2023.6.22 【全文無料（投げ銭記事）】中国企業に買われる日本の国土

日本国民は『再エネ促進賦課金』２万２０００円／人・年を払い、国土を中国企業に進呈し、自然を破壊し、安全保障を難しくしています。

今回は、今月出版された平野秀樹特任教授の著書『サイレント国土買収　再エネ礼賛の罠』を参考に、中国による日本の土地買収について書き綴っていこうと思います。

中国人女性による沖縄の無人島購入問題

本年２月に、中国人女性が、
「沖縄の無人島を買った」
とＳＮＳに投稿し、ニュースになりました。
２月１１日付の産経新聞には、次のように掲載されています。

＜中国人の３０代女性が交流サイト（ＳＮＳ）で「日本の無人島を買った」と投稿し、中国のＳＮＳ上では「領土が増えた」などの声が出ている。
投稿によると沖縄本島北方の無人島、屋那覇島やなはじま。
中国メディアに対し、親族の会社名義で島の土地を購入したと説明しており、登記上の所有権移転の記録と一致している。＞

外国人による国土買収の問題を訴えてきた姫路大学の平野秀樹特任教授は、３月１０日付の産経新聞に次のようにコメントしています。

＜表向きは民間の経済活動だが、中国の場合、有事の際に国と軍が民間のヒトやモノを統制する国防動員法が施行されている。
今回のケースも例外ではなく、いつでも中国政府および中国共産党が没収できるだろう。
屋那覇島は沖縄本島にも近く、安全保障上、中国にとっての橋頭堡きょうとうほになり得る。＞

国防動員法とは、日本在留の中国人も、中国人が日本国内に買収した土地も、いざとなったら、全て中国政府の命令で動員・没収できるという法律です。

例えば、中国軍兵士を観光客に仕立てて屋那覇島に滞在させ、沖縄での米軍と自衛隊の動きを監視させるというような事も可能なわけです。

平野教授の著書『サイレント国土買収』によると、中国共産党中央委員会の機関紙である人民日報には、日本全国の売地情報が数十件以上まとめて何度も広告されているそうです。

また、中華圏最大級の日本不動産の物件検索サイト神居秒算などでは、住宅や空き家、遊休地をリモート販売する動きも好評との事です。

不動産投資に外資規制が『皆無』なのは日本だけである

＜不動産投資に外資規制が『皆無』なのは日本だけである＞
とは、ロンドン大学による『アジア太平洋不動産投資ガイド２０１１』での指摘です。

外国人に土地取得を許すことは、国家の主権と安全保障を脅かす恐れがあることから、日本以外の全ての国はなんらかの法規制を持っています。

平野教授は多くの国々の規制を紹介していますが、一部近隣の国々を紹介します。

＜フィリピンは１９８７年憲法により、原則不可となった。
期限付きで土地使用権（リース権）などを得るだけだ。
インドネシアも同じく、外国人・外国法人の土地所有は原則不可で、外国法人は開発権、建設権を得た特定の土地で期限付きで操業する場合に限り、認められる。
タイも外国人・外国法人の土地所有は原則不可だ。
外資比率が一定率以下であれば、政府審査の上、取得することは可能である。
インドも同じく、外国人・外国法人の土地所有は原則不可で、一定の条件下で外国企業の現地法人による土地取得は可能となっている。＞

そして、最も厳しい規制を行っているのが中国です。

＜中国の土地所有権は国家・農民集団に帰属しているから、外国企業の土地所有は認められない。
外国企業の現地法人が可能なのは、土地使用権を得ることだけだが、これも国の審査が必要だ。＞

即ち、中国人は日本の土地を自由に買えるのに、日本人は中国の土地は一切購入できないのです。

この不平等・不公正な状態は、日本政府の怠慢によって起こっているのです。

因みに、令和３（２０２１）年に『重要土地調査法』が成立し、“外資規制が皆無”という不名誉な状態は辛うじて脱しましたが、これは自衛隊拠点などの重要拠点から僅か１ｋｍ以内、それも売買そのものを規制せず、調査に基づく利用規制だけです。
冒頭の屋那覇島は、沖縄本島の最も近い処からでも２０ｋｍは離れていますから、当然、対象にはなりません。

この程度の法案にも立憲民主党と共産党が猛反発したというのです。
この両党はどこの国のために活動しているのでしょうか？

東京ドーム１８００個分買収は氷山の一角

外資の国土買収の実態を紹介します。

国土には農地、森林、原野、住宅地、工業用地など幾つもの種類がありますが、このうち、外資の買収面積が把握、公表されているのは、森林と農地だけです。
この事自体が、日本政府の問題意識の無さを表しています。

森林では、２００６年から２０２１年の累計で８４６５ｈａとされています。
これは東京ドーム１８００個分に相当し、山手線の内側面積の１.３倍以上の広さです。

しかし、これも漏れが多く、例えば合同会社の形態をとれば、外国の投資家が入っていても公表しないで済むので、統計上は外資とは見做されません。

平野教授は、長年の事例研究を併せ考えると、
「政府の公表数字は１桁、あるいはそれ以上すくない」
と指摘しています。

ここ１５年余りでは、外資による国土買収は、以下の３つの波があったと平野教授は総括されています。

⑴２００８年頃～　リゾート・水源林・都心マンションなど
⑵２０１３年頃～　再エネ用のソーラー用地、風力発電用地など
⑶２０１８年頃～　農地、離島、流通団地


それぞれについての動機は様々です。

例えば、リゾートや都心マンションなどは、中国富裕層の財産隠し。

水源林は中国での水不足対応。

ソーラー用地、風力発電用地は、中国の電力会社の日本進出。

農地は中国の食料不足対策、離島は軍事目的、流通団地は中国からの輸出基地等々です。

太陽光発電の用地は既に山手線内面積の２２倍

このうち、ソーラー用地については、既に多くの問題点が表面化しています。

そこからは、ぞっとするような未来像が見えてきます。

まず、次の事実を押さえておく必要があります。

＜世界の太陽光パネル（モジュール）の生産能力については世界市場シェアの７４.７％（２０２１年）が中国であり、その原材料となるポリシリコンの世界シェアについては約４５％がウイグル地区である。
これらは強制労働によってもたらされたウイグル人の涙の産物である。＞

地球環境保護という美名の下に太陽光発電を拡大することは、中国の覇権主義を助けることであり、ウイグル人強制労働に手を貸すことです。

その太陽光発電に関して、我が国は既に世界の先頭グループにいます。

発電容量で既に中国、米国に続いて世界第３位。

平地面積当たりの導入量は世界一で、ドイツの２倍もあります。

元々平地が少ないのに世界第３位の発電容量を持つために、森を切り開き、山を崩し、田畑を太陽光パネルで埋め尽くしているのです。

２０２２年、太陽光発電で認定された土地の総面積は、全国で推定１３.７万ｈａ。

山手線内の面積の２２倍ほどにもなります。

静岡県伊豆市の菊池豊市長は、固有林野を持つ市町村長の有志連絡協議会で、次のように発言したと伝えられています。

＜ここに参加している市町村は皆、感じていることと思うが、太陽光発電が日本の森林を切り刻んでいる。
外国資本がやりたい放題だ。谷を平気で埋めたりする。
何か対策はできないか。＞

既に多くの国民が同様に感じているでしょう。

太陽光パネルの中の有害物質

しかし、太陽光発電の問題は自然破壊だけではありません。

今後、もっと恐ろしい問題が待ち受けています。

ソーラーパネルの寿命は２０～３０年で、２０３０年代には膨大な産業廃棄物が生じます。

それは単に燃やせば終わりというものではなく、その中に有害物質が含まれています。

総務省は実態調査を行い、環境省と経産省に次のような勧告を出しています。

＜太陽光パネルには、有害物質（鉛、セレン等）が使用されている。
パネルの溶出試験の結果、基準を上回る有害物質（セレン）が検出された。
２０３０年代半ば頃から使用済パネルが急増する（１５年：約２４００トン→４０年：約８０万トン）。
使用済パネルの回収・適正処理・リサイクルシステムの構築に向け、法整備も含め検討すること。＞

これに対して、経産省は次の見解を公表しています。

＜太陽光パネルには、種類によって、鉛、セレン、カドミウムなどの有害物資が含まれている。
パネルメーカーが積極的に情報開示をしていないケースもある。
使用済太陽光パネルの大量廃棄のピーク時には、産業廃棄物の最終処分量の６％となる試算もあり、
一時的に最終処分場がひっ迫する懸念がある。＞

総務省の問題提起に経産省も同意しており、更に大量廃棄により“最終処分場がひっ迫する懸念”まであること、“パネルメーカーが積極的に情報開示をしていないケース”という問題まで追加しています。

総務省が事業者に有害物質に関する情報を照会したところ、国内の３事業者は情報提供をしましたが、海外の２業者（恐らく中国企業）は“企業秘密”などを理由に情報提供を断ったそうです。
どんな毒物が入っているかも分からない製品が、我が国の山を覆っているのです。
そんな製品の市場流通を許していること自体がおかしいのではないでしょうか。

ソーラーパネルの下流域は有害物質で汚染される

『合同会社』という形態では、外国企業が入っていても分からないということを先述しましたが、もう一つ大きな問題があります。

例えば、太陽光パネルが土砂崩れや強風で破壊されて、民家が被害を受けても、合同会社を倒産させてしまえば債務についても有限の責任しか負わないので、損害補償から逃げることが可能です。

平野氏は、こんな恐ろしい未来を描きます。

＜３０年代後半、もし運営していた法人と連絡がとれなくなり、ソーラーパネルの現場放置が増えていくとすると、どうなるか。
水は高いところから低いところへ流れるから、ソーラーパネルの下流域にある河川、水田、畑は破損したパネルから流出する有害物質で汚染される。
・・・メガソーラーの下流域では水田も畑も耕作には適さなくなり、水も飲めなくなるおそれがある。＞

私は、中国のある工業都市で見た、真っ黄色のペンキを流したようなどぶ川の光景が忘れられません。

工業廃液を処理もせず垂れ流しにしている中国企業は少なくないのです。

そんな中国企業なら２０～３０年、太陽光発電で稼いだら、後はさっさと日本の合同会社を倒産させて逃げてしまうでしょう。

残された有害な廃棄設備の処理は、各地方自治体に押し付けられるのです。

我々国民が反省すべきこと

抑そもそも、なぜこれほど太陽光発電が広まってしまったのでしょうか。

発端は、平成２３（２０１１）年に成立した『ＦＩＴ法（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法）』で、再生可能エネルギーから作られた電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が保障する制度です。

制定当初の買い取り価格は太陽光発電で４０円／ｋＷ・ｈと、ドイツの買い取り価格１７円の２倍以上、しかもこれが２０年間保証されます。

政府は事業者を後押しするため、パネル設置は建築基準法の対象外、地元自治体の同意も不要としました。

これで早耳の中国事業者たちが雪崩れ込んだのです。

当時の菅首相が、
「これを通さないと首相は辞めない」
とまでこだわった法律です。

平成２３（２０１１）年といえば、東日本大震災の年です。

被災者をどう救うか、被災地の復興をどう進めるのか、他に幾らでも重要な政治課題があったのに、なぜこんな法にこれほどの拘こだわりを見せたのか。

この法で誰が得をしたのかを考えてみれば、凡およその見当はつきそうです。

政府による買取価格は、今でこそ５０～２５０ｋW未満が９.５円にまで下がってきましたが、２０１２年、４０円の頃に得た認証は２０３２年まで有効なので、プラチナカードと呼ばれているそうです。

この高額買取を負担するために『再エネ促進賦課金』として、日本全体で年間２兆７０００億円、国民一人当たり年間２万２０００円、両親と子供２人の４人家族なら８万８０００円を負担しているのです。

要は日本国民は、これだけのお金を払って、国土を外国企業に差し出し、山や田畑を破壊し、覇権国家中国を太らせ、尚且つ日本の安全保障をより難しくしているのです。

しかも、２０２１年春の気候変動サミットで、河野太郎規制改革担当大臣が急先鋒になって、
「２０３０年に２０１３年比で温暖化ガス４６％削減を目指す」
と日本政府は約束してしまったので、この負担は今後更に重くなっていきます。

事態を更に悪化させないためにも、我々国民自身が自分たちの今までの無理解・無関心を反省して、子々孫々のために現在の愚行を早く止めなければなりません。

そのような国民の機運が盛り上がってこそ、それを追い風として政治家や官僚も動けるのです。

最後までお読み頂きまして有り難うございました。
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