人手不足と高失業率は両立する。インフレと賃金低下も両立する。

　一見すると、両者は相容れないように見える。たしかに今まではそうだった。しかし、それは「誰でもできる仕事」がGDPの主だった時代の話だ。

　つまり工業主体の経済。
　失業者が大勢いれば、彼らはラインで安く働く。だから人手不足になることはなかった。
　賃金が低下すれば、消費は減り、供給過剰になって物価は下がった。

　でも現代の日本経済はサービス業が主体だ。
　サービス業は誰でもできるものではない。

　それどころか、能力のない人を雇うと会社の損失になる。客が不快な思いをするからだ。（注１）
 　だから企業は基準を超える人材しか採用しない。しかし、有能な人材は少ないのだ。しかるに「人材」は不足し、失業者は増える。

注１：しかも最低賃金を法で制限しているので、そこそこの給与を払わざるを得ない。

　これを別の視点から見ると、人材が不足すれば、サービスの「原価（人件費）」は高くなり、料金も高くなる。
　一方、能力の低い人は、失業するか従来からある「誰でもできる仕事」を低賃金でやるしか無い。
　すなわち平均賃金は下がる可能性は大いにある。（注２）

注２：法律で最低賃金を上げることはできる。しかし平均賃金は下がるだろう。最低賃金で働く労働者が大量発生するからだ。