【告知】8/28 介護に関する意見交換会を開催します！
みなさん、こんにちは！
看護師・助産師・一児の母で衆議院議員の酒井なつみです。
8/28（水）に「訪問介護報酬引き下げ！私たちは在宅で介護を受けられるのか」意見交換会を開催します。
日本の高齢化と介護のいま
開催にあたり、日本の高齢化と介護保険制度について触れておきたいと思います。
世界一の長寿国、日本（特に女性）。
日本人の平均寿命は女性が87.09歳、男性が81.05歳（2022年）となっています。（2年連続前年を下回っており、新型コロナ感染の影響が考えられます。）
明治時代、日本人の平均寿命は40代前半でした。男女共に50歳を超えたのは1947年頃、75歳を超えたのは1986年です。
寿命は短期間で飛躍的に延びました。
しかし一方で、自立した生活を送れる期間「健康寿命」が、平均寿命より男性は約9年、女性は約12年も短いことが分かりました。
これは支援や介護を必要とするなど、健康上の問題で日常生活に制限のある期間が平均で9～12年もあるということです。
高齢化率は29.1%（2023年）と世界2位と高く、日本は介護の先進国とも言われます。
※内閣府の調査から東京は22.8％と都道府県ランキングでは47位と最も低いですが、今後は大都市圏でも高齢化が本格化する予測です。
今年度の介護報酬改定で介護スタッフの処遇改善が行われました。
一方で訪問介護事業所の基本報酬が引き下げとなり、事業所から悲鳴が上がっています。
事業所の倒産件数も過去最高を更新している状況です。
介護報酬の引き下げは、在宅介護が受けられなくなる要介護者や家族、介護離職の増大、小規模な訪問介護事業者の倒産の増大に直結するおそれがあり、将来的には地域包括ケアシステムが崩壊し、介護保険制度による「介護の社会化」に逆行する事態が起きかねません。
そのため、立憲民主党では2月に政府の方針に強く抗議するとともに、引き下げの撤回等を求めましたが、政府は「聞く耳」を持ちませんでした。
そこで立憲民主党では、訪問介護の基本報酬引き下げの実質的な撤回・見直しの効果を持つ「訪問介護緊急支援法案」を提出しました。
内容
（1）できる限り速やかに訪問介護事業者に訪問介護事業支援金を支給すること（（2）の改定までの間）
（2）次回の改定（令和9年度）を待たずに、できる限り早い時期に訪問介護の介護報酬基準を改定すること
また、訪問介護以外の介護サービスにおいても、全産業平均と比べて賃金が大幅に低く、深刻な人手不足であることから、立憲民主党は「介護・障害福祉従事者処遇改善法案」をバージョンアップさせて再提出しました。
政府の新たな処遇改善策の上乗せ措置として、全ての介護・障害福祉事業所で働く全ての職員に対し、月額１万円の処遇改善を行う内容。法案には、新たに介護・障害福祉従事者等の賃金水準を他業種の従事者の平均的な賃金水準と同程度のものにするための方策について検討することも規定しています。
介護の現在、未来についてゲストスピーカー2名をお招きして考えます。
ぜひ、皆様のお話も聞かせてください。
意見交換会イベント概要
日時：2024年8月28日(水) 18:30~20:00
場所：総合区民センター7階 第4会議室（西大島駅徒歩1分）
参加費：無料
ゲストスピーカー
江東区議会議員 まにわ尚之さん
いちご訪問介護ステーション 坂間 正章さん
参加希望の方は会場の広さの関係で、必ずお申し込みをお願いします。
申し込み先はこちら
主催：衆議院議員酒井なつみ事務所
おわりに
総務省の推計によると、2037年に高齢者の割合はついに33.3%を超えるとされています。
これは日本人の実に3人に1人は65歳以上になることを意味しています。
国そのものの運営をどうしていくのか、少子化問題も合わせて国会で議論していきたいと思います。
イベントにお気軽にご参加ください。
参加が叶わないという方も、遠慮なく声をお寄せください。
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