税金使って婚活！？やめませんか？

こんにちわ。些の件です。

　わが町の婚活ツアー。コロナ収束を見据えて動き出しました。
　ツアー参加対象者は独身女性だけ。
　独身男性の働く現場を見せて、マッチング？
　「嫁（とつ）いで来なさい！」のゴリ推しですか？

　政治家の「女性は子どもを生む機械」発言ありましたね。この政治家の方がわかりやい。地域活性化のためとか、産業を守るためとか、耳障り良いけど、発想の根っこは同じ。
　地域の独身男性も、本当に結婚を望んでいるのか。その人の結婚観や恋愛観、セクシャリティも含めて、確認取れてる？
　もし、同性愛者だけど、それを公にしたくない男性だったら、地域のおせっかい焼きの人に参加するように促されたら、参加してしまうだろうな…。

　昔ながらの集団お見合いまだやってますって、地域の感覚が停止している事を全国にアピールするのやめて欲しいです。

　婚活ツアーの目的は、少子高齢・人口減少対策？
　婚活ツアーを開催する必要性は、独身男性が多いから？
　独身女性に地域外からお金（税金）使って来てもらわなければいけないのは、地域に独身女性が少ないから？

　税金使って対策講じれば、独身男性結婚させることができると思っている地域に若い女性集まってくる？

　移住してもいいと思っている独身女性を地域に呼び込むツアーだとしたら、独身男性とのマッチングしてないで、現在求人出していたり、新規事業を進めている事業者がビジネうパートナーを募るプレゼンするとか、ビジネス・雇用のマッチングさせられるようにツアー組んだらどうでしょうか。

　独身・既婚、子どもの有無、性別すら関係ない。働く人材増えることが一番です。本当に結婚相手を探さないといけないと思っている、農家や小さな商店の息子がいるのであれば、従業員として求人出せばいい。結婚移住であれば、両人たちだけでなく、親家族も、ご近所さんも、家業も全部マッチングできないと成立しません。マッチング条件が沢山出てきます。

　女性が働きたい、働きやすいと思える環境を地域で整えれば、高校卒業した女性が地域に残る、都市部の大学や専門学校行ってた女性が戻ってくる、近隣から就職で移住してくる人もいるかも。そうなれば全国に公募かける予算も必要ありません。

①若年者の新規雇用を検討する事業者の求人支援
　・現地合同説明会の開催
②若年者の新規雇用を行った事業者への奨励金
　・住宅手当分など
③女性の起業・副業開業支援
　・認められにくい、パソコンやソフトなどの備品・消耗品なども補助対象にするなど

　すぐに思いつけるところで、これぐらい。他にもトイレ環境整備とか、いろいろあると思います。ちゃんと女性の意見を取り込めば、もっと地域の実情に合って、女性の雇用や起業・開業に結びつく支援策、いろいろ考えられると思います。偉いおじさんたちの考えた”おせっかい婚活”に税金注ぎ込むくらいなら、同じくらいの予算で①はできるんじゃないですかね。

　私の地域も残念な感じなので、類似事例実践者の方、同じように地元の婚活などの取り組みに違和感を持っている方など、ご意見頂ければと思います。