![見出し画像](https://assets.st-note.com/production/uploads/images/60743407/rectangle_large_type_2_4307de3069268e3934a7d4307cbe39ca.jpg?width=1200)
「野党動いた」4野党(立憲、共産、社民、れいわ) 衆院選で共通政策合意「消費税減税と原発ゼロ」で⏩やっと動いた。次は共通のマニフェストを示すべき あくまでも「国民に寄り添った政治」に期待する
【「野党動いた」4野党(立憲、共産、社民、れいわ) 衆院選で共通政策合意「消費税減税と原発ゼロ」で⏩やっと動いた。次は共通のマニフェストを示すべき あくまでも「国民に寄り添った政治」に期待する】
立憲民主、共産、社民、れいわ新選組の4野党党首は8日、安全保障関連法廃止を求めるグループ「市民連合」と国会内で会合を開き、消費税減税や、原発のない脱炭素社会の追求などを盛り込んだ次期衆院選に向けた事実上の共通政策に合意した。
やっと、動いた野党連合への大きな一歩である。
▼市民連合の提言書を受け取る(左から)れいわ新選組の山本代表、社民党の福島党首、共産党の志位委員長、立憲民主党の枝野代表=8日午前、国会
【4野党、衆院選へ共通政策合意 消費税減税、原発ゼロを追求 共同通信社 2021/09/08 10:47 配信】
https://nordot.app/808147598436057088?c=39546741839462401
▼市民連合と政策合意した文書には、社民党の福島瑞穂党首、共産党の志位和夫委員長、立憲民主党の枝野幸男代表、れいわ新選組の山本太郎代表が署名した=2021年9月8日午前8時55分、国会内
立憲民主、共産、社民、れいわ新選組の4野党党首は8日、安全保障関連法廃止を求めるグループ「市民連合」と国会内で会合を開き、消費税減税や、原発のない脱炭素社会の追求などを盛り込んだ次期衆院選に向けた事実上の共通政策に合意した。合意後、立民の枝野幸男代表は「次期衆院選で共通の政策を掲げ戦えば、必ず政権交代できる。国民の命と暮らしを守る政権をつくる」と語った。
共産党の志位和夫委員長も「共通の旗印が立った。選挙に勝利し、政策を実行する政権をつくりたい」と強調した。立民、共産両党は、これを契機に衆院選小選挙区の候補者一本化に向けた調整を加速させる構えだ。
▼次期衆院選に向けた事実上の共通政策に合意し、ポーズをとる(左から)社民党の福島党首、共産党の志位委員長、立憲民主党の枝野代表、れいわ新選組の山本代表
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
Twitterの反応ーー。
参院議員会館です。市民連合と野党4党による、総選挙へ向けた政策合意の調印式が行われています。立憲民主党、日本共産党、社民党、れいわ新選組の各党首が、合意した共通政策案に署名。政権交代へ向けた市民と野党の旗印、スタートラインができました。 pic.twitter.com/JL7GMYW5sQ
— MaedaTomoya (@Mae_To_Ushiro) September 8, 2021
#3中総 みてた。志位さんのお話すごく良かった…
— くるみわり (@nutcracker_1892) September 8, 2021
特に野党共闘で、今朝の市民連合と野党4党の政策合意を読み上げるところ…!
あの6つの柱と20項目が実現されたら、きっと安心して暮らせるだろうし、こういう希望を語りながら選挙運動できることがとても嬉しい🌸1枚目は最後の言葉。#比例は共産党 pic.twitter.com/ZYAOIFOyk8
《立憲の枝野幸男代表は「どんなに表紙が変わっても、この9年間で壊されてきた立憲主義、民主主義、国民生活は、安倍(晋三)・菅(義偉)両氏個人の問題ではない。与党全体の構造をひっくり返さない限りは国民の暮らしを守ることはできない」と強調した。》https://t.co/Y4jjQJpiiq
— 南 彰 / MINAMI Akira (@MINAMIAKIRA55) September 8, 2021
いよいよ政権交代へ!野党共闘が大事な一歩をふみだした。
— カクサン部長 (@kakusanbuchoo) September 8, 2021
憲法にもとづく政治、科学的なコロナ対策、格差と貧困の是正、気候正義の実現、ジェンダー平等…。
誰も取り残されず、希望をもって生きられる新しい社会にむけた共通政策ッス。
野党政権の実現へ。頑張ります!https://t.co/FFn1SWEzMs
ーー以下略ーー
【市民連合は、民の声そのもです。政策の柱は6つで、マニュフェストを示して、衆議院選挙に!】
このニュースでの市民連合の正式名称は「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」であるが、全国各地にはこのほかに野党を応援し、自らも市民運動する団体が多くあります。
共通しているのは、完全に自公政権とは真逆で、「憲法」「平和主義」「民主主義」を崩壊させた、安倍政権の時に発足した団体が多くあります。
これらを、連合化してまとめたのが「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」でもあります。
安倍政権の「官邸」の「内閣法制局」の人事入れ替えで、立憲主義を壊わしての「安保法制」に反対した時に、多くの市民は怒りました。
2019年参院選では当時の立憲、国民民主、共産など野党5会派が市民連合と政策合意をしたが、「政権選択を問う衆院選」で野党第1党が加わるのは初めてになります。
政策の柱はーー。
具体的にはーー。
安倍政権下で成立した憲法違反の「安保法制」、「特定秘密保護法」、「共謀罪法」などの違憲部分を廃止し、コロナ禍に乗じたての「緊急事態条項」など憲法改悪を警戒するほかに、
●消費税減税や富裕層の負担強化など公平な税制を実現する。
●原発のない脱炭素社会や選択的夫婦別姓の実現。
●森友・加計問題、桜を見る会など疑惑の真相解明などが盛り込まれた。
これらは、衆院選で4党が掲げる政策の土台となる。
市民連合との共闘は大きな力になります。
とにかく、野党は市民連合のおかげで共闘せざる得ないのです。
共産党を何故か勘違いしてる「連合」など相手にしてはなりません。
これは、大きな一歩となりました。
#4野党 #衆院選へ共通政策合意 #消費税減税 #原発ゼロを追求 #憲法
#コロナ対策 #格差是正 #ジェンダー平等 #行政の透明化
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?