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「新自由主義の脱出を！」立憲民主党が「格差是正、所得再分配重視し消費税の時限的引き下げも」、「新たな給付金創設など 観光業の緊急支援策」財源も示す

みさごの海

【「新自由主義の脱出を！」立憲民主党が「格差是正、所得再分配重視し消費税の時限的引き下げも」、「新たな給付金創設など 観光業の緊急支援策」財源も示す⏩市民連合と野党４党の政策に基づく政策だが、ほかの党も】
　立憲民主党が次期衆院選の選挙公約に「アベノミクス」などで生じた格差の是正が必要だとして、「消費税の税率の時限的な引き下げ」を行う一方、「富裕層に対する課税を強化」することなどで、所得の再分配を重視した経済政策を進める方針を打ち出した。
　さらに、新型コロナウイルスの長引く影響で観光業は深刻な状況にあるとして、「関連の事業者に対象を絞った新たな給付金の創設」を盛り込んだ緊急の支援策も衆議院選挙の公約を発表した。
　これらは、８日の「市民連合」と野党４党（立憲、共産、社民、れいわ）との、政策合意に基づいている。　
　総裁選の裏で、野党はこうした公約などは既に各地の街頭演説で述べてきている。
　まったく報道されていなかったが、日経とNHKがWEBで報道した。

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【次期衆院選の選挙公約に①「年収1000万円以下の所得税免税」　②「消費税５％」、コロナ対策支援③「観光関連の事業者に給付金」を盛り込む】
　これらは、「市民連合」と野党４党合意に基づくものだが、その一部であり、下記の「共通政策」の一部である。
🔽大枠として以下のような内容となっているーー。

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【年収1000万円以下、所得税を「免除」 立民が公約、消費税は当面下げ
　日経新聞　2021/09/26】
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76055910V20C21A9EA3000/
　立憲民主党は低所得層や中間層の所得税の実質免除などを柱とする次期衆院選向けの経済政策をまとめた。公約として訴える。年収が1千万円程度を下回る世帯について、税法の見直しや現金給付などで免除する。所得再分配の拡大を通じて経済成長を目指す姿勢を打ち出す。
　近く発表する。減税を新型コロナウイルス禍を受けた生活支援策と位置づける。あわせて消費税率は時限的に5%まで引き下げる。

【立民 新たな給付金創設など 観光業の緊急支援策まとめる　NHK　2021年9月27日 5時06分】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210927/amp/k10013277911000.html
　新型コロナウイルスの長引く影響で観光業は深刻な状況にあるとして、立憲民主党は、関連の事業者に対象を絞った新たな給付金の創設などを盛り込んだ緊急の支援策をまとめました。
　この中では、観光関連の事業者に対象を絞った新たな給付金を創設するとともに、雇用調整助成金の特例措置の期限を来年3月末までをめどに延長すべきだとしています。
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Twitterの反応ーー。

ーー以下略ーー

【「市民連合・野党４党」では、自民党との対立軸は、あくまでも「国民に寄り添った政治」である】
　立憲民主、共産、社民、れいわ新選組の4野党党首は９月8日に、安全保障関連法廃止を求めるグループ「市民連合」と国会内で会合を開き、上記のような、「消費税減税」や、「原発のない脱炭素社会の追求」などを盛り込んだ次期衆院選に向けた事実上の共通政策に合意したことはで、公約は自ずと決まって来る。


▼市民連合と政策合意した文書には、社民党の福島瑞穂党首、共産党の志位和夫委員長、立憲民主党の枝野幸男代表、れいわ新選組の山本太郎代表が署名した=2021年9月8日午前8時55分、国会内

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【合意後、立民の枝野代表は「次期衆院選で共通の政策を掲げ戦えば、必ず政権交代できる。「国民の命と暮らしを守る政権をつくる」語っている】
　衆議院選挙では、共産党、社民党、れいわ新選組も同じような内容になる。
　これは、今の自公政権の政府としての対立軸になり、これで、選挙選で戦えばいい。
　これは、安倍菅政権で、これまで、続いた行き過ぎた「新自由主義」の国民の価値観をいかにして変えるかにある。

🔽市民連合・野党４党との政府自公政権との違いは以下のような内容。

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【新自由主義は中曽根➠小泉➠安倍➠菅政権からだが、菅などは「自助」とまで菅総理は発言している】
　例えば、政商の竹中平蔵などが、常に改革を訴え、個人や企業に対しても市場での絶えざる競争と自己革新を求めた。今の社会的格差だって「市場での競争の結果」として当事者の自己責任とされてきたのだ。
　さらに格差拡大による「福祉・教育・犯罪・コロナ禍などへの社会不安」でさえも、新たな市場として新自由主義へ無理くり組み込もうとするために、新自由主義への根本的な批判が困難になってい。
　これを、国民に分かってもらうには、論理的にはかなり困難であるが、こうした、「具体政策」を示していくしかない。
　また、これらは全て市民の目線であり、要望でもある
　
▼菅総理は、新自由主義！を堂々と掲げ、「自助」を強調し、全て自己責任で！などと発言している
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国民から税金や社会保障制度の掛け金を仕払させておいて、公の立場の人が平然と、このような事を述べるの間違っている

【約一ヶ月後には衆議院選挙に入るが、この新自由主義に変わり果てた自民党と対決するには、「新自由主義」からの脱却しかない】
　そもそもこれらの間違った思想を国民がマスコミなどによって、知らぬままに、擦り付けて来た。　だから、国民をバカにした「新自由主義」がはびこったのだろう。
　このような、政策を打った時に、ウヨから来るのは「財源」はどこから？
とツッコミが来るに決まっている。　
　だが、アベノミクスでは「大企業優先の税制、富裕層の優遇措置」を実際にこの財源の穴埋めしている。
　「国民の寄り添った政策」や「低所得者」など、「公平な税金配分の仕組み」を作らねばならない。　
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私たちの暮らしに大きな影響を与える政治。とりわけ次の三点を考える必要があるーー。
１，日本政治の基本が戦後「対米隷属」とされてきた。まずは、このことの是非を考えるべきときでもあろう。
２，憲法を変えることもせずに、「平和主義、国民主権、基本的人権を制限」し、日本を「戦争をする国」に変えてきている。
　つまり、日本国憲法を大日本帝国憲法に先祖返りさせることを目論む勢力が自公・維新などの勢力である。
　これについてどう考えるか。
３，経済政策では、「市場原理を基軸に据えて格差拡大を放置する立場」と、「市場原理がもたらす結果としての格差・貧困問題を是正しようとする立場」がある。　　どちらの立場を取るのか。

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この視点から政治を見つめ、日本政治を根本から変える必要があるのかどうか。
自民党の党首が誰になろうとも大きな変化は生じない。
この三つの点でこれまでの政治のありようを、根本から変える必要があるなら自公政治を打破するしかない。
衆議院選挙では、是非とも、野党に勝ってほしいと願う。

 #4野党 #衆院選へ共通政策合意 #消費税減税 #原発ゼロを追求 #憲法 #コロナ対策 #格差是正 #ジェンダー平等 #行政の透明化 　


　
　







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