コロナ対策で9月入学へ移行ってどうなの？
9月入学制の議論が急浮上している
あまりに急にコロナ休校への対策として「9月入学へ移行」という案が検討されつつあるようです。その流れが強くなったのは宮城県の村井知事の発言、さらには知事会での議論があるようです。
その流れに警鐘をならす意見もかなり出ています。
NewsPicksでも経済界の方を中心に9月入学に賛成する意見が多くつき、特にグローバル化への対応の観点からこれまで9月入学への移行を希望していた方々から「このチャンスを逃すな」という声が多くあがっています。
でもそれってコロナ対策として本当に適切な案なんですかね？
疑問に思ったので、自分の考えをまとめておきたいと思います。
（考えをざくっとまとめた系の記事なので、いろいろ突っ込みどころはあるかもしれませんが、それはまたご意見ください）
そもそもの前提
本稿の前提を先に共有しておくと、
・9月入学制含めていろんな選択肢を検討することは賛成。
・あくまでコロナ対策としての9月入学制に対しての考えです。
・9月入学制はこれまでも議論されてきたが、簡単ではない問題。
・海外大学との接続考えると9月入学制のメリットはある。
・9月入学制は学校だけでなく、社会が変わらないといけない問題。
9月入学制自体については、議論する価値は多分にあります。そして、実際にこれまで様々に議論されてきました。
例えば、東大は2011年頃から秋入学への検討を進めていますが、様々な課題があり、実現には至っていません。（下記は2011年の記事）
学校・教育は止めてもいいと思ってない？
さて、ここからはあくまで「コロナ対策としての9月入学制」について話をしていきますが、9月入学（新学期開始）に改める場合、普通に考えると、2020年4月〜8月の5ヶ月間は「教育空白期間」となります。今までにない長期の休み、ギャップイヤー的な空白が生じます。その間をどうするつもりなのでしょうか？
私は2月末の突然の全国一律休校要請の時にも思いましたが「学校・教育は止めてもいい」と思っていませんかね？不要不急で後からなんとかなると思ってるのかもしれませんが、9月までの5ヶ月間子どもたちはどうすればいいんでしょうか？今すでに子どもたちの学びの格差が生まれていて、各家庭で子どもたちへの対応に苦慮していて、学校もリソース不足の中でどうにかしようと苦労している中で、なんの手立てもないまま「9月まで休校延長！」というのは無責任過ぎませんか？
休校がGW明けても延長されようと、学校が9月入学になろうと、9月よりさらに先のスタートになっても、どんな状況になっても、子どもたちが自宅で学べる最低限度の環境を整えることが先決だと考えます。
つまり、今一番大事なことは
「子どもたちの学びをなるべく早く保障すること」
です。
そんな時に、4〜8月の学びの保障には言及せずに、9月入学制を推す方には、学校・教育のことは9月まで後回しにすればいいという考えが無意識の中にあるのではないかとすら感じてしまいます。
あと、なぜか9月入学制の議論ではなかったことにされていますが、そもそも「学校・教育は止まっていない」というケースもあるわけです。
すでに授業開始した学校・大学も相当数あるわけで、一律で足並みを揃えることはすでに難しくなっていると言えます。
空白の5ヶ月で生活の問題が生じないか？
9月入学制に移行した場合、卒業も翌年8月末まで、5ヶ月伸びる可能性が高くなります。学校の授業や入試をそれまで完全にお休みするわけですから。
そうすると、中卒・高卒・大卒で働く予定だった生徒・学生さんは、その5ヶ月間の生活費負担が上乗せになります。一方で、働いて稼ぐ予定だった5ヶ月分の給与は後ろ倒しになります。
「それくらい大した問題ではない、親が保障すればいい」と考える方もいるでしょうが、それはそういう環境にいられる方しか取れない選択肢です。実際、下宿している大学生の中には現時点でも生活が苦しくなっている学生がいるというのに、東京を中心にさらに5ヶ月分の生活費を追加で支払うことになるのは厳しいものがあります。
その期間の生活の補償って考えられていますかね？例えば、中高生で約650万人、大学で約290万人もいるわけです。大学生だけに生活費支援として仮に毎月10万円を5ヶ月支給したとしても、1兆4500億円必要です。就職する可能性のあった中学3年生・高校3年生に対する支援も行えば、もっと予算が必要です。
学校にも経営や雇用の問題がある
小・中・高校、そして専門学校や大学の経営的な視点からしても、5ヶ月間の空白期間が突如、このコロナによる経営危機の中で生じることは重たい問題です。5ヶ月間完全に授業もストップとなれば、学費支払いの説明がつかないため、確実に学費返還あるいは、学費支払い拒否の動きが起きます。そしてそれは正しいと思います。
自称経済界の方は考えてほしいのですが、会社に例えれば、
・コロナ感染防止のためあなたのいる会社は9月から年度開始にします。
・それまでは5ヶ月間業務はお休み。新卒採用もストップ。
・その間、顧客・利用者への請求はなしで。先払い分は返還すること。
ということが国内で一斉に起きるわけなのですが、皆さんの会社のキャッシュフローは大丈夫ですか？それに上記の状況が起こると、給与支払いのストップや減免、臨時採用職員の雇用打ち切りなども起こるうるわけですが、学校関係者の皆さんの生活に対して考えたことはありますか？
学校＝公立＝働いている人は公務員と考える方が多いのではないかと思うのですが、私立もありますし、公立でも臨時採用の先生はたくさんいますし（今の時代ほとんどの公立校にいます）、学校なら経営や雇用に余裕があるとは限りません。
ぶっちゃけ各家庭も大変
学校ないまま5ヶ月間、学校なしの状態が続くのって、各家庭の保護者の方もかなり大変だと思います。今はあくまで4月に学期スタートした前提の中なので、学校も自宅学習の支援をすることに奔走していますが、9月入学になったら、支援をする必然性が失われます。
つまり、（不足や不満はあろうとも）今学校がやってくれている自宅学習支援すらストップする可能性があります。その間、在宅ワークしながら、子どもたちの学びや生活にどう対応すべきかは、各家庭に委ねられます。
裕福なご家庭や子どもたちを見てくれる家族（祖父祖母など）がいてくれる場合は良いですが、そうでない場合は、いろいろ深刻な影響が出そうで私は結構不安です。
そもそもとして9月に学校を一斉再開できるのか？
最後にちゃぶ台返しするようであれですが、コロナウイルスって9月には収束するんでしたっけ？外出自粛の効果もあり、日に日に新規感染者数は下がっていますが、医療機関の状況は逼迫というより、すでに崩壊に近い状況で未だに非常に危機的です。
また、イタリアがそうであるように、新規感染者数が減っても外出自粛は続きますし、再び感染者数が増えてきたら、改めて外出自粛要請が出るでしょう。つまり、今後も断続的に外出自粛や休校（正確には登校）自粛要請が出ると考える方が自然です。
また、日本国内でも都市部とその他の地域で、感染状況の地域差が残り続けるのではと思います。
なので、現時点で、今年9月に全国で学校を一斉再開できると考えるのは、あまりに楽観的かつ時期尚早だと思います。やや悲観的かもしれませんが、ワクチンが開発され、全世界に供給が行き届くまでは無理だと考えるなら、2年後くらいになる可能性すらあるわけです。
（それに書いてて思ったのですが、9月に再開できるくらいの状況なら、9月〜3月で学年を終えるための対応を今からした方が早いのでは？）
対案を考える上で一番大事なことは？
大事なことは現時点の緊急対策として何が大事かということです。
それは繰り返しになりますが、
「子どもたちの学びをなるべく早く保障すること」
に尽きます。
その原点に立ち返れば、多大な準備が必要で、何より5ヶ月間の空白期間をともなう、9月入学制は緊急対応としては不適当だと思います。
あくまで案として議論することやコロナ対策と切り離しての議論には反対しませんが、現実的に考えて緊急対応策としては反対です。
対案としては以下をあげたいと思います。
１．自宅で授業を受けられるICT環境整備をなる早で
コロナの外出自粛がいつまで続くかわからない中で、今一番優先してほしいのは自宅で授業を受けられるICT環境の整備です。具体的には、パソコンとネットワークですね。ネットワークは最悪LTEでも良いと思います。
自宅のICT環境がないと仕事もままならないことを全国のビジネスパーソンは今身を持って実感しているわけで、それをなぜ子どもたちにも整備してあげないのでしょうか？
実際は、文科省が今急速に環境整備に動いているわけですから、政府・各地の自治体はその動きを支援することを最優先してほしいです。
２．ICT環境整備までは分散登校を活用する
ICT環境整備にも時間がかかります。オンラインの双方向性の授業ができている自治体はわずか5％という報道もあったくらいで、各地の教育委員会や学校は、想定以上に家庭でオンラインで学ぶ環境を「一律で」作る難しさに直面しています。
ただ、難しさのほとんどはこの「一律で」という部分です。つまり、家庭のICT環境が十分でない子どもたちに絞って対応すれば、やり方はあります。
各地の教育委員会とお話してきた感じだと、20〜50%程度は家庭でオンライン授業を十分に受けられない子たちがいます。
その子達への支援としては、まずは分散登校で学校で授業を受けられるようにする。対象・人数を絞って、三密を避けて、学校に登校してもらうということです。本件関わらず、5月以降、分散登校を検討している地域・学校も実際多くあります。
そして、その間に各地でパソコンの購入や貸与などを手配していけば、2ヶ月もすると状況はかなり改善すると思います。さっきあげた大学生の生活保障費の1兆4500億円よりは費用かからないはずですし、そもそもGIGAスクール構想で一定の予算もとってありますし、前倒しも宣言していますし！
３．入試については各大学の工夫が必要＆なる早で方針共有を
ここまで9月入学制への移行をやや批判的に論じてきましたが、子どもたちの立場に立った時に、一番メリットとして大きいのは「入試」の問題を緩和できることです。
このまま休校が続くと、入試をこれまで通り秋〜冬に実施するには、学校での準備・評価期間が不足する恐れがあります。特に推薦のための評価が必要な生徒や学生は、休校が続くとその評価根拠を得ることができない問題が起きはじめています。学期や受験の時期が後ろ倒しになるとその問題が解消されるのではという期待ですね。
ただ、これもあくまで9月に再開できるならの話であって、コロナによる休校状況がどうなろうとも入試を実施できる準備を進める方が確実です。
ただ、公正で公平な受験を実現するのはかなり難しい課題です。試験監督をつけることでこれまで公正さを保ってきましたし、家庭のICT環境に差がある中だと公平さを保つことの難しさもあります。
ここは各大学が知恵を出し合い、これまでと違う入試を実施するしかないと思います。複数の受験パターンを設ける（オンライン双方向型でのテスト実施・オンライン面接・昨年度までの実績による評価・本人確認をした上での小論文提出など）、入試時期の複数化（4月入学と9月入学を明確に分けた入試の実施）などが考えられますが、入試の問題は本当に頭が痛いです。
最後になりますが、何より重視してほしいのは、各学校や大学は入試の方針をなるべく早く受験生に知らせてほしいということです。今年受験する児童・生徒の立場になるとこれほど不安なことはいまだかつてないと思います。
おわりに
というわけで、勢いのままに書きましたが、コロナウイルスの休校対策として「子どもたちの学びをなるべく早く保障すること」という目的に立った時には、9月入学制には賛成できません。一方で、グローバル化に対応するための9月入学制は別途検討の価値はあると思っています。
いずれにせよコロナウイルスの感染、そしてこの長期化する休校措置が早く終わることを願ってやみませんし、休校期間中の学びの支援を１教育事業者として懸命にサポートするのみです。
（完）
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