楽天には中国資本が4％も入っている。バイデンがこれを安全保障上の問題だとダメ出し

外為法では1％以上の外国資本は規制されるのだが、楽天が除外規定を使ってすり抜けた。

具体的にはテンセントの子会社が700億円の資本を出している。これだけの大株主が楽天の経営に影響しないはずはない。

一方で、テンセントはほとんど中国の国営企業であり、情報は中国政府に筒抜けだ。この理由により、米国政府はテンセントを経済制裁の対象にしている。

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要するに、楽天のEC、楽天銀行、楽天証券、楽天クレジットカードの個人情報は、中国政府に筒抜けだ。

そして三木谷社長は、脇が甘すぎるか、中国共産党の影響下にあるかの、いずれかだ。