2024.4.3 岸田総理と日本の解体３計画

序

今回は岸田総理が国民に黙って密かに進める、危険な政策の数々の一部を紹介する記事になります…。

例えば、
・なぜ、日本にウクライナの借金６８５０億円が降りかかるのか？
・１１００兆円という巨額を、日本政府が外資企業に資産を明け渡す秘密計画
・日本の農業を破壊する、日本政府肝煎りの売国的法案

等々、これらメディアでは決して報道されない衝撃的な真実を、本記事で目の当たりにされるかと思います。

心の準備は良いでしょうか？

それでは、続きをご覧ください…。

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日本に降りかかるウクライナの借金６８５０億円

２０２２年にロシアとの戦争が勃発してから２年。
今、ウクライナは弾薬や兵力が確保できず、国内はボロボロで劣勢に立たされています。

しかし、この状況を乗り切るためウクライナは、世界銀行から既に５兆円以上の融資を受けているものの、ここで更に、国際通貨基金（ＩＭＦ）から１３００億円という巨額の融資を受ける計画を進めています。

しかし、貴方はご存知でしょうか？

日本がウクライナの抱えている借金の“連帯保証人”になっていたということを…。

一体どういうことなのか？

なんと日本政府は、“ある危険な法案”を国民にバレないうちに、密かに通していたのです。
それが、『ウクライナ支援関連法』です。

この法律によって、もしウクライナが世界銀行のグループ銀行である国際復興開発銀行から借り入れている借金を返済できなければ、日本が特殊な国債を発行し、その借金を返済しなければならなくなったのです。

日本が返済しなければならない額は、最大６８５０億円。

一体なぜ、隣国でもなく、縁も深くない国に巨額の支援をした上に、膨大な借金まで私たちが返済しなければならないのでしょうか？

そして、ウクライナの状況を考えると、連帯保証人として借金を肩代わりする日も、そう遠くはないのかも知れません。

なぜなら、ウクライナは、２０２２年にロシアとの戦争になる前から、既に借金漬けで経済的にボロボロの限界状態だったからです。

ウクライナが借金をしていた額は、なんと総額６.７兆円。

２０２０年にはＧＤＰの６５％が借金だったほど、元から借金まみれで首が回らない状態だったのです。

こんな国が、更にロシアとの戦争でボロボロになり、敗戦すれば借金を返済することはかなり難しいでしょう。

これでは、明らかに借金が返済できないにも拘らず、返済義務を押し付けられたのではないかと思わざるを得ません。

日本が返済する最大額は、今は６８５０億円ですが、この額が今後増えないとも限りません。

連帯保証人になった日本に、一体どんな未来が待っているのでしょうか…。