カリフォルニアで$15ならネバダで$10で雇え。ザル法。あと残業の話。

　カリフォルニアの最低賃金法はザルですね。ネバダに子会社を作って、そっちで雇えばいい。そしてカリフォルニアに出向させる。

　こういう場当たり的な解決は、たいてい骨抜きになるものです。州知事が人気取りでやるだけなので、まともに検討していないのです＾＾；

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日本でも似たりよったりの事が起こると思います。

　賃金を法で上げたら、経営者は各種手当を減らすでしょう。住宅手当などは義務じゃない。でも報酬の一部だ。
　日本の企業は外資に比べて、福利厚生が充実している。あれを企業が情に厚いと考えている人もいるようですが、そうではない。「実質給与」を自由に変更するための戦術です。
　日本では給与を下げることができないから、代わりに福利厚生を減らすのです。賞与が当たり前のように存在するのも同じ理由です。賞与は自由に減らせる。

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　残業が当然のように行われているのも、同様の理由です。

　月に200時間の労働力を必要とする仕事があったとします。これを二人雇って100Hx２人で処理してもいい。

　しかし、これだと仕事が減った時に困る。だから１人だけ雇って100Hを正規の業務時間に、残りの100Hを残業でやらせる。
　仕事が減ったら残業をなくす。これならば無駄な人件費が発生しないです。

　一昔前ならば、経営が苦しいときには（苦しくなくても）サービス残業と言う裏技も使えた。教育界では未だに使っていますね＾＾；

　ついでに言うと、福利厚生費も賞与も１人分だけで済む。賞与は基本給ベースなので、残業が多くても増えないのです＾＾；

　日本企業がやたらと残業時間が多いのは、これが理由です。平たく言うと、

残業の労働単価は安い。

　欧米の人は、このからくりを知っているから、あほらしくて残業なんてやらない。そんな時間があるなら副業をする（笑）

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