一関市の課題(2021/9/23『岩手日日』より)

『岩手日日』の9月23日の1面では、一関市長選にあたっての一関市が抱える課題の二つ目を取り上げている。前日に続き今日の記事は「中」である。

この日、課題として挙げたのは「財政健全化」である。今年度から2025年度までの財政見通しでは、市の税収の減少や地方交付税への依存傾向は続き、さらに各施設整備のための支出増などがあるため財政調整基金と市債管理基金の合計額が5年間で約90億円減の約60億円まで目減りする見込みのようだ。

また、これまで財政運営の目安とするために財政見通しを10年先まで立てていたようだが、現在の急激な社会状況の変化に鑑み5年先までに変更したとのこと。財政を司る一関市としても運営に苦慮していることがわかるし、だからこそ一関市民はこれまで以上に注意を払い市の運営を注視していかなければならいないと感じる。

問題は、限られた一関市の財源を生きたお金として有効に使っていくかである。紙面では「行政改革大綱・集中改革プラン」について触れているが、私には今一つピンときていない。
というのも、このプランは市民が読んでも理解ができないからである。難しく書かれてあり、さぞかし優秀な計画のように感じるかもしれないが、ひとつひとつかみ砕いで現実性なども加味したうえで、吟味されなければなならい。そして、その吟味した結果を市民に共有されなければならない。そのように感じるのは私だけであろうか。

国政においても説明責任が問われる中、生活に密接に関わる地方政治においては、なおさら市民が理解できる説明でなければならないと思う。

記事の本旨とは反れたかもしれないが、市民が政治に参加することが地方自治の本質であることを忘れていけない。一部の限られた者だけが政治を動かすのではないことを一関市民には再確認してほしい。

一関市長選に見る課題（中）