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「連合が共産を叩く訳」　連合会長が「民主主義の我々と共産は真逆」　志位委員長が反発して当然だろ⏩連合こそが「非民主的」な組織。「野党共闘を潰し」にかかっているのは組合員を奪いたいからだ。　市民連合との野党共闘は絶対に継続すべきだ！

みさごの海

【「連合が共産を叩く訳」　連合会長が「民主主義の我々と共産は真逆」　志位委員長が反発して当然だろ⏩連合こそが「非民主的」な組織。「野党共闘を潰し」にかかっているのは組合員を奪いたいからだ。　市民連合との野党共闘は絶対に継続すべきだ！】
　芳野会長は会長就任直後から、衆院選で立憲民主党と日本共産党が共闘したことを激しく批判。28日に出演したBSテレ東の番組でも、「連合と共産党の考えが違う。立民と共産党の共闘はありえないと言い続ける」と言い、さらに来夏の参院選に向けた連合の活動方針では「野党共闘」でも、「考え方の違う共産党が入るのはちょっと考えなければいけない」と、あらためて共産党に対して強い、反共の考えを示していた。

▼連合会長の芳野友子会長

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【このように、反共発言を繰り返す芳野連合会長の「共産党叩き」＝「野党共闘」反対の発言が止まらない】
　この連合会長の発言を元にしてマスメディアも「野党共闘」を阻止しようとしてる報道を繰り替えしている。
　そもそも連合そのものが、労働組合と言っても労働者の中でも、6産別（大企業群）でなど上級国民的な組織で、そこが野党を支持していること自体が不自然である。
　この連合の発言をマスメディアがもれなく取り上げる報道によって、先の衆議院議員選挙では野党、特に立憲民主党に悪影響を与えた。このままでは、来夏の参議院選挙でも、立憲民主党は厳しい選挙になるであろう。

▼連合の組織　２つに別れている

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※旧総評系から別れたのが、下のように共産党を支持している、「全労連」である。

【連合の芳野友子会長が、先日の産経新聞インタビューの記事で「民主主義の我々と共産の考え方は真逆」と述べた】
　はあ？　である。　誰が考えてもこの発言は、支離滅裂であり、あり得ない発言である。
　労働者の為の連合こそ、完全に組織がネジレているではないか？　「非民主的」とまでは言わないが、「共産党」が「民主主義」と真逆だとはあまりにも、言い過ぎであるし、そんなことはあり得ない。
　そもそも、日本は憲法に定めた、民主主義の国であり、その憲法を大事にしてきたは他でもない「共産党」である。　与党自民党こそが、安倍政権から「憲法軽視」の政権運営をしている。真逆というならそっちである。
①『連合・芳野会長の発言が“野党共闘ネガキャン”に加担しているのは「自民党の別動隊では」の声』
②『反共発言を繰り返す芳野友子・連合会長は「与党が仕掛けたトロイの木馬」 ネットに呆れる声』
など、日刊ゲンダイなどが報じている。
ネットでも、連合の姿勢に怒りをぶつける投稿が多く寄せられた。
下の記事のように、連合会長の発言に、共産党の志位委員長がついに反論したのだーー。
【連合会長「民主主義の我々と共産は真逆」　志位委員長が反発　毎日新聞　2021-12-16　21:32配信】
https://news.yahoo.co.jp/articles/6613257df987e03aff21154d596c6b0f8ef21cf3

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　共産党の志位和夫委員長は16日の記者会見で、連合の芳野友子会長が15日掲載の産経新聞インタビューで「民主主義の我々と共産の考え方は真逆」と述べたことに対し「民主主義の党でないとおっしゃるなら全く事実と異なる。具体的に根拠を示してほしい」と反発した。
　志位氏は、芳野氏が「共産は指導部が決めたことを下におろしていくトップダウン型」と述べた点についても「共産党指導部はトップダウンで現場に押しつけるやり方はしていない。党運営もだが、党外との関係では現場の民主主義をうんと大事にしている」と反論した。「根拠なしでは、労働運動のナショナルセンターのトップの発言として認めるわけにいかない」とも述べた。
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Twitterの声ーー。

ーー以下略ーー

【志位委員長の反論は当然　連合は共産党の歴史の認識がかなりズレている、組合員にも信じ込ませている】
　野党の支持母体である「連合」はこれまで共産党とは対立してきた。
それは、連合が自民党の圧を受けて閣議決定した「「武装闘争の戦術」を引用しての詭弁であるーー。
　自民党の圧を受けて「公安調査庁の見解」を述べてるにすぎない。
共産党は過去に「武装闘争の戦術を採用し、各地で殺人事件や騒擾（騒乱）事件などを引き起こした」としたことを今でも持っているに過ぎないのだ。
　そもそも、この公安調査庁の見解は、昭和26年〈1951年〉の「51年綱領」を元にしているもので、この後の1960年代半ばには、一枚岩体制が確立し「民主的」で「クリーンな党」に変わっている。　1958年の第7回党大会以降は、不破哲三や上田耕一郎などの「民主改革派」が党中央の要職に就任しているから、今は全く違う。この昔の事を引用して共産党を批判しているにすぎない。
　この前も、政府自民党が決定した中国の冬季オリンピックでの外交的ボイコットで、中国のウイグル自治区での「非民主的」なことがあるから、共産党の志位和夫委員長が賛同している。
　政府自民の決定を共産党が支持している。明らかに「是は是非は非」の立ち場で有ることが分かる。　ここまで、共産党は考え方が変わって来ている。

▼そして、在日ウイグル人を支援しているのも共産党だけであり、「中国避難の決議採択を」共に訴えているだ。

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▼市民連合と立憲民主党をはじめ野党4党が共通政策で合意 - 立憲民主党ほか３党（2021年9月27日）

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▼市民連合と野党４党の政策に基づく政策と政府の対応のちがい。
これを元に衆議院議員選挙では闘った。

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【＃連合と決別せよ　連合６産別は経団連、自民党と同じ⏩連合「自民別働隊」憲民主党は連合と手を切れ！】2021-10-14
　連合は「旧総評系組合」と「旧同盟系組合」が軸になって労働組合組織を統合したものだ。「政権交代の実現が目標」だった１９９０年代には細川政権誕生に一定の役割を果たした。だが、連合は本来の「労働者のための運動体」であるのか？　私は非常に大きな矛盾を感じる。私は元、地方公務員の自治労の傘下にいた単組の書記長をしていたので、なおさらである。
　確かに、時代はグローバル化して日本の産業形態は大きく変化してるが、「労働者のために、労使交渉し、働く者の賃金アップや福利厚生」に取り組むべき使命に変わりが無いはずだし、そうでなければ労組としての意味がまったくない。　連合になってから、それがどうも大きく変わり、まるで経営陣のための組合になり果てている。
　象徴的なのは、連合の6産別の親玉のトヨタ労組である。「全ト」といわれるが、なんと「労使で賃金交渉しない」と決定している。これと同じような動きになっている、自動車総連は当然だが、原発保有の電力労連なども「全ト」の動きに共鳴していくのであろうことは組合員の声に現れている。
　つまり、連合（旧社会党系）は、行ってみれば大企業群の6産別など大企業などで、組合活動しなくても、高級取りが多くのだ。そして全国の中小企業などは加入していない。
この一方でーー。
【旧社会党系と共産党の支持のちがいで、できたのは「全国労働組合総連合」（全労連）である】
　共産党の支持労働組合は「全国労働組合総連合」（全労連）は、官公労労組中心の総評のうち「自治労から自治労連」、「日教組から全教」「全医療」など共産党支持の非連合派が結成した新単組と統一戦線促進労働組合懇談会加盟単組で作られた組合（47地方組織で６５万人）である。
　このほか全国の中小企業、農民、漁民、など第一次産業までも加入しているのだ。
　つまり、本当は、この会員らの奪いあいであり、「共産党」を批判しているのだ。　言い換えば、旧社会党系と共産党のいがみ合いである。
　これが、連合の本当の「共産党批判」の理由なのだ。
　連合は「連合と共産党の考えが違う」のであれば、まずは連合組織内で共通認識を得る手続きを踏んだうえで、何がどう異なっているのかをきちん単組に示し説明し、どのことが違うのか？　違うのであれば両者ですり合わせる努力をするべきである。それこそが熟成された民主主義というものだろう。
　それもしないで、代表だけが「共産排除」にはしっている印象がある。上から目線で旧同盟系と旧総評系の思想の共有もできていないのだから、お話にならない。

▼「全労連」でのメーデーで挨拶、する志位委員長

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▼全労連の機関紙のコロナでの公的病院（全医療）、日教組から自治労など公務員関連。そして中小企業、農民（第一次産業の民）までも運動している。

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【選挙で絶対的に有利になる。圧倒的な共産党の地方議員の数を見よ！】
「野党共闘」によって、圧倒的に選挙で堅い票を獲得しているのだ。これが自民党議員に脅威を与えていし、確実な票を集めるのだ。　
　昨年末公表された総務省のデータによると「地方議会における共産党の存在感は圧倒的」すぎるのだ。
●都道府県議会議員では：総数２６７９人で、自民党（１２８３人）、公明党（２０３人）、共産党（１３８人）と第３位。
●市区議会議員は、総数１万９０５６人で、公明党（２２９０人）、自民党（２０６３人）、共産党（１７６６人）で第３位。
●町村議会議員になると総数は、１万９７６人で、共産党（７２２人）、公明党（４１６人）、自民党（１１６人）と第１位なのだ。
当然、選挙のときはこれら地元の議員が一塊となって、選挙運動を展開する。　議員であるから顔が広い分、集票率は非常に高いのだ。

だから、「自民党の遠藤利明選挙対策委員長（発言録）」で以下のように述べているーー。
【「連合会長が共産だめと言ったこともあり」自民・遠藤氏、勝因を分析　12/13(月) 15:58配信　朝日新聞デジタル】

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　衆院選は絶対安定多数の261議席をとらせていただきましたが、決して楽な選挙ではありませんでした。むしろ敵失と言うと変ですが、相手方（野党）の色々な混乱があって、また連合の会長（芳野友子氏）が共産党（との共闘は）ダメよと、そんな話をしていたこともあって勝たせていただいた。衆院選を勝った後の（過去の）参院選は大変苦戦をしている。
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【と言っているし、候補者も「野党共闘は脅威」とスレスレで当選したひと、落選した人が言っているのだ】
　1人区でギリギリ当選者がおおくあり、この連合の発言で議席を伸ばしたのは維新もである。
　あまりにも、連合の共産批判と「野党共闘」批判は、公職選挙法違反ギリギリのところであって、酷いものだ。
　選挙区の場所にもよるが、１人区では、間違いなく堅く必ず投票する票が２万～４万の下駄を履いてる。つまり、対抗馬は「野党共闘によってハンデ」を背負っての選挙となっているのだ。
　連合や、マスコミの報道に惑わされてはならない。

▼市民連合と立憲民主党をはじめ野党4党が共通政策で合意 - 立憲民主党ほか４党（9月26日）

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立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民は「与党批判しなけばならない」し「野党ヒアリング」もやるべきだ。
批判して何が悪いのか？　
そもそも野党は与党政府の監視約であり国民目線での「法案」「予算政策」などを批判しなけばならない。
連合会長は「旧社会党系」の思想を持っているのなら、そのくらい分かるはずであるが、自民党と仲のいい経団連に近づいているのだ。
とにかく、「今のマスメディアの風潮」に乗っては、与党の思うツボである。

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