第21回 政治は男のものではない（フランス）
日本で女性が初めて投票できたのは１９４６年の衆院選だった。そのとき女性の衆院議員は４６６人中39人、８・４％だった。あれから68年たったというのに、衆院の女性議員は４８０人中39人で８・１％と減ってしまった。
世界各国の議会でつくる列国議会同盟（ＩＰＵ）の最新調査によると、この８・１％は１８９カ国中１６３位。世界には女性議員10％以下の国がまだ34カ国あって、日本はそのお仲間だ。
フランスはＥＵの中で、20世紀まで女性政治参加後進国だった。その遅れをとりもどそうと、官民あげて運動を展開した。その時のポスターがこれだ。パリジェンヌが呼びかける。
「政治は男のものではない」
「あなたの地方で運動しよう」
さらに１９９９年、憲法を改正して「当選者の数は男女同数に」という文言を第３条に入れた。続く４条には「政党および政治団体は、法律の定める条件において、３条の最後の段に述べられた原則の実施に貢献する」と明記した。
次に２０００年、「公選職への女性と男性の平等なアクセスを促進する法律」を制定して、政党に、候補者を男女半々とすることを義務づけた。これが「パリテ法」だ。
パリテ法は、候補者を男女同数にしなければ、政党交付金を減額するのだ。減額率は、一方の性の候補者と他方の性の候補者との差の半分。たとえば、Ａ党の候補者が男性だけだったとすると、Ａ党への政党交付金は50％減額となる。
効果はすぐに地方選で現れた。法の対象となった人口３５００人以上の市で、女性議員が22％から47・５％に躍進した。ほぼ男女半々だ。
しかし国政選挙では、女性擁立より政党交付金減額を選ぶ政党が多かった。そこで２００７年、政党交付金の最高減額率を50％から75％に引き上げた。２０１２年、下院の女性は、19％から26・２％に増えた。
政党交付金は、日本では選挙・政治活動費の大半を占める公金だ。国民1人２５０円を出し合って総額３２０億円！ 世界最高額だという。
政党本部に交付され（共産党を除く）、自民党１４５億、民主党 85億、公明党26億、みんなの党 18億、社民党５億…。どこかの党では、うちわやワインやＳＭバーに化けた可能性もある。
もし日本がフランス並みの法律をつくったら、３２０億円のほとんどは、国庫に没収されるだろう。
（三井マリ子／「i女のしんぶん」2014年12月10日号）
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