大阪グレーターミナミ構想、アジアと共に発展するスマートシティ大阪と評価経済社会
提言「グレーターミナミの活性化に向けて」 - 大阪商工会議所
http://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/press/310412gtm.pdf
アジア･ビジネス創出プラット フォーム始動 - 関西経済連合会
http://www.kankeiren.or.jp/keizaijin/201907now.pdf
大阪都構想ですが、否定的な意見ばかり書いてきたので、ちょっと、アジアと共に発展する大阪ということで、大阪商工会議所の「グレーターミナミ構想」 などを踏まえて、大阪の発展を考えてみたいと思います。
大阪は無理に「都」にする必要はなく、今の梅田周辺の大阪市中央部だけではなく、「グレーターミナミ構想」の関空付近の地区の開発とか、大阪府全体をアジアの巨大都市にしていくというのがいい。
カジノのノウハウは日本にはないので、香港辺りのカジノ王を呼ぶしかないのですが、関空付近の埋立て地につくって周辺を都市化したいところです。
千葉のディズニーランドのような感じになるのでしょうが、宿泊施設、ショッピングモール、エンタメ施設、医療施設、リゾート施設など集約して、アジア、中国などから人が来て滞在して過ごす都市を作っていけばいいのではと思う。
大阪都構想では大阪を切り刻むような手術になってしまいますが、大阪市以外の南側の地域にアジアの人々が流入する「スマートシティ」を作っていけば大阪自体も活性化される免疫療法になります。
手付かずの大阪南部の開発なら、結構、やりやすいし、外資がどうとか言ってきましたが、そこら辺のセキュリティも中国流の顔認証監視カメラやら５Ｇを利用したファーウェイのスマート都市構想も入れて行ったらどうか。
大阪の周辺にアジアの闇の都市を作って、光の都市としての大阪を活性化していく方向しかないでしょうね。
都市が活性化されるためには「いかがわしい闇の力」が必要です。
カジノにしても、スマホゲーム（ガチャ課金）、ユーチューブやニコニコ動画、BIGOLIVE（noteも含む投げ銭システム）、クラウドファウンディングにしても、ゲームというバーチャルなものにお金を使うとか、人にお金を投げる、寄付して応援するとか、最初はなんじゃそれ？みたいなものですが、これが岡田斗司夫のいう評価経済の基本原理となります。
そういう一見、いかがわしいもの、闇の物が経済を動かす人の原動力になって、社会に取り入れられて経済は発展して行きます。
歴史的には、大阪は京都などの天下の台所として発展していって、堺なども織田信長がポルトガルなどから導入した鉄砲などの製造、茶の湯などで発展していった歴史があります。
経済人類学では織田信長の作った安土は、六角氏のような山の民（縄文人）の闇の力を経済に導入することで力をつけて来ました。
信長の楽市楽座というのは、そういう日本の中の異民族の力、商人たちによって、ポルトガルなどの外国の鉄砲や火薬の技術によって支えられていました。
鉄を作る民は「鬼」と呼ばれることが多く、百済など朝鮮半島から来た渡来人の場合が多いのです。
柳田國男の遠野物語にでてくる山の民は妖怪ではなく、山の民の縄文人の子孫達で、そういう人々が商人化していって、近江商人、商社などができていくのです。
安土や近江はそういう山の民の縄文人（おそらく東日本の）が平地に降りてこれる場所です。山がちょっと切れてる場所だから。
土地に縛られているので、弥生人（農耕民）にはそれは無理で、木の茶碗や竹細工、鉄、焼き物と米などを交換する交貿が徐々に経済を発展させていくのです。
実はそういう文化の違う異民族が交流する場所でしか、経済は発展しません。
日本は単一民族国家ではなく、国の成り立ちは米国などと同じ移民の国です。
縄文人の王国に、中国や朝鮮半島から秦氏や百済、新羅、任那の民などがやってきて、ユダヤ人も混じってますし、多民族国家を形成しつつ、数千年ぐらいかけて徐々に混血していってます。
米国は南部のフランス系農耕民が米国の魂であり、東部、北部のユダヤ系の工業民が南北戦争で勝利して形成されます。
だけど、奴隷貿易の黒人奴隷がいないと南部の農業は回らなかったし、それを「人種差別という正義」によって非難した北部のユダヤ人たちは、やっぱり南部に引け目があって、南部で選挙に勝たないと大統領にはなれなくて、トランプ大統領のような社会的弱者（没落白人）の支持によって大統領が選ばれる仕組みは今でもあるのです。
結局、黒人奴隷が差別から解放されて、北部に行ってもスラム街を形成して貧しいままだったり、という現実をみれば、本当に南部は人種差別の国だったのかが怪しくなってきます。
この辺りは経済人類学者の栗本慎一郎氏の著書に詳しいので、本当の米国の歴史を見てみて下さい。
大阪中核の日本文化は守りながら、ちょっと隔離された場所にアジアの国際都市を作っていくというのはどうかなと思う。
BIGOLIVEで日本語が上手いインドネシア人のドニさんという知り合いがいるのですが、大阪にきて働きたいそうで、日本人のスーパー経営してるリスナーが人手不足なので呼びたいと言ってました。
外国人労働者を入れないようにするというのは現実的ではないので、逆に積極的に受け入れて、日本でちゃんと働いてもらう、スラム街を作らず、日本の治安を保てる外国人支援制度も必要です。
大阪の市民権がもらえるグリーンカードを発行して、段階的に審査して権利を拡張して、最終的には参政権も付与できるようにしていけばいいのじゃないかと。
ただそれは日本的文化を守るという条件付での市民権となります。
ギャグではないのですが、日本のアニメファンだとか、文化が好きな人を厳選する必要があります。
エヴァンゲリオンの残酷な天使のテーゼを日本語でフルコーラス歌えるとか、歴史なども勉強させて、厳しい資格試験を課すとかね（笑）
実際、タイなどのロングステイビザ（長期滞在）の発行条件は、年金等の収入が240万円以上（800,000万バーツ）あるとかになってますが、日本の長期ビザの条件も日本人の配偶者とかいて、収入身元保証があるというものになってます。
金融証明書
下記3項のうちいずれか1つの原本とそのコピー2部1.タイ国内銀行発行預金残高証明書または日本の銀行の残高証明書：
最新月のもので預金残高が800,000バーツ（約240万円）以上あることが確認できるもの。
2.年金等証明書：
年金による収入が月65,000バーツ（約19万5,000円）以上、または年収が800,000バーツ以上であることが確認できる社会保険庁発行の年金証書コピー。
3.タイ国内銀行預金残高証明書および年金等証明書：
預金残高証明書と年金による年収の合計が800,000バーツ以上と確認できるもの。
外国人労働者の場合も日本でちゃんと暮らせる収入があるか、雇い主の会社が身分保障をするから、就労ビザなどで日本に長期滞在できる訳です。
僕は奥さんがタイ人なので、この辺りの書類は結構、何枚も書いているので、日本の長期滞在ビザが厳しいのはよく分かってます。
日本で暮らせない収入の人は日本に居られないシステムになってます。
外国でも同じようなシステムになってると思われます。
ということで、もう外国人労働者も含めて、なるべく日本が好きな外国人、テレビ番組で日本文化が好きな外国人がよく放映されてますが（タレントかもしれないがｗ）、ああいう外国人を集めて、富裕層なども含めて大阪に移民してきてもらう。
日本文化を守ってくれるような外国人を中心に大阪に来てもらうというのがいいと思います。
人口減少社会ですし、かつて、縄文人の王国に、中国や朝鮮半島から秦氏や百済、新羅、任那の民などがやってきて定住していったように、ニコニコ動画で踊ってみたやってる中国人とか、鬼滅の刃と日本語にに詳しBIGOLIVEのインドネシア人だとかが日本に住んでちゃんと働けるようにしてほしいものです。
北海道が中国になったり、日本各地に新中華街が出来てますが、それも時代の流れであって、例えばカジノの株主を大阪の商人にするとか、日本の資本、利権も外資にひとつ噛ませるなどして日本自体も繁栄する仕組み、日本文化を守ったり、日本人も儲かる仕組みを入れていくことで、外資を利用して発展した中国を見習いたいものです。
そういう逞しい日本人が生まれることを祈りたいですね。
日本の文化の力は侮れないと思ってます。
ということで小説でもかいて稼ごう（笑）
エッセイの間違いか。
下の動画はタイのユーチューバーとか、「Tokyo Bon 東京盆踊り2020」という謎の日本ソングとか、BIGOLIVEでよくかかってるアジアの曲です。
ベトナムとタイの音楽は詳しいが、題名が全く分からないのだが。
中国人の美少女の踊ってみた見てたら、ニコニコ動画とか、ドワンゴが作った日本文化の威力が分かります。
中国の宮崎アニメ風動画もあります。
アジアに日本文化が驚くほど浸透してるのが分かります。
僕はアジアの美少女の中高大学生などとBIGOLIVEで交流しています（爆）
実はこういうものでお金を稼ぐのが評価経済社会なのです。
日本人の本家の動画も入れときます。
考えてみれば、僕もBIGOLIVEを通じてアジア文化にどっぷり浸かってますね。
ベトナムのBIGOLIVEで韓国のヒット曲を知ったりしてます。
中国人ネコ耳メイド服娘が踊る「恋愛サーキュレーション」も可愛いね。
01 スマートシティで「世界一幸せな都市」を目指すドバイ
山根康宏 （やまね やすひろ）
香港を拠点とし、世界各地で携帯端末の収集とモバイル事情を研究する携帯電話研究家・ライター。1,500台超の海外携帯端末コレクションを所有する携帯博士として知られるが、最近では通信技術やIoTなど広くICT全般へと関心を広げ、多岐にわたるトピックをカバーしている。『アスキー』『ITmedia』『CNET Japan』『ケータイWatch』などに連載多数。
中東各国が力を入れるスマートシティ
オイルマネーで潤う中東各国。だが石油頼みの経済発展には先行きの不透明感があり、各国は「脱・石油経済」を目指して2000年代初頭からさまざまな動きを見せている。中でもアラブ首長国連邦（UAE）の首長国のひとつ、ドバイでは、都市全体をICTインフラで整備し、官民問わずあらゆる情報をインターネット上で利用できる「スマートシティ化」による都市の活性化を急速に進めている。
スマートシティの従来の概念は、電力の有効利用や電気自動車などを利用した新しい交通システムなど、ICTを利用した都市のインフラ部分のインテリジェンス化だった。だが現在はそれだけにとどまらず、新たな投資の呼び込みや雇用機会の創出、また高速通信網により人と人・モノが常に“つながった”社会を実現できることから、都市の経済力を高めるソリューションとして世界各国で導入の動きが進んでいる。世界経済フォーラムの研究によれば、国のデジタル化が10％進めばGDPを0.75％押し上げる効果があるという。スマートシティ化を通して都市の通信インフラの整備が進むことは、経済力の向上に大きく寄与するのである。
アジアでは2020年夏の東京オリンピックと前後して、韓国・平昌と中国・北京で冬季オリンピックの開催が予定されており、これにあわせて各国で5Gへの投資やスマートシティ化の動きが活発化している。一方、中東では2020年のドバイ万博、2022年にドーハ（カタール）で開催されるFIFAワールドカップに向けて、アジアと同様にICT関連への投資が急ピッチで進んでいる。
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