LGBT法案から考える同性婚の行方。「両親が同性」を許容できるか、という論点。#LGBT法案 #読解力

はじめに

LGBTなど性的マイノリティーへの理解を増進するための法案が、13日午後の衆議院本会議で、自民・公明両党に加えて、日本維新の会と国民民主党などの賛成多数で可決されました。

本記事では、過去の法案の議論も含め、「両親が同性」を許容できるか、という論点が本質的な議論になり得るという視点から、LGBTの理解増進について考えていきます。

●自民党が後半国会で提出を目指す法案についてのニュース（１）

稲田議員と杉田議員（LGBTは生産性がない発言で話題になった国会議員）が新宿2丁目の「LGBT」の方々と座談会を行った。以下がその動画である。

YouTube

現時点では再生できないと思うので

こちらの記事を参考にしていただきたい。2016年に野党が「LGBT差別解消法案」を提出し、一方で自民党は「ＬＧＢＴ理解増進法案」を検討していたということだ。

5月27日、民進党・共産党・社民党・生活の党と山本太郎となかまたち（法案提出当時／現・自由党）の野党4党が、国会会期末に「性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案」（通称・ＬＧＢＴ差別解消法案）を提出しました。

この法案に対する議論の行方を、「両親が同性」を許容できるか、という論点を提示し、国民的議論の新たな方向性を示したいと思う。

「既存の家族観を壊す」という理由で同性婚に反対する人々に対して「考えが古い」という反論は真っ当ではない

この動画で私が感じたのは、当事者の被害者意識への違和感である。

杉田議員がいる中での被害者意識がはたらいたのか、LGBT当事者が社会のなかで同性愛が社会的に許容されるべきであるという意見や同性結婚が認められるべきという意見が目立った。確かに、多様性を寛容に受け入れるべきという考えのもとでは、それらは自明なことかもしれないが、一方で頭の固い自民党議員のような人々からは、「既存の家族観を壊す」という理由で反対されてしまう。

この頑固おやじ的意見に対して、ただ、「考えが古い」「頭が固い」などと反論することは容易だが、私は、そのような意見でさえ、多様性として寛容に受け止めるべきであると考えている。つまり、新しい考え方を受け入れきれない人々が一定数いるのだ、という事実を真摯に受け止め、そのような人々を納得させなければ、当事者の権利獲得には至らないであろう、と考えるのだ。

特に、LGBTやベジタリアンの活動は、「そうではない一般人」を納得させる論理的説明が必要になる。しかし、このような活動の当事者は、自身の主張の自明性を無根拠に信じ込んでしまっているために、反対意見に関して十分な納得できる論拠を提示できていないことが多いのだ。

では、「LGBT法案」や同性婚を正当化する論拠とは？

「一般人」の偏見を「それは偏見だ！」ということは簡単だ。しかし、それを偏見だ示すことができる客観的な根拠とはどのようなものだろうか。

「それは偏見だ!」ということを示す根拠とは、客観的な事実に基づいたデータだ、ということに限る。

例えば、LGBTに関しては、LGBTを自覚する人が社会の何パーセントいるのか、ということであったり、動物の権利を主張するのであれば、どのような動物は痛みを感じることが科学的に立証されている、であるとか、どのような動物は自分の縄張りに対して愛着心をもつだとかの客観的なデータである。それをもとに、論破する相手の偏見を指摘できなければ、相手を真に納得させることはできないであろう。

特にベジタリアンと呼ばれる人々にはそのきらいがあるのだが、ただ感情的に「動物の搾取だ」「多様な社会を」などと標榜するのは、相手の反感を買うだけの文句にすぎない。

「一般人」を説得できる、客観的データを根拠として武装すべきだというのが、私の意見である。

●自民党が後半国会で提出を目指す法案についてのニュース（2）

この動画では、野党案と与党案の対比が紹介される。内容は以下の通りである。

YouTube

〇自民党案（骨子案）

「性的指向と性同一性の多様性に寛容な社会の実現を目指す」

・政府に対して国民の理解を深める基本計画の策定を義務づける

→差別の禁止や罰則はない

〇野党案

「性的指向または性自認を理由とする差別の解消などを推進する」

→行政機関や事業所の差別的取り扱いを禁止

自民党案と野党案の一番の違いは、差別の禁止や罰則の有無

自民党案と野党案の違いは何か。

与党案は、国民の理解を深めるための方策を執るように、という罰則滴定のない案になっているが、野党案は、行政機関や事業所の差別的取り扱いを禁止するというところまで明示している。

ここにも、左派右派の違いのようなものが出ているが、やはり、右派の案からは罰則を規定するほど国民が納得できる議論になっていない、といことが示されているように思う。

稲田議員自身は、「LGBTの問題はイデオロギーの問題ではなく、人権の問題」という旨の発言をしているが、やはり、イデオロギーの問題である感は否めない。

つまり、同性婚の問題は「従来の家族観」の問題だ

家族の間における両親は、男女であるという家族観をぬぐい切れない人々が大勢いるのである。ここで、明らかになるのは、「LGBT法案」や同性婚の問題とは、「家族観」をめぐる問題であるということである。

「家族観」という主観的なものをどう客観化できるか。

つまり、人それぞれのように思われる価値観をどのように客観化し、法制度の正当化を行うべきなのか。先に、「頭の固い頑固おやじ的な考え」を論破するには、客観的な根拠を持ち出すべきということを書いたが、ここでも同じことが言えるのではないか。

では、「家族観」をどう客観化するか。

「両親が同性であることを許容できるか」どうかの世論調査をすべきだ。

突然だが、皆さんは、「両親が同性」であることを許容できるだろうか？この点がLGBT法案や同性婚の是非については、重要な争点になること思う。

つまり、日本人に「両親が同性であることを許容できる人」がどれくらいいるか、というのが「家族観」を客観的に示すデータになるし、「LGBT法案」や同性婚を正当化する論拠になると考えるのだ。

そのような「両親が同性であることを許容できるか」という世論調査が海外で実施されたかどうかは聞いたことがない。しかし、私の意見としては、そのような世論調査をもとに国民がこの問題について考えるべきだろうと強く思っている。確かに、現状としては、両親が同性であることを許容できるかという問いに「許容できる」とする日本人は少ないだろう。しかし、そのような調査を行い、海外の同様の調査の結果と比較しながら、我々国民は国民的議論をすべきだろうと思う。

客観的な手法に基づいた世論調査を行い、民意が明らかになる。それに基づいて国民が議論を行いその議論の結果をもって、行政や司法が動くという筋道が妥当だろうと思うのである。

まとめ

偏りのない世論調査と報道が、LGBTQなどの「少数者の理解」に発展すると思うし、そのような客観的な理解によっては、敵対心は生まれないとも思う。

やはり、「一般人」が「少数者」に感情移入できるような世論調査や報道が必要なのではないか。LGBT法案や同性婚の是非の議論が高まるためには、まさに、「少数者の理解」を仰ぐ必要があると感じる。

そこでは、「両親が同性であることを許容できるか」ということが争点になると考えている。結婚したい同性同士の気持ちに「一般人」が共感できるかというのが重要なのだ。

まずは、そのような世論調査が実施されるような雰囲気がこの国で醸成されることも必要だろう。

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