格差社会と正規分布(2006)

格差社会と正規分布
Saven Satow
Nov. 23, 2006

「金を得るためには金を使わねばならぬ」。
ティトゥス・マッキウス・プラウトゥス『アシナリア』

　2006年度の税収が当初の見込みよりも3～4兆円増加することが明らかになっている。先に、日本のGDP成長率が実質で年平均2.4％と発表されていたが、それを受けた税収増である。

　メディアはいざなぎ景気を超える戦後最長の景気が続いていると報道している。と同時に、実感を覚える人は、必ずしも、多くはないという街の声も伝えている。2006年11月15日付の『朝日新聞』は、「時時刻刻」において、いざなぎ景気ならびにバブル景気と現在の景気を比較し、その違いをコンパクトにまとめている。これを見ると、その実感がデータによって裏付けられることが明白となっている。例えば、労働者の月給はいざなぎで79.2％増、バブルが12.2％増に対し、今回の景気は1.2％減である。給料が減っている実態では、働く人々が景気を実感できるはずもない。

　今回の景気は大きく三つの要因によって支えられていると考えられている。それは米中への貿易の好調さ、低金利、人件費の抑制である。これらの要因に基づく好景気である以上、その基盤は脆弱だ。事実、日本の株式市場は、海外と比べて、出遅れている。手放しで喜べるはずはない。

　と同時に、デフレの要因もこの好景気の条件に求められる。金融緩和を続けているのに、デフレは克服されていない。デフレの主要因は賃金抑制と見るのが妥当だ。賃上げがなくては、消費者に購買意欲が出ない。賃金抑制の傾向の持続により、将来も上がらないと予想し、消費行動を抑制する。

　社会における格差を計る指標としてジニ係数が挙げられる。多くの調査で日本のジニ係数が増加している。この定量データに関して二つの説が唱えられている。橘木俊詔京都大学名誉教授はそれを経済的格差の広がりと指摘している。一方、大竹文雄大阪大学教授は少子高齢化に伴う高齢者世帯の増加という人口学的要因から説明している。後者の説を支持するとしても、収入源に乏しい高齢者の間で格差が広がっていること自体問題であろう。ジニ係数が高くなっているメカニズムとそれを下げる方策を提言することが経済学者には必要である。

　今の経済状況は、貧富の格差が大きく、二極化した社会構成、いわゆる格差社会に立脚した景気だと言っていい。しかし、これは近代以前の社会への回帰にほかならない。

　近代以前の社会の構成は、多くの点で、ピラミッド型もしくはツリー型と呼ばれるヒエラルキーを示している。政治的発言力、経済的所有、宗教的権威、識字能力などいずれの面でも、一握りの少数者を頂点とし、下に行くほど裾野が広がっていく階層秩序が構成している。

　前近代において、多くの国家経済は農業が中心である。農産物は天候や市場によって生産量・価格が大きく左右されるため、安定した国家財政や生活基盤を築くのが困難である。慢性的な食糧不足が続き、人口の増加も非常に緩慢である。欠乏の時代だったと言える。

　この状況を近代が改変する。欧州では、19世紀に入り、小麦の連作法が発見されるといった農業革命が起こり、穀物などの食糧増産が実現した結果、人口が増加し始める。19世紀初頭に約1億8000万人だった欧州の人口は、20世紀初頭には、およそ4億2000万人に膨れ上がっている。農村の余剰人口を勃興した産業革命によって活気づく都市が吸収し、彼らを工場や港湾などで働く賃金労働者、すなわちプロレタリアートへと変えていく。カール・マルクスは、『資本論』の執筆中に、そのシステムを「資本主義」と命名する。

　大幅な経済成長が見込めるのであれば、ノンゼロサム状況が生まれ、資本家階級にしろ、労働者階級にしろ、前年からどれだけ収入が増えたかという絶対利得を考えられる。階級闘争はこの成長分の利益をいかに分配するかが争われているだけで、暴力革命などおきない。

　封建制では職業の選択や移動が大幅に制限されている。しかし、資本主義が発達するには、人々は身分に縛られずに職業を選択でき、自由に移動できなければならない。資本主義を経済的基盤とする近代は自由と平等をその理念とする。

　近代化を進める国家の経済は農業から工業へと中心が移動する。工業生産物は、農産物と比べて、安定的に供給できるため、国家財政も比較的落ち着きを見せる。しかし、その反面、何らかの理由で売れなくなると、各企業は在庫を抱えることになってしまう。農業中心の経済が供給不足によって落ち込んでいたのに対し、この新しい社会では、供給過剰を原因として恐慌と呼ばれる新たな経済破綻を迎える。近代は過剰の時代である。

　供給過剰が起きないために、できるだけ商品や工業生産物を購入してもらわなくてはならない。人々が移動と職業選択の自由を保障されるだけでなく、自由に商品やサービスを売買できないと、資本主義は存続できない。この循環の中で、労働者は自らの労働力を売る立場のみならず、購買者である。資本主義は労働者からただ搾取していては先細るだけであり、購買力のある消費者としての労働者を育成しなくてはならない。

　この資本主義を効率よく動かしていくには、ピラミッド型の社会構成では不十分である。より多くの消費者を増やすために、中間層を拡充する必要がある。商品・サービスを買うことができるように、企業は従業員に給料を支払わなくてはならない。資本主義は中間層の体制、いわゆる中流社会である。

　この体制を発展させていくには、封建制を前近代的な社会構成によって正当化されていたように、経済力だけでなく、他の面でも中間層を中心にした社会構成を変えなくてはならない。為政者は普通選挙を実施して政治参加者を増やし、公教育を通じて識字率を上げていく。

　その理念を具象化するのが「正規分布（Normal Distribution）」である。これは考察したカール・フリードリヒ・ガウスにちなんで「ガウス分布（Gaussian Distribution）」とも呼ばれる。資本主義ならびに近代が基づくのはこの正規分布の社会構成である。

　けれども、このガウス分布は神の見えざる手によって自動調整されて、形成するわけではない。

　資本主義には投機性＝ギャンブル性がある。これによって資本主義は活性化するが、その前提を崩してしまう危ういものである。その危険こそがたまらないというギャンブラーだらけでは資本主義は健全に発達できない。ギャンブルには、アンドレイ・ニコラエヴィチ・コロモゴロフの業績を見るまでもなく、麻雀やポーカーが好きな方ならわかると思うが、勝ちと負けしかなく、引き分けはない。

　資金に余力のある者とない者がギャンブルをした場合、前者が有利である。と言うのも、大金を用意できる人は少々負けても、ギャンブルを続けられるが、金の余裕がない者は負けたら終わるし、そもそも持ち合わせが足りなくて、それに参加できないことさえあるからである。資本主義は正規分布に依拠しながらも、ピラミッド型を招いてしまう。しかも、一度生まれたこのヒエラルキーは、放置すれば、固定化される。機会の不平等と結果の不平等は結びつく。貧乏人はいつまでたっても、貧乏なままで、「働けど働けど我が暮らし楽にならずじっと手を見る」ことになる。格差はこの抜け出しにくい貧困を招くから対策を講じなければならない。

　こうした二極化は近代の理念に反している。それは資本主義体制の正当性を奪うことにもなる。そのため、政治的介入によってヒエラルキーをつねに流動化させ、社会構成を正規分布にしなくてはならない。

　資本主義は自分自身ではその理念を具現できないという矛盾を抱えている。この意味で、資本主義は完全なシステムではない。資本主義は、存続するためには、政治による介入、すなわち社会的規制が不可欠である。

　中間層の拡大は生活実感と社会認知の一致として現われる。身分や階級によって分化が当然の社会では、生活実感はそれぞれに違う。正規分布の体制では、生活への不満は社会に対する怒りへと即座に転換する。近代における政治の課題は、社会構成の正規分布曲線の軌跡をいかに形作るかにかかわっている。それがピラミッド型に舞い戻ってしまうとしたら、その政治は失格であろう。

　戦後日本は、久しく、中流社会と呼ばれている。それは近代の理念に忠実だった結果とも言えるだろう。20世紀を迎える頃から、日本は生活実感と社会認知を同一視する言説が支配的になっている。横山源之助の「下層社会」に始まり今日の「格差社会」に至るまで、知ってか知らずかはわからないが、日本の言説は近代が何たるかを認識している。ただ、生活実感＝社会認知は世界的には必ずしも一般的でなく、日本の固有の特徴の一つと自覚する必要がある。

　内外の政治的・経済的・社会的変化に伴い、秩序の再構成の必要に迫られている。政財界がそれに対応すべく動いたが、その結果、誕生したのが格差社会である。けれども、それは、近代が正規分布の時代であり、資本主義が抱える自己矛盾のために政治的介入を前提とすることを理解していない政策の帰結にほかならない。

　安倍晋三内閣総理大臣は、格差社会解消のため、再チャレンジ推進会議を開催している。しかし、政治家自身の世襲特権を手放すことこそが再チャレンジにつながるというアイデアを検討しないのは、不思議でならない。何しろ、政界ほど世襲が横行している業界もない。青山貞一武蔵工業大学のコラム『大マスコミが書かない「二世」、「三世」議員による総理たらい回し』によれば、安倍首相も含め、国会議員──特に、自民党議員──の多くが二世もしくは三世である。正規分布が反映されていない。

　思い起こしてみれば、55年体制成立以降、自民党が野党だった時期はほんのわずかである。中流社会と見なされながら、実は、政治においてはヒエラルキーが形成されている。介入によって経済的・社会的ヒエラルキーを解体しなければならない政治が、それを最も続けている。流動性の最も乏しかったのが政界であり、その彼らが自分たちの世襲が社会の活気を奪っていた原因の一つと見なさず、構造改革や再チャレンジを口にしているのだから、それはたんなる温情にすぎない。「裃を着た盗人」とはよく言ったものだ。
〈了〉
参照文献
大竹文雄、『日本の不平等─格差社会の幻想と未来』、日本経済新聞社、2005年
橘木敏詔、『日本の経済格差─所得と資産から考える』、岩波書店、1998年
福井憲彦、『近代ヨーロッパ史』、放送大学教育振興会、2005年

青山貞一、『大マスコミが書かない「二世」、「三世」議員による総理たらい回し』
http://eritokyo.jp/independent/nagano-pref/aoyama-col7430.html