7割を目指す講義NO.15　日本の社会福祉（平成に入るころから）

今回は、平成に入ったころ以降を扱います。

1989年から平成になります。昭和から平成の時代に入っていきます。

（１）少子高齢化社会へ

厚生労働省の図表を見てください。

まず、合計特殊出生率で押さえておきたいのは、1970年代後半以降、合計特殊出生率が人口置換水準を下回っているということです。ガクンと減っています。
人口置換水準とは、子世代の人口が自分を産んだ親の年齢にまで成長したとき、その親世代の人口と同じ規模になるという人口再生産の状況を達成するのに必要な出生率の水準を言います。
合計特殊出生率が人口置換水準である2.07～2.08を下回ると、人口の再生産ができなくなり、人口の減少が始まります。

1989年は、「1.57ショック」と呼ばれる合計特殊出生率の低下が発表された年になります。
合計特殊出生率とは、一人の女性が一生の間に産むと推計される平均子ども数のことです。これは、人口動態調査による15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したものになります。

では、「1.57ショック」とは何か？
「ひのえうま」という特殊要因により過去最低であった1966年、昭和41年の合計特殊出生率1.58を下回ったことが判明したときの衝撃を指して、このように言われています。

合計特殊出生率の低下によって、急速な少子高齢化社会の到来が現実になったわけです。

団塊ジュニア世代の第2次ベビーブームが、1971年から1974年にかけてあったわけですが、この時期は、当然といえば当然ですが、合計特殊出生率が高く、2.1台で推移していました。
そして、1975年に2.0を下回ってから再び低下傾向となっています。
要するに、少子化のカウントダウンは、1973年ころから始まっていたわけです。
ちなみに、1973年といったら、福祉元年と言われている年になります。また、1973年にはオイルショックもありました。