2020.8.8 安全な国土を子孫に残そう⑥

デフレ・スパイラル脱却と防災投資

京都大学の藤井教授が提唱する『列島強靱化論』がユニークなのは、防災論に留まらず、防災投資がデフレ対策にもつながるという経済的主張です。

今の日本は需要と供給の差であるデフレ・ギャップが３０兆円程度あります。

これだけ物が売れないと、企業が倒産したり労働者の収入が減って、結果、さらに需要が減りデフレ・ギャップが拡大を続けます。

この悪循環がデフレ・スパイラルへとつながっていきます。

１９９１年のバブル崩壊以降、日本経済はこのデフレ・スパイラルに落ち込み、国民一人当たりの平均所得が１００万円以上も落ち込んでしまいました。

同時に自殺者も一気に１万人以上も増加し、それが１０年以上も続いています。

つまり、デフレ・スパイラルによって１０万人もの人々が命を失われていることになります。

積極的な防災投資を行うことで、将来の大災害を予防すると同時に、現下のデフレ・スパイラルからも脱却できるというのが藤井教授の主張です。

つづく…