小松秀樹 医師の云う #第三次生活困難期 について

#小松秀樹 医師の云う #第三次生活困難期 http://medg.jp/mt/?p=8097 について 1
この用語は1/25刊行の書籍『看取り方と看取られ方』(国書刊行会)に本邦で初出
"格差が拡大し、人びとが孤独になっています。しかも、国家財政には巨額の借金が積みあがっています"←これは99%の国民の共通認識だと思う。
生活困難期は「民衆の生活がそれ以前に比べて大きく落ち込んだ時期」と定義されてます。
次から、小松先生の視点に私が加えたいことがらを記したいと思います

#小松秀樹 医師の云う #第三次生活困難期 http://medg.jp/mt/?p=8097 について 2
生活困難期は「民衆の生活がそれ以前に比べて大きく落ち込んだ時期」と定義。昔の生活困難期にては生産力が不足。私が追加したい視点は、第三次において生産力は「余って」おり、#法律と政省令の商品化 による意図的な #困民化 が推進されているということです。

#小松秀樹 医師の云う #第三次生活困難期 http://medg.jp/mt/?p=8097 について 3
生活困難期は「民衆の生活がそれ以前に比べて大きく落ち込んだ時期」と定義。今回の生活困難期は国全体の生産力(供給力)は十分にあるのに、労働者・年金生活者等の総可処分所得を #守銭奴企業 群が #法律と政省令の商品化 により意図的に減じたことによる政治的失敗だと思う。
　経団連等の企業組織と巨大企業が自民党と自民議員に年間200億円以上の政治献金を与えることにより、自民政権から減税法案を購入しました。安倍政権の法人税減税は年間で3兆円にもなります。このような企業集団による法律購入は合法的な営業なので、倫理的に非難はできますが、道徳での非難は人間ではない企業群に対しては完全に無効です。
　「失敗」の意味は単に、経団連等による法律と政省令の商品化が国民の99%にとって有害ということではありません。経団連等は個々の企業にとっては利益でも、日本国の企業全体からしてたら「失敗」を犯しているということなのです。合成の誤謬という言葉があります。個々の企業というミクロの視点から見ると、「残業代払わない」「派遣労働者増やす」「最低賃金の増加は極力おさえる」「法人税は減税」「研究開発への投資はコストに含める」「企業による社会保険税は減らす」等となります。しかし、そのようなことを可能とする法律を購入した結果、国民全体の総可処分所得は減じました。OECD加盟国で日本のGDP成長は最も低いグループとなりました。自民党の橋本内閣、小泉政権、そして安倍政権が経団連等から金をもらって法律と政省令を売ってきたことは非難されるべきですが、犬が餌を与える主人に反抗して、犬に求められている忠誠を示す行動をしないことなどできるはずありません。
　諸国において #守銭奴企業 群が法人税減税、社会保障や教育への公費支出削減、付加価値税増税、タックスヘイブンの維持を絶大な金力により国家を私物化して断行しています。このような全世界の諸国における流れは、1990年代から著しくなり、1993年にスーザン・ストレンジが『国家の退場』(The Retreat of the state)という記念碑的著作に記しました。ストレンジが警告した通りにずっと悪化してきてます。
　国とは国土+国民+国家により構成されますが、国民と国土を保守するための道具たる国家が、国民と国土守る役割からどんどん撤退してきました。すなわち、国家が #超国家企業 や 一国内の #守銭奴企業 による #四種類の買収 (政治家、官僚、マスコミ、学者)により #国家の私物化 / #国家の奴隷化 が進んできました。
　経団連等も自民党も道徳的に間違ったことをしてきたわけですが、そのような99%の国民を困民化する政策を断行できたことについては、一点の不思議もありません。陰謀などない。共謀でもありません。年間で200億円以上も餌を与える主人に忠実な自民党を非難することも、買収する経団連等を非難することも馬の耳に念仏です。私は企業・団体献金の完全な禁止を来年の参院選での争点の一つにするべきだと、別のところで主張しました。そのことは大切で必要ではありますが、経団連等の #守銭奴企業 群の「政策決定集団」に合成の誤謬を気付かせる努力も並行してなされねばならないと思うのです。
　GDPにおける内需依存度が高い国は米国、日本国、ブラジル国。韓国等のように外需に決定的に依存している国では、守銭奴企業の利益推進をしない限りは経済破綻しますが、日本国はそうではないと考えられます。国民の99%の可処分所得を1.2～1.5倍くらいにする政策により、経団連所属の守銭奴企業は絶大な利益を得ることとなり、日本国全体として米国等から輸入する総額は2倍となり諸国民の利益となり、日本国のGDP成長率が2～3％を維持することが可能となりましょう。
　客観的に日本国は世界一金余りであり、租税等負担率は先進国では低いのでトータルで増税する余地はいくらでもあります。
　具体的な諸政策はこのようになります。最低賃金を1500円、年金を1.5倍、生活保護費を1.5倍、派遣労働を厳しく禁止、大規模店舗の原則禁止、法人税の実効税率を40%、株式売却益・利子・配当の税率を40%、消費税を10年かけて廃止、社会保険税の累進課税化推進、個人所得税は10～70%と累進化推進。巨大企業と金持ちには増税、低～中間所得者には消費税廃止で減税して、ネットでたった10兆円の増税。それにより、先進国並に教育への公費支出を増額する。大学などへの教育支出だけでも、才能ある若者によるイノベーションが先進国並に開花したり、医学などの優秀な論文が昔のように増加することでしょう。云うまでも無く、最低賃金・年金・生活保護費の増大、正規労働者増大は国内企業の売り上げ増加と投資増加になります。
　というわけで、私は経団連という「合成の誤謬」政策を推進する団体に所属する人々の１人でもいいので人間的なつながりを求めて、働きかける気持ちになりました。私は資本主義を全体として肯定します。経団連とその犬となっている自民党が推進している困民化推進政策は、国民全体の創意工夫と技術革新を阻害する効果を現実に発揮しており、先進国といわる諸国の中で日本だけはゼロ・マイナスの実質GDP成長となってます。昔、フォード自動車という会社は自社の労働者の賃金をどんどんと上げました。そのようなことによりより多く車は売れるわけです。フォードを真似て、多くの企業は賃金を上げるようになり、企業も労働者もハッピーに。そのようなことは人口増加しない国では実現できないという定説がありますが、証拠不足です。米国のいくつかの州において、最低賃金が増額され、結果としてそのような州の経済は成長しました。
　なんと、長くなりましたが、このように考えてます。

　　文責: 澤田石　順(秋田高校山嶽部出身) jsawa@nifty.com
　　　　☆私は専門資格皆無の低脳力・能力の無い科医
　　　▼Twitter⇒ http://twitter.com/sawataishi http://twilog.org/sawataishi
　　　▼Homepage⇒ http://homepage1.nifty.com/jsawa/medical/
　　　▼facebook⇒ https://www.facebook.com/jun.sawataishi
　　　▼所属:全国医師連盟 http://zennirenn.com/
　　　　全国医師ユニオン http://union.or.jp/
　　　　東京保険医協会(勤務医委員会) http://www.hokeni.org/
　　　　医療制度研究会 http://www.iryoseido.com/
　　　　NPO法人 筋痛性脳脊髄炎(慢性疲労症候群)の会 https://mecfsj.wordpress.com/
　　　　線維筋痛症友の会 http://www.jfsa.or.jp/
　　　　ポリオの会 http://www5b.biglobe.ne.jp/~polio/
　　　▼職場:　鶴巻温泉病院/回復期リハビリテーション病棟専従医(2002年2月～)
　　　　〒257-0001　神奈川県秦野市鶴巻北1-16-1　0463-78-1311
　　　▼自宅:〒227-0048 横浜市青葉区柿の木台10-5-503　Tel/Fax 045-971-3572