じのように、昨日(2/22)から検査の保険適用についての報道がありました。例えば東京新聞の2/23の記事→ https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020022201002052.html
"新型コロナウイルスに感染しているかどうかを調べるウイルス検査について、厚生労働省が公的医療保険の適用対象とする方向で検討していることが２２日、政府関係者への取材で分かった。全国の設備を備えた医療機関に検査に必要な試薬を送り、態勢が整った段階で、速やかに手続きを取る方針。医療現場でも広く検査ができるようにして、流行に備えるのが狙い。各地で検査に対応できる病院が増えると期待される。"
検査の保険適用そのものはいいのですが、またまた失策です。
-失策である理由その一
「設備を備えた医療機関」は大病院のみであり、大病院に紹介状なしで受診すると何千円もの自己負担となるからです。新型コロナ感染で最も死亡リスクが高い高齢者の多くは金持ちでありません。高齢ではない糖尿病とか呼吸器疾患等の持病がある人は、もともと医療費自己負担に苦しんでますので、金銭的に余裕がありません。だから、大病院に対してのみ試薬を提供して、保険で検査する政策は、最も検査が必要な人達を排除する効果を有します。
■中央政府が直ちにするべきこと、その二: 風邪をひいて休んだらインフルと同じ扱いに
医者の診断書なしで休んだ場合には有給休暇とか欠勤として扱わないとの政府声明は発出されてません。逆に、新型コロナで休業した場合は、有給休暇とか欠勤(無給)として扱うと、厚労省は声明しました。論外です。
インフルエンザ感染との診断書が会社に提出された時に限り、有給・欠勤とはされないという愚劣なことが行われてきました。だから風邪を引いたら医者にかからないで、自宅で療養するという先進国の常識が日本では行われなくて、風邪で医者にかかるのが当たり前になってしまってます。
ずっと休まないことを誇りにしている小中学生がいます。病気で休んでも、インフルエンザ感染の診断書が学校に提出されたらば、休みとして扱わないとされてきたと私は昨日知り、情け無くなりました。全ての義務教育機関がそうなのか知りませんが。
そもそも、休まないことを表彰するような学校は論外だと思います。99%の学校はその意味で論外です。
皆勤賞をもらうために、風邪をひいても腹痛・下痢でも無理して登校する子供達が間違いなくこれまで沢山いて、そんな子供は風邪とかウイルス性腸炎を学校内で広げてきたことでしょう。
とは言え、現実に、学校はインフルのみは診断書があれば休んだとみなさないのですから、こうしましょう。新型コロナウイルスの感染を児童・生徒・親が疑って休んだ場合に関しては、陽性との証明書がなくても、インフルと同様に「休みとして扱わない」ことにすると。文部科学省の通知一本でそれはできます。閣議決定など不要。
■中央政府が直ちにするべきこと、その三: 蔓延の程度を数字で明確にすること
東京都内の診療所を例えば10指定して、明日から風邪と下痢患者のすべてに関して、新型コロナウイルスの検査をするのです。このような定点観測により、有症状の何人に1人が新型コロナウイルスに感染しているのか判明します。経時的に数値を観測することで、感染拡大速度が測定され、政府の方策の有効性がリアルタイムでわかります。指定される診療所が10でいいのか、100でないといけないのか、わかりません。数値に関しては、岩田先生とか感染症専門医の提言を求めるのが良いでしょう。
東京都内に限らず、全都道府県にて中学校区の一つあたり一つの診療所を定点観測にするのが、望ましいとは思いますが、一日で検査する能力が不足する段階にあるので、東京都の開業医10を指定するという最小限から開始してもいいと思います。これまでは、肺炎患者には検査され、屋形船とかの感染にての芋づる式の調査のみでした。そんなことばかりしてても、蔓延の程度は決して明らかになりません。
定点観測は絶対に必要だと思います。定点観測による蔓延度合いの調査必要性について、以下に補足します。
仕事を休めない有症状の感染者の少なからずも、無症状の感染者も地下鉄・JR・バスに乗ることが多いので、咳による飛沫感染はもちろんのこと、涙・鼻汁・唾液・喀痰・尿・大便に指で触れて、目・口・鼻穴・食物・食器のフチに指で触れることによる感染拡大は1月から今日まで起きていることは100%明らかです。だから、感染経路不明の感染が確認されてきました。
市中でどの程度蔓延しているか知ることが最重要課題の一つなのに、それを知るために行動しようと提言する者は政府内に1人もいないように思えます。風邪症状者の100人に6人が陽性なのか、100人に10人なのかというような数値を明らかに「なる」ことを恐れて、明らかに「する」ための明白かつ単純で簡単な方策を「知りながら」何もしないのか、そもそもわかってないのか? どちらでも同じ事です。
風邪症状者の何人のうち何人が陽性なのかを知る事無くして、感染拡大速度を効果的に減じるための政策の適切な「強度」を根拠をもって決めることができません。数値の根拠がないのに、日本国中央政府がパニックに陥り、いつものように「なんとなく」決めてしまうとしたら、三通りの結末となります。
1)蔓延抑止策の強度が弱すぎる場合
風邪(や下痢)症状者の、例えば10/100を超える陽性が確認されたら、最強度の施策が断行されねばなりません。
医療・介護・交通機関・農林水産業・警察・役所・官庁等の生活・生存に必要な部門以外に関しての休業命令。つまりは、小中高校・大学・専門学校、民間企業(映画会社とかディズニーランドのみでなく基本的にすべて)の業務停止命令。民間であれ公的部門であれ野外であれ施設内であれ、集会は禁止とされねばなりません。
もしも、必要な業務停止命令が発せられなくて、つまり「蔓延抑止策の強度が弱すぎる場合」には破局的な事態となることでしょう。何十万人が死亡し、経済的にも破綻する。もちろん、最強度の蔓延防止策そのものが個人消費と投資を著しく抑制し、国民経済は深刻な不況となりますが、「蔓延抑止策の強度が弱すぎる場合」は死亡者がそうしない場合よりも激増するし、経済的衰退はもっとひどいこととなります。
だから、「蔓延の程度を数字で明確にすること」は絶対に必要であり、一日も早く、指定された開業医による定点観測を開始せねばなりません。
2)蔓延抑止策の強度が強すぎる場合
2009年の新型インフルの時、舛添要一厚生労働大臣は医系技官(厚労省の正職員)と御用学者(教授レベルの医者、一応は専門医)による「水際作戦」の無意味さ、そればかりに集中するために必要な施策がおろそかになる有害性、そして、無意味・有害さに医系技官らが気付いてからの「過度」の蔓延防止策「案」の有害性を知りました。舛添大臣は民間の「忖度」することなき専門家の意見を聴いたので、やり過ぎることなく、つまりは、不必要に経済活動を抑制することなくして事態を収めました。
今回は、やり過ぎのリスクは2009年の事態と比較するとはるかに小さいとは推察されます。しかしながら、数字で蔓延の程度が不明でありますから、数値がでない段階ではなんともいえません。
指定された開業医による定点観測で、風邪(や下痢)症状者の例えば5/100未満しか陽性でないとわかれば、100人以上が集まるような行事(映画、コンサート、ディズニーランドとか)のみの中止命令で十分かも知れません。20才以下の子供達の死亡リスクは小さいので学校はOKかもしれません。
やり過ぎはよくないことは言葉の定義からして当たり前。やり過ぎか否かを判定するためには、定点観測による数値が必要です。
3)蔓延抑止策の強度がちょうどよい場合
こうなるために定点観測による数値が必要なわけです。ちょうど良い政策ならばたいしたことないというわけでないことは勿論のことです。
風邪・下痢患者の例えば20/100以上が陽性ならば、明治以来で前例なき蔓延抑止策がなされることなります。もしも30/100以上ならば、中国政府が断行したように東京都を武漢=ウーハンのように「閉鎖」するのことが必要となるかもしれません。東京都全部ではなくて、23区のみでいいかも知れませんが。
10/100未満ならば、大衆が集まることのみの禁止でいいかもしれません。
一万分の一以下なら、手洗い励行、目・口・鼻穴・食物・食器のフチにさわるな、風邪を引いたらマスクせよ、風邪ひいたら休んで医者には行くなという個人への啓蒙・宣伝のみでいいかも知れません。
風邪・下痢患者における陽性者が5/100と10/100の間であれば、中央政府がするべき施策は両極端の中間となり、内容については岩田先生とか専門家の意見をそのまま採用したら良いでしょう。
ここまでがするべきこととその理由の解説。ここから先が、必要なことを実施するための手段についての提言です。
以上
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