国の仕事を企業に押しつけてはいけない：教育は国の仕事だ。

ここ数年気になっていたのですが、今の政府（つまり自民党政権）は、なにかにつけて、問題解決を民間に押しつける。

いい例がコロナだ。とにかく「民間」が我慢して、工夫してしのげと押しつけた。本来は国が防疫作戦を適正に行うべきなのです（注1）。しかし、やっていない。あるいは失敗した。

注1：もしも仮に「海外からの感染者の侵入」を「水際」で防いでいたら、マスクも自粛も不要でした。まあ、そんなのは無理ですけどね＾＾；

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貧困問題もそうです。管さんは最低賃金を上げろという。

しかし、1000円の利益を出せない人材を、企業が1000円以上を払って雇うはずがないのです。仮に雇えば、その企業は利益が減る。そんなことをやってのける企業は、もはや営利組織ではない。たぶん倒産するでしょう。

そうなったら雇用は失われる。まるで意味が無い。

本質的な問題は、「高賃金を払った方が利益が増える企業がない」事、および「高賃金をもらうに値する人材がいない」事なのです。

Googleは従業員に年間1000万～1億円を平気で払う。従業員はそれ以上に稼ぐし、逆にそのぐらいの報酬を出さないと「稼ぐ人材」を雇えないからです。

さて、企業の方はややこしいので、後回しにするとして、人材の方は教育の問題でしょう。

これは私の主観がかなり混ざりますが、日本は義務教育以降はレベルが低すぎる。大学なんて目も当てられない。日本の大学で海外で通用するところは、ほとんど無いでしょう。

あえて言えば京大の物理と数学。しかし、これは京大が偉いと言うよりは、「非常に優れた人材」が他に行くところがないだけ、というのが妥当だと私は思っています＾＾；

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あと、ぶっちゃけ、大学生のほとんどは卒業証書が欲しいだけであって、勉強なんてしないでしょ？

そして、大半の高校は「大学受験予備校」に過ぎない。

また、経済的理由があって進学しない人を除けば、「高卒」でよしとする人に「熱心に勉強する人」はいないでしょうね＾＾；

そりゃそうだと思います。だって高校の勉強はつまらないですから＾＾；

まあ、いずれにせよ教育がうまくいっていないのは、文部科学省の責任であって、これを企業に押しつけるのは筋違い。

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次に、「経済的理由で進学できない人」に関しては、これは福祉の問題です。特にシングルマザーの家庭では、大学はもちろんのこと高校にも進学できないケースが多々ある。

これは厚生労働省の問題でしょう。「育児支援」「教育支援」を行うべきです。

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繰り返しになりますが、「稼ぐ能力の無い人」に高額の給料を払えというのは無茶なのです。仮にそんなことをやっても、企業と日本経済が弱体化するだけで、雇用はかえって減る。逆効果です。

そして、そもそも筋違いだ。それは管首相が知恵を絞って解決すべき問題なのです。