AV新法を変えるために皆にお願いしたい事
こんにちは、AV女優の三宮つばきです。
今日は何かと話題のAV新法について私から皆さんにお願いがあります。
最後までお読みいただければ
・AV新法とはなにか
・AV新法をなぜ変えたいのか
・AV新法を変えるために何をしてほしいか
が分かるようになっていますので
ぜひ最後まで読んでいただけると嬉しいです。
AV新法とは何か
今年の4月から成人年齢が引き下がり、18歳から成年と認められるようになったのは皆さんもご存じかと思います。
その影響で、18・19歳のAV被害を防ぐ法整備が今年の4月から進められ6月15日に『ＡＶ出演被害防止・救済法』いわゆる『AV新法』が可決・成立されました。
正式名称
「性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律」
本来であれば成人年齢引き下げの法律が確定した2018年から取り組むべき課題ではありましたが政府はこの点について問題視しておらず、いよいよ成人年齢が引き下げられるという時に不安に思った国民や人権団体からの署名や要望の声に答える形でAV新法は即時的に作られました。
法律の内容はAV業界に従事する労働者の意見を徴集することなく検討され、更にはAV出演強要の被害の実態を調査せずに作られたものであることも明らかになりました。
AV新法をなぜ変えたいのか
もちろん法律の内容に問題がなければ変える必要はありません。
しかしAV業界について何も知らない人が法律をつくってしまった事、早急に成立してしまった事により、その内容はAV業界で自ら望んで働く女優をはじめとした様々な労働者にとって働きづらい内容になっています。
例えば『撮影日１カ月前に作品ごとの契約書を結ばなければならない』という規定は今までありませんでした。
今まではその日の朝に現場に行って契約書を作成していました。
その契約書を作る前にプロダクションやメーカーとの何枚にもわたる別の契約書がありますので、作品ごとの契約書は撮影前に書いて差支えのないものでした。
作品の台本や内容は前もって共有されていますし、どんな撮影で何をするか、スタジオの場所、どんなセリフがあって男優はだれか、メイクさんや照明さんの名前まで明確に明記された内容がしっかり伝達されていましたから当日に作品ごとの契約書を書くことには何も問題がありませんでした。
しかしAV新法に従って撮影を１か月前から予定しなければならないとなると都合が変わっていきます。
契約書が１カ月前ということは脚本の発案やスタジオを借りることや制作陣を手配するのはもっと前から行わなければならない事になります。
しかもこの法律は突然立法し施行されたので、現場は全く対応に追い付けず少なくとも約１カ月は撮影が滞る事となりました。もちろん今後は撮影にかかる労力が増えますから撮影の計画が前より消極的になる可能性があります。
他に代表的なものは『撮影後4ヶ月間経つまで公表できない』という規則です。
今までは撮影後どのくらい経ってから公表・発売するかは特に決まりはなく出演者とメーカーの双方の合意により契約書を以て決められていました。
しかし今回の法律で一律どんな作品であっても撮影から４カ月経たないと公表、つまり宣伝が出来ない事になりました。
そもそも私の作品ですら撮影から約３か月後の発売ですし、宣伝は「来月の新作のお知らせ」として発売の１カ月前に公表されます。
4ヶ月間経つまで公表できないとうことは、宣伝期間が短くなりますよね。
しかも法律は即日施行だったのに、４カ月も開けろなんてあまりにも突然すぎます。この規定がもたらす売り上げの減少は計り知れません。
売上が下がる＝次のAVを作れなくなる＝撮影現場が減る＝AV女優が減る
という事が必ず起こります。すでに始まっています。
AVに携わる女優以外の労働者である監督、メイクさん、カメラマン、照明さん、映像会社にお金が入らなくなりその人たちも仕事がなくなります。
女優に限らず、AV産業に関わる全ての労働者の失業のリスクが高まる事は言うまでもありません…
他にも出演者を被害から守るためにさまざまな規則がありますが、AV業界側が理不尽に不利益を被る形となっており、法律としてアンバランスです。本来法律は両者の権利や義務が対等なものとして作られるはずです。
1カ月や4カ月の規定は今までの現場の流れに即していないことはもちろん、その期間に根拠がありません。
例えばクーリングオフ期間は7〜20日間ですよね。
あまり長いと何でもかんでも理由をつけて返金を求められ、企業側も商売が成り立ちません。
AVは一つの産業であり、ビジネスです。それなのに4カ月間も営業の拘束をかけられるのは不公平だと思います。
具体的な法律の内容は以下のページをご参照ください。
AV新法を変えるために何をしてほしいか
AV新法に多くの不満があっても、すでに施行されてしまった法律を無くすことは難しい事です。
この法律には一部、憲法22条の「職業選択の自由」に基づく「営業の自由」を侵害している可能性があるのでその部分を論点にして裁判をする事もできるかもしれません。
しかしそれには一定のリスクもありますし、裁判を起こしたからと言ってすぐにどうにかなる話でもないです。
私たちはなるべく早く今よりすこしでもいい状況になるように、今は「法律の一部改定」を目指しています。
そのためには国会議員の方に「法律の改定」を国会で提案してもらう必要があります。
国会議員を動かすためには、まずは声の大きさ、つまり署名の数や話題性が必要です。
そして協力してくださる議員さんを見つけて一緒に活動していく必要もあります。
そこで皆さんにお願いしたい事は
・「署名に協力してほしい」
・AVに関する正しい情報を知ってほしい
・他の人にこの活動を広めてほしい
の３点です。
署名はこちらで集めています。
内容を読んでご賛同いただけましたら是非署名をお願いします。
AVに関して間違った知識を持っている方も多いと思います。
間違った知識から派生した偏見がこのような法律を生み出してしまったのだと私は思っています。
ぜひ多くの人に今のAV業界の現状を知っていただき、問題のないクリーンな業界である事、そしてAV業界で自ら望んで働く女優のみが適正AVに出演している事を知ってほしいです。
署名は輪が広がれば広がるほど大きな影響力を持ちます。
この活動にご賛同いただける方、AVが無くなってほしくない方、AVという産業が衰退してほしくない方、好きなAV女優がいる方、三宮つばきが好きな方、どうか力を貸してください。
このnoteや署名のURLを拡散してください。
間違ったAVの知識を持っている方に正しい知識を教えてあげてください。
よろしくお願いいたします。
最後に
AVは決して小さな産業ではありません。
市場規模は何十兆、経済効果も計り知れません。
AV産業の縮小による影響は想像以上に様々な場所に及ぶと私は考えています。
AV女優が居なくなるなんて程度ではなく、DVD屋さんは無くなりそこで働く人は失業します。DVDを作る会社も減り、映像を制作する会社も減り、そこで働く人は転職しなければなりません。AV監督は軒並み失業し、カメラマンも照明さんも他の映像会社へ転職。メイクさんも居なくなります。
そしてプロダクションやメーカーに勤める方もその会社で働く内勤さんも経理の方も…。
AVという一つの産業の衰退はただAV女優が居なくなるだけではなく、普通に働いてるだけの方にまで影響が及びます。
AV新法をこのまま放置することは、今後も勝手に誰かにだけ都合がいい法律が作られ、さらなる理不尽な規則を新しく作られ、AVが無くなってほしいと願う人の悪意によってAV業界が消されてしまう危機を増長します。
ここで抗わなければ後々大変な事になってしまうかもしれないと思うと、私にできることは何でもいいからやらなければならないと思いました。
皆さんにはぜひこの機会に正しいAVの知識と、そして署名への参加をお願いしたいです。
長い文章になってしまいましたが最後までお読みいただきありがとうございました。
AV新法について思ったことや質問や疑問がありましたらコメントよろしくお願いします。
明日も私は誓って自分の自由意志でこの業界で働きますし、出来るだけ長く三宮つばきとして生きていきたいです。
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