日本で改憲がタブー扱いされたのは文部省がそういう教育をしたからかも？

　自民党のように政権与党が改憲を主張するのは実に異様な事で、本来はタブーです。憲法とは国家権力の暴走を防ぐために、政府がやっていけない事を明文化したものです。概念的には、国民が作成し政府が従う法律です。
　
　だから政府が修正しようというのは、筋違いも甚だしいし、それで政府の意向に従った修正が通ってしまったら、大問題なのです。
　犯罪者が刑法を修正しようと言い出すようなものです。

　改憲とは、国民の意を受けた国会議員が立法府において行うべきものです。行政府が主導するものではない。

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　それゆえに現行憲法が施行されてから最近まで、改憲を口に出す閣僚はタコ殴りに遭ってきました。それは実に正しい。行政の人間は憲法改正を主張してはいけないのです。

　当然、文部省もそんなことは言えない。だから学校教育でも憲法改正には触れません。
　でも、それは大間違いであり、憲法改正は国民の権利だときちんと教えるべきだったのです。でも、それを上手く言うのは難しいですよね。文部官僚がそれを言ったら、憲法を改正しろと言っていると受け取られかねない。だから事なかれ主義の教育関連者はそれを避けて通りました。

　そしてお人好しの日本人は、文部省の意見（立場）を鵜呑みにして「憲法を改正してはいけない」と信じ込んでしまったのだと、私は思います。

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　現実的な話をすると、本来ならば、マスコミが憲法改正を提案すべきだったのです。ところが日本にはまともな報道機関が存在しない。
　朝日新聞などは、逆に「軍靴の音が」とかわけのわからないことを言って、必死に憲法改正を阻止する側に回った。NHKもほぼ同罪でしょう。

　おかげで日本の社会は「（政治的に）動けない軍隊」を抱えたまま、国家安全保障体制はボロボロになりました。今や日常的にミサイルは飛んでくるし、領海侵犯されているのに、外務大臣が「敵国」との友好関係樹立50周年行事に祝辞を送る。そういうわけのわからない国になってしまいました。

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おまけ
　日本人はお上の言うことに従順すぎると思います。学校の先生が言う事と政治家、役人の言う事は、もっと疑った方がいいです＾＾；