【2/1回】ニューノーマル時代のマネタイズ方法

■ ニューノーマル時代のマネタイズ方法は既存の再定義

DXでの成功で最も重要なポイント、「稼ぎ方」を理解すべき理由

<要約>
・ニューノーマルと呼ばれる環境変化が市場に与える変化を5つの要因にまとめる。
- ①「インターネットへの接続人口と利用時間」の増加
- ②「インターネット広告への出稿額の増加」
- ③「SNS利用の定着」
- ④「クラウドコンピューティングの定着」
- ⑤「インターネットによるクレジットカード利用の一般化」

・それらの変化によって話題となった新たなマネタイズ方法として次の5つがある。
- サブスクリプション
- シェアリング
- フリーミアム
- プラットホーム
- D2C（Direct to Consumers）

・しかしこれらは21世紀のはじめに提示された「バリューチェーン・デコンストラクション」という考え方の中ですでに定義されたものであり、新しい概念ではない。古くからのモデルがデジタル化により価値や実現可能性が高まった「ニューノーマルの温故知新」と言える。

ニューノーマルという時代を「人々が常にデバイスを携帯し、SNSをはじめとしたインターネットに常時接続されている時代」と具体化して市場モデルに与えた変化を分析しています。
DX時代に求められるマネタイズ構築能力は「新しいビジネスモデルを生み出す！」ということではなく、既存のビジネスモデルを抽象化し、デジタルで実現・強化可能なプロセスに置き換えることでしょう。

■ その他、ニュース要約

・年間12兆円の損失を生む「2025年の崖」を乗り切れるか。

マイクロソフト、日本の金融機関のDXに向けた新たな支援策を発表

<要約>
・日本マイクロソフトは1月28日、DXに対する説明会にて、金融機関向けの新たな協業プログラム「Microsoft Enterprise Accelerator - Fintech/Insurtech」を発表した

・経済産業省が2018年に提言した、レガシーシステムにより日本の国際競争の遅れや経済停滞により最大年間12兆円の損失を生むという「2025年の崖」を乗り切るため、ITインフラ・人材を近代化したシステム再編成の必要性を発表の中で指摘した

・日本マイクロソフトのパートナープログラムでは、パートナー企業と協働で金融機関の変革を促進して、金融業界の競争力強化に向けた変革への提案力の強化を図る

・DXに重点投資の予算案。行政のデジタル化と中小企業のDX支援を強化

【日本経済新聞】コロナ対策・DXに重点

<要約>
・さいたま市の発表した予算案では、新型コロナウィルス感染対策の他、DXへの投資に重点配分が発表された

・窓口手続きのオンライン化、市税のキャッシュレス決済導入など行政分野のデジタル化と、中小企業のDX推進支援も強化する考えだ

・教育にも手厚く配分し、就学援助世帯を対象に家庭でのオンライン学習にかかる通信費を支給する

2021-2-1回 おわり