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フリーランスが激増。いいことばかりじゃないけれど、私は賛成。
収入は安定している方がいいかもしれない。でも、それは絵に描いた餅だ。
「倒産しない企業に終身雇用。しかも減俸はなし」なんて、お花畑な社会は、元々異例中の異例だったのです。「稼ぐ能力が無ければ稼げない」。これはもうどうしようもない(注1)。
日本だって、つい100年前までは農業国でした。そして農家の収入なんて毎年違うのが当然。漁民も個人商店もそうです。安定なんて期待する方がどうかしている。
だいたい企業の売上だって毎年違う。日本国政府の税収ですら不安定だ。安定して毎年7000億円もの売上(受信料)があるのはNHKぐらいのものですよ(笑)
だから、そもそも企業に「生活の安定(雇用の安定)」を求める方が、筋違いだと思います。それは福祉の領域であり、国家の仕事だ。つまりセイフティネットのことですが、端的には生活保護やベーシックインカムです(注2)。
これは残念ながら今の日本では機能していない。
でも、だからと言って企業に任せたらもっとひどいことになるでしょう。理由は、企業の経営陣が仮に「社員を大事にしよう」と考えても、投資家はそんなことを気にしたりはしないからです。株主はドライです。その企業が儲からなければ、すぐに株を売る。投資家だって慈善事業でやっているのではない。その利益で米を買っているのです。
それ故に、「社員を大事にする(だけ)」の企業は儲からないから給料は安い。
そして投資家に見放されれば資金繰りができなくなり、破産します。つまり結局は雇用が失われる。本末転倒です。
企業に福祉を依存するようでは、日本経済そのものが破綻する。それが今日現在起きていることです。
注1:ただし他の選択肢もありますけどね。共産主義社会です。しかし、共産主義が成功した事例は、いまだかつて存在しない。
注2:欧米では、セイフティネットは国家だけではなく、実質的には教会がその役目を担っているらしい。米国では、都市部以外では教会が「町の(精神的)中心」であり、苦しむ人々を支援している。例えば、無償で食事を配っている。だから、米国(人口3億人)は4000万人もの失業者がいるのに、餓死者がほとんどいない(らしい)。一方で日本は、先進国で「最も子供が貧困にあえいでいる国」です。この違いは大きい。宗教って大事です。
キリスト教やイスラム教は、「お花畑な人」が闇雲に「存在する証拠もないもの」、つまり「神」を信じてすがっているイメージを持つ人は多いと思います。私もそうですから。しかし、良くも悪くも宗教は「実用上のメリット」が実に大きい。これは考えてみる価値のあることだと思います。
日本においては、敗戦までは「皇族」が神でした。そして、あれはあれで役に立っていたのです。有効な選択肢の一つではあった。見直すべきかもしれないです。
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