榊原尚之（弁護士法人アール総合法律事務所）

愛知県弁護士会登録の弁護士法人アール総合法律事務所所属、弁護士・社会福祉士の榊原尚之で…

榊原尚之（弁護士法人アール総合法律事務所）

愛知県弁護士会登録の弁護士法人アール総合法律事務所所属、弁護士・社会福祉士の榊原尚之です。これまで大学のゲスト講師をしたり、予備校の講師もしていました。これらの経験を活かして、社会福祉士国家試験の受験対策に有益な情報をnoteにしています。

  • 保健医療サービス　100点を目指す講義

    社会福祉士国家試験対策本です。これ一冊で、保健医療サービスはバッチリです。 一般的な内容だけでなく、過去問も多数取り入れ、実践的な内容になっています。 ユーチューブの榊原尚之チャンネルでお馴染みの講義動画の内容を文章にしたものです。なお、動画の内容に加筆もされています。 合格を勝ち取りたい方は、是非ご利用ください。

社会調査の基礎NO.14　質的調査（面接法）

今回の内容は、YouTubeで視聴できます。 質的調査におけるデータ収集の方法として、今回は、面接法を扱います。 面接法ですが、これはインタビューのことです。 面接法の主な目的は、得られたデータを分析して仮説やモデルを得ることです。 面接法の種類には、大別すると、個別面接法とグループ面接法があります。 面接法では、インタビュアーと被調査者との間に信頼関係、つまりラポールが十分に形成される必要があります。 信頼関係の有無は、調査結果の精度や信頼性を大きく左右するこ

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    • 40点を目指す講義NO.2　不動産鑑定評価基準②　鑑定評価の3方式

      今回の内容は、YouTubeで視聴できます。 不動産鑑定の手法には、3つあり、「原価法」、「取引事例比較法」、「収益還元法」があります。 これらの複数の鑑定評価の手法をできるだけ参酌するように努める必要があります。 １．原価法 原価法とは、価格時点における対象不動産（価格を求めたい不動産のこと）の再調達原価（再調達価格）を求め、これについて古くなって傷んだ分などを減価修正を行って、対象不動産の試算価格を求める方法です。 価格時点とは？ 不動産の価格は、社会経済情

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      • 社会調査の基礎　NO.13　質的調査（観察法）

        今回の内容は、YouTubeで視聴できます。 質的調査は、同じような問題が繰り返し出題されていますので、しっかりとマスターして欲しい部分になります。 １．質的調査と量的調査 質的調査とは、質的データの分析を通じて、現象、仮説、モデルの検証を行うことを目的とする調査になります。 また、質的調査は、人々の主観的な世界を直接的に表現している質的データ（例えば、官公庁などの公的機関の記録、日記、手紙等）を用いて、日常的な社会現象をできるだけ加工しないで記述するものとも言え

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        • 社会調査の基礎　NO.12　独立変数と従属変数、オッズ比

          今回の内容は、YouTubeで視聴できます。 １．独立変数と従属変数 これは調査をやる上では非常に重要な用語になります。特に量的調査をやる上では重要な用語になります。なので、これは、専門的な調査用語として知っておいていただきたいと思います。 では、独立変数とは何か。 独立変数は、原因となるものです。 これに対し、従属変数はその結果です。 従属変数は、他の変数の影響を受ける変数を指しています。 例えば、タバコと癌の関係です。 喫煙は癌の原因になります。この場合

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        社会調査の基礎NO.14　質的調査（面接法）

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        マガジン

        • 保健医療サービス　100点を目指す講義
          15本
          ¥3,300

        記事

          社会調査の基礎　NO.11　ｔ検定、カイ二乗検定

          今回の内容は、YouTubeで視聴できます。 今回のお話は、「社会調査のデータの分析は、仮説の検証のために行う」というテーマになります。 仮説の検証のために、統計的仮説検定をやることになります。 統計的仮説検定とは、ある研究の結果において、2群間に差があるとき、その差が「偶然に起こった差」なのか、「偶然に起こったとはいえない有意な差」なのかを判定することを言います。 統計的仮説検定では、2つの仮説、つまり、帰無仮説（証明したい仮説の否定）と対立仮説（証明したい仮説）

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          社会調査の基礎　NO.11　ｔ検定、カイ二乗検定

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          40点を目指す講義NO.1　不動産鑑定評価基準

          今回の内容は、YouTubeで視聴できます。 １．鑑定評価の3方式の概要 不動産鑑定評価基準とは、不動産価格や賃料の鑑定評価を行うための基準を言います。 不動産鑑定評価基準については、国土交通省が公表しています。 鑑定評価の手法には、3つの方式があります。 ①原価方式 ②比較方式 ③収益方式 それでは、鑑定評価の3方式を個別に見ていきます。 ①原価方式 原価方式は、どれだけの費用が投じられたか。つまり、不動産の再調達（建築、造成等による新規の調達をいう。）

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          40点を目指す講義NO.1　不動産鑑定評価基準

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          社会調査の基礎　NO．10　変数の測定

          今回の内容は、YouTubeで視聴できます。 変数の測定について見ていきます。 これは、大頻出のテーマになります。 社会調査をしようとして、アンケート調査の質問項目を作成するという場合には、対象の特性をどのように測定するのかを考える必要があります。 その時に必要となるのが、尺度の水準です。 ここでの尺度とは、質問項目の選択肢のことです。つまり、何らかの基準で対象者を分類するための基準となる物差しのことです。 この尺度をどのようにするかは、調査票を作るときに気をつけ

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          社会調査の基礎　NO．10　変数の測定

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          社会調査の基礎　NO.9　測定値の散らばり具合の分析

          今回の内容は、YouTubeで視聴できます。 測定値の散らばり具合の分析について確認していきます。 測定値（データ）の散らばり具合を表すものに、偏差、分散、標準偏差というものがあります。 データの散らばりは、偏差、分散、標準偏差を用いて分析することができます。 例えば、平均値からどのくらい高い値や低い値があるのかを知りたいと思った場合には、最大値と最小値を確認することで、最大値と平均値との差、最小値と平均値との差が分かります。 しかし、これらの最大値や最小値では、そ

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          社会調査の基礎　NO.9　測定値の散らばり具合の分析

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          40点を目指す講義NO.6　相続税・贈与税

          今回の内容は、YouTubeで視聴できます。 １．相続税 相続税は、相続等によって財産を取得した個人に課される税金で、国税です（相続税法第1条の3）。 相続税については、最近の重要な改正として、基礎控除の引き下げがあります。 相続税の算定の際には、遺産のうち、一定の金額を差し引くことができます。これが、基礎控除です。 基礎控除は、3000万円＋（法定相続人の数＊600万円） ２．贈与税の課税主体等 贈与税は、個人による贈与（死因贈与を除く）によって財産を取得

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          40点を目指す講義NO.6　相続税・贈与税

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          社会調査の基礎　NO.8　データの集計と分析

          今回の内容は、YouTubeで視聴できます。 ここは、ほぼ毎年出題されています。 量的調査では、データを集計しても、そのままでは単なるデータの羅列であり、意味を持ちません。なので、データを集計した後、分析や検定を行うことによって調査結果を得ることができ、現実の施策に生かすことができます。 そこで、収集したデータをどのように集計し、分析するか、検定するか、という部分を理解する必要があります。 今回は、データの集計と分析の仕方を中心に見ていきます。 １．単純集計の仕方

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          社会調査の基礎　NO.8　データの集計と分析

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          40点を目指す講義NO.5　登録免許税

          今回の内容は、YouTubeで視聴できます。 １．課税主体等 （１）課税主体 登録免許税の課税主体は、国になります。 登録免許税は、国税です。 （２）課税客体 不動産の登記等をする際に課税されます。 例えば、不動産の売買契約をして移転登記をするとか、借金をする際に不動産に抵当権の設定をすることになり、その登記をするとか。 （３）納税義務者 納税義務者は、不動産の登記などを受ける者です（登録免許税法第3条）。 但し、表題部の表示に関する登記は、原則として

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          40点を目指す講義NO.5　登録免許税

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          社会調査の基礎　NO.7　質問紙の作成方法と留意点

          今回の内容は、YouTubeで視聴できます。 社会調査をする場合、質問内容を作成しておく必要があります。 質問内容を作成する際、留意する点があります。 質問者が聞きたいこと、調査対象者に答えて貰いたいことが正確に伝わること、また混乱なく伝わることに留意しながら、質問内容を作成する必要があります。 また、作成した質問紙の構成や内容やワーディング（wording　言い回し）が適切かを検討するため、本調査の前にプリテスト（予備調査）を実施することが望ましいと言われています

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          社会調査の基礎　NO.7　質問紙の作成方法と留意点

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          社会調査の基礎　NO.6　データの収集方法

          今回の内容は、YouTubeで視聴できます。 データの収集方法の部分は、よく出題されています。毎年のように出ています。ここの部分は、よく出題されていますので、データを収集する方法と内容を具体的に想像しながらメリット、デメリットなどを確認してください。 では、内容に入ります。 １．データーの収集方法の種類 量的調査においては、一般的には、質問事項や回答項目を列挙した質問紙（調査票）が利用されます。 データの収集方法、つまり回答の方式としては、誰が記入するかによって

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          社会調査の基礎　NO.6　データの収集方法

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          40点を目指す講義NO.4　印紙税

          今回の内容は、YouTubeで視聴できます。 印紙税とは、個人や法人が作成する課税文書（売買契約書等）に対して課される国税です。 １．課税主体等 （１）課税主体 印紙税の課税主体は、国になります。 印紙税は、国税です。 課税文書の作成者が、印紙を課税文書に貼付する方法で、国に納付します（印紙税法第3条）。 （２）納税義務者 納税義務者は、課税文書の作成者です。 2人以上の者が共同して文書（売買契約書等）を作成した場合は、連帯して納付する義務を負います。

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          社会調査の基礎　NO.5　横断調査と縦断調査

          今回の内容は、YouTubeで視聴できます。 １．横断調査と縦断調査について 社会調査は、大きく分けると、横断調査と縦断調査に分けることができます。 横断調査とは、ある一時点における個人・集団・地域などのデータを収集する一回限りの調査を実施する調査です。 横断調査では、様々なデータを取り、性別・年齢・職業などの属性によって調査対象を分類していきます。 横断調査は、原則1回のみで、規模を問いません。 通常の調査の多くは横断調査に分類されます。 例えば、知多半島の5

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          社会調査の基礎　NO.5　横断調査と縦断調査

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          40点を目指す講義NO.3　所得税

          今回の内容は、YouTubeで視聴できます。 所得税（前編） 所得税（後編） 所得税は、不動産などの資産を譲渡した場合に得る所得（儲け）にかかる税金です。 不動産に関する税金については、3つの段階でそれぞれ課税されます。 ①不動産を取得する段階 ②不動産を保有している段階 ③不動産を譲渡した段階 所得税は、③不動産を譲渡した段階で課される税金になります。 それでは、項目に従って確認します。 １．課税主体 所得税の課税主体、つまり、誰が課税するのか。

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