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#ド正論 山本太郎代表が国会で正論連発！ 「所得の中央値が３０年間で１３１万円も低下した実態」「国民は物価高・経済対策を求めている」「経済苦での自殺者激増」 ⏩岸田首相「所得倍増」のはずが防衛力強化のため「所得税増税」を検討　一方の国民の不安と不満　#れいわ新選組

みさごの海

【 #ド正論    山本太郎代表が国会で正論連発！ 「所得の中央値が３０年間で１３１万円も低下した実態」「国民は物価高・経済対策を求めている」「経済苦での自殺者激増」 ⏩岸田首相「所得倍増」のはずが防衛力強化のため「所得税増税」を検討　一方の国民の不安と不満 #れいわ新選組 】
　れいわ新選組の山本太郎代表が国会で岸田政権の政策や問題点を厳しく追求しています。
　今月に行われた憲法審査会では自民党などの改憲勢力を強く批判し、「憲法を変えなければ直ちに不都合がある状況ではありません」「コロナで国民が危機感を持っている間に憲法改正を進めようという声が聞こえます。
「そのやり口を詐欺と呼びます」と述べ、国民が望んでいる政策とは逆行していると指摘しました。
また、岸田政権の調査で所得の中央値が３０年間で１３１万円も低下したと語り、各種調査でも国民が一番求めているのは物価高や経済対策だとして、「永田町の政治家が想像するよりもはるかに時代は悪化の一途をたどっている」、「憲法よりもそちらに全力を投入するべきだ」と強い口調で訴えていました。

▲岸田政権の調査で所得の中央値が３０年間で１３１万円も低下したと語り、各種調査でも国民が一番求めているのは物価高や経済対策だとし、国民の自殺が増えていることも指摘している。



【安保３文書改定に関する政府の「防衛力を総合的に考える有識者会議」の報告書は、憲法学者は１人もいないはおかしい】
　政府の「防衛力を総合的に考える有識者会議」の出した。「反撃能力(敵基地攻撃能力)」の保有と合わせて、憲法審査会などで改憲勢力が勢い付いていることもあって、それに対して山本太郎代表が強い歯止めをかけた形となっている。
　そもそも、こんな国の防衛のあり方の方向を大きく変える、事に、憲法学者が１人もいない「防衛力を総合的に考える有識者会議」の報告書で決める事は、「詐欺行為に等しい。防衛費２倍だと国民の生活は完全に破綻する」として釘を打っている。しかし、少数野党のれいわ新選組ではなかなか意見は聞いてくれないのも事実であるのです。
　ここは、ネットでもっと「れいわ新選組」の言い分を拡散しなけばなりません。

▲この軍事費倍増は、憲法９条に抵触するおそれがあるが、憲法学者など１人も入っていない、また、財源を提言するのなら、国民（庶民）の目線で見る人もいていいはずであるが、政府のお気に入りのメンバーでしかないではないか。


【れいわが参院選公約発表　物価高騰に対応、消費税廃止や「季節ごとに一律10万円給付」　原発の即時禁止も　東京新聞　2022年6月16日】

▲れいわ新選組の選挙公約のポイント「「日本を守る」とは「あなたを守る」ことから始まる」

　れいわ新選組は１５日、参院選の公約を発表した。国民生活を直撃する物価高騰に対応するため、消費税廃止、ガソリン税ゼロ、季節ごとの全国民への一律10万円給付などの経済政策に重点を置いた。原発の即時禁止を掲げ、核兵器禁止条約の批准を通じて「核なき世界」の先頭に立つと強調した。
　長期のデフレに加え、新型コロナとロシアのウクライナ侵攻により「このままでは日本経済はさらに衰退し、貧困は加速する」と主張。ガソリン税ゼロは価格が安定するまで、季節ごとの１０万円給付は物価上昇が収まるまで実施するとした。財源は国債発行で賄うと説明した。
　児童手当は所得制限をなくし、全ての子どもに月３万円を給付する。全国一律の最低賃金１５００円の実現や社会保険料の引き下げも掲げた。

外交・安全保障では：
「専守防衛と徹底した平和外交で周辺諸国との信頼醸成を強化する」とした。
「敵基地攻撃能力の保有や核配備」は「国連憲章の敵国条項によって不可能」と主張。
　唯一の戦争被爆国として核禁条約を直ちに批准し、核兵器のない世界の先頭に立って地域の安定をリードすると訴えた。
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最近の国会などでの山本太郎氏の発言。
Twitterのいろいろな声ーー。


ーー以下略ーー

【参議院選挙の頃の世論は、「物価高、経済対策であり、永田町の政治家が想像するよりもはるかに時代は悪化の一途をたどっている】
　そそも、３０年間で１３１万円も賃金が下落してるのは、まるで考えていない。
　そもそも、この世界でこんな国は日本だけではないのか？

▲時間あたりでみた日本人の賃金が過去二十一年間で８％強減り、先進国中で唯一マイナスとなっていることが経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の統計で明らかになった。企業が人件費を抑制しているのが主因だが、「働けど賃金低迷」の状況が消費をさらに冷え込ませる悪循環を招いている。賃金低迷は現役世代の困窮を招くだけでなく、年金の支給額の低下にも直結する。賃金反転に向けた政策を打ち出せるかが、日本経済の大きな課題として浮上している。（東京新聞）


▲実際は社会保障制度に使ったのではなく、国債返済に使われ、増税した分の多くは財政赤字の穴埋めに使われていきたのは厳然たる事実であるにも関わらずである。 いくら、増税しても、社会保障制度は一向によくならい。 下記のように大企業の減税分の穴埋めにも使わてきているのだから。

このような、賃金の下落に無策だった政府はなぜ叩かれないのか。
収入は増えないのに、岸田政権は１０月に以下のような国民負担を決めている。

▲消費税は15％に、道路利用税を新設…岸田政権が狙う「大増税」が国民を押しつぶす！
https://news.yahoo.co.jp/articles/7f7bcfa690e3af9f276858bf87a6f20c6f663643/images/001

さて、昨日投稿したようにーー。
政府の「防衛力を総合的に考える有識者会議」の報告書について、その前の会議で「敵基地攻撃能力の保有など安全保障政策の大転換を図る方向が示され」ほか、今度は「防衛費を大幅に増やす財源として、増税を実施して国民に負担を求めるべきとする提言書が提出されました。

岸田政権「防衛費増額の財源に増税が必要」⏩国民から怒りの声が爆発した、もうこれ以上は無理

▲この、「諮問会議」ってのも、当然ながら政府の都合のいいメンバーで湿られているから、思惑どおりの報告書が出てくる

　岸田政権は、１０月になってから、外の１２項目の増税や社会保障制度負担増を決めらており、国民負担率は６０%を超える状況で無理だという記事をかきましたが、本来はこれも、「的基地攻撃」があるのなら、憲法９条を改正してからでなけばいけないはずです。
ところが、「防衛費」GDPの１％➠２%の二倍でもあり、９条２項に完全に抵触するはずです。　何故か、「防衛費２倍」が当たり前のように語られこういう諮問会議を作って進めていますが、憲法に関わる重大な政策転換であるにもかかわらず、有識者会議メンバーには憲法学者は１人もいないのです。

▼安倍政権のときに、集団的自衛権（海外での自衛隊の軍事活動）の行使を可能にする「安保法制」が強硬に作られ、この９条は無力化されています。しかし、防衛費２倍にするのは２項に完全に逸脱しています。やりたければ、憲法改正してからが筋です。なお、安保法制は全国で多くの裁判が起こされている状態なんです。そんなは全く無視している政府です。


　憲法との関係を、国会等でもまともに議論しないで、安全保障政策の大転換を図ることも大問題ではないでしょうか。
山本氏が語っていたのは、「防衛費２倍」の話が出てくる前で自公政権は「憲法改正」（・自衛隊の９条への明記や　・緊急事態条項）を言っていたのです。
その頃ほうが、まだまともではでしょうか？　

【人々を貧困から救い、その連鎖を断ち切ってみんなが豊かになってこそ、全体の経済も良くなって行くのは、合理的な考えではないのか？】
　いみじくも、あの貧しいながらも心が豊かで、素晴らしい童話を残している宮沢賢治さんも言っているではないか。
『世界全体が幸福にならないかぎりは、 個人の幸福はありえない。』

▲岩手の偉人である宮沢賢二は、『世界全体が幸福にならないかぎりは、 個人の幸福はありえない。』と言っている。


つまりは、逆もまた真なりである。
　だから、わたしはおもう。
　個人個人が幸福になるには、日本全体が幸福にならなけばならない。
そういう視点で山本太郎氏は考えている。
　国民がせめて、富裕層だけでなく、格差のない社会にしなけば、日本は豊かではないのではないか。

#山本太郎　消費税は廃止 　#この国の人々 　れいわ新選組　#岸田政権　#憲法９条 #軍事費倍増 #増税で #自民党の殺される


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