治安維持法は諸刃の剣：悪法と呼ばれるが信用できる政府を有権者が作れば有効だ。

悪法と言われるが「治安」は必要だ。

例えば、今日現在、日本国内には中国人が１００万人いて、彼らは中国共産党の支配下にある。具体的に言うと、中国法のもとでは彼らは習近平の命令に従い、必要に応じて民兵として戦争行為を行う義務がある。

銃を持っていなくても、１００万人が破壊工作を始めたら日本社会は崩壊するでしょう。

これを防ぐには治安維持法、もしくはそれに類する権限を政府が保つ必要があるのです。そして後者の具体案が緊急事態法でしょう。（注０）

注０：コロナにかこつけて、政府がこの権限を持つことは悪いアイディアではないと私は思います。
　しかし、問題は日本には政権を監視する組織が存在しないことです。普通の民主主義国家では、これはマスコミが担う責務だ。だが日本には報道の名に値するマスコミが存在しない。
　
　本来はこの任に当たるのはNHKや朝日新聞だった。しかし今や彼ら自身が中国の影響下に有る。だからこそ、特にNHKは早急に解体しなければならないのです。

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しかし、強力すぎる権限を国家に与えると、国民も被害に合う可能性が高い。それは歴史が証明している。

結局の所「良い政府」を作るしか無い。そして十分な権限を与える。
要するに、信用できる政治家を有権者が選ぶしか無いのだ。（注１）

注１：逆に言うと、政府を信用できるのであれば、それは専制独裁でも構わない。
カエサルの政権はそうであった（らしい）。
専制独裁自体は必ずしも悪いものではない。決断が早く、賢明な政策を実行しやすい。
　「民主的な政権」は容易に衆愚政に陥る。しかし、現状では「賢明で信用できる指導者」を選ぶ方法がない（もしくは該当する政治家が存在しない）ので、仕方なく、そのリスクには目をつぶって「多数の有権者による選挙」により政治家を選んでいる。つまり国民の総意により政策を決定している。
　そして、その結果はご覧のとおりです＾＾；