財産の一部を未来へ託せる「遺贈寄付」って知っていますか？

サポセン　イノです

今日はご縁をいただき、一般社団法人 日本承継寄付協会の代表理事の三浦さんから
「遺贈寄付」についてのお話を伺うことができました。

今回のご縁をいただくことになって初めて遺贈寄付ということを調べてみました。

確かに…相続財産の一部を「亡くなった後」に非営利団体などに寄付するという仕組みで、それに関しては相続税もかからないようですし、寄付者も寄付したあとのお金の心配とかないですね。

イギリスでは、年間４８００億円もの遺贈寄付が行われているそうです。でも、日本ではまだ１６８億円程度。
そもそも寄付に関する考え方とかが違うのも大きな要因でしょうが…この制度を知らない方が多いようです。

以下に三浦さんから教えていただいたお話しを中心にアウトプットしておきます。

この仕組みが必要な背景

今後まだまだ高齢化は進みます
８０ー９０代の方々からの相続となるとその相続を受けるのは
６０－７０代ってことになりますね。

またその方々があまりお金を使うこともないまま年を取っていく…っていうのが現状のようです。
（銀行口座にお金があるだけの状態ですね）

どうしても消費意欲旺盛というか子どもの学費なんかで出費が多い４０－５０代に回る資産は減少します。

なんか上の方で資産がぐるぐる回っていて、その順番が来た頃にはそんなに必要なくなっちゃうみたいな…感じでなんでしょうね。

なんと、金融庁の推計では２０３５年には
日本の金融資産の７０％を６０代以上の世代保有することになるそうです。

また、場合によっては相続を受ける方が、生まれ故郷を離れどんどん都会に出ていく傾向も強くなっていってますね
北九州市も若者の流出が止まらないという現状があります。

そのため相続を通じて地方から都市部へ資産が流れていっている現状もあるそうです。

この「遺贈寄付」は
資産の一部を地元で循環させる仕組みになりうるということです。

至極納得しました。

遺贈寄付の課題

でも先述のとおり知らない人が多いです。私もその一人ですが…
そういった機会すらないような気もします。

実際に毎年行うアンケートでは、この「遺贈寄付」の仕組みを具体的に理解している人のうち７５％の方が「実践したい」とお答えになられているようですよ。

一方で「やり方がわからない」「情報がすくない」という声も多くあるそうです。

相続の関係の相談先って結局　士業の方々だったりしますが、そこもまだあまり広がっていないようです。

士業の方々にしてみれば、それが仕事になるのですから、悪くない話だとおもうんですけどね…

また、一方でその寄付先として手を挙げられているNPO法人の方々が少ないという問題もあるようです。

大手のNPO法人ばかり、が目立ってしまうという現状もあり、場合によっては、結局、そのお金はNPO法人が受け取っても、海外に流れて行ってしまったり。。。地元で使われなかったりすることもあるようです。

そのためには地元で活動するNPO法人のみなさんが「遺贈寄付」のことを理解し、「受付ますよ！」っていう旗を立てることは必要ということです。

NPO法人の側としても特段負担があるわけではないようです。
通常通り寄付としてお金を受け取ればよいろいうことにになるみたいで、特別に「遺贈寄付」だからといって何か手続きが発生するようなことはないとのことでした。

ＮＰＯ法人にとっても特に悪い話でもないような気がします。

どうやって展開するか？

この仕組みには結局三者が登場しますね

①寄付者となりうる市民のみなさん
②遺贈寄付の手続きを行う士業のみなさん
③地元で頑張るＮＰＯ法人のみなさん

ということです。
一部行政も関わる感じにはなるのかな
地元の人が
地元のＮＰＯの法人にお金を回し、
そのＮＰＯは地元の困っている人や事のために活動する。

ってことになるので、
行政としてもつないでいく価値はあるのではないか？って思っています。

今日お話しを聞いたばかりなので、すぐにこう動かせばいい！
みたいなことは思いついていませんが…頭の片隅におきつつ、いろいろ考えて行ってみようと思います。

ではでは今日はこんなところで…
イノ