テレワークと育児と厚生労働省
新しい時代の働き方に関する研究会
厚生労働省の新たな有識者会議「新しい時代の働き方に関する研究会」の第１回研究会議事録を読むと、「育児や介護との両立の問題はテレワークを認めてもらえれば結構緩和できる」と中村構成員（連合総研）が発言していた。
なお、「新しい時代の働き方に関する研究会」開催要綱によると、新たな研究会の目的は「働き方や職業キャリアに関するニーズ等を把握しつつ、新しい時代を見据えた労働基準関係法制度の課題を整理すること」とされている。
今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会
また、厚生労働省の（別の）有識者会議「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」第７回研究会資料「今後の仕事と育児の両立支援について（論点案）」には「テレワークは、通勤時間が削減されることなどにより仕事と育児の両立のため にも重要なものとして位置付けられてきた。また、コロナ禍を機に柔軟な働き方 の一つとして一定の広がりも見られる。さらに、企業に対するヒアリング等にお いても、テレワークを育児との両立のために活用する事例が確認された。また、コロナ禍を機に柔軟な働き方 の一つとして一定の広がりも見られる。さらに、企業に対するヒアリング等にお いても、テレワークを育児との両立のために活用する事例が確認された」と記載されている。
そして、その論点案には「育児との両立に活用するためには、就業時間中は保育サービス等を利用して就 業に集中できる環境が必要であるため、例えば、保育所等への入所に当たり、居 宅内での勤務と居宅外での勤務とで一律に取扱いに差異を設けることのないよう、 保育行政において徹底していくことが必要である。こうした条件が整えばテレワ ークは、フルタイムで勤務できる日を増やせることも含めて仕事と育児の両立に 資するものであるため、現行の育児休業制度や短時間勤務制度の単独措置義務は 維持しつつも、現在、努力義務となっている出社・退社時間の調整などに加えて、 テレワークを努力義務として位置付けることとしてはどうか」と提言されている。
なお、本日（2023年5月30日）第８回研究会が開催され、議案は「報告書（案）について」。
次の厚生労働省のサイトに資料として報告書案が公開されるが、テレワークに関して、どのような内容になっているか注目している。
今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会（厚生労働省サイト）
追記：今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会報告書（案）
第８回「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」が開催された後に「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会報告書（案）」などの資料が公開された。
「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会報告書（案）」の「子が３歳になるまでの両立支援の拡充」という個所には,「現在、努力義務となっている出社・退社時間の調整などに加えて、テレワークを企業の努力義務として位置付けることが必要である」、また「加えて、就業時間中は保育サービス等を利用して就業に集中できる環境が整備されるためには、例えば、保育所等への入所に当たり、居宅内での勤務と居宅外での勤務とで一律に取扱いに差異を設けることのないよう、保育行政において徹底していくことが必要である」と記載されている。
今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会報告書（案）（第８回資料）（PDF）
今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会報告書（案） 骨子
はじめに
Ⅰ 現状の課題と基本的な考え方
１．働き方改革
２．仕事と育児・介護の両立に係る現状
（１）仕事と育児の両立に係る現状
（２）仕事と介護の両立に係る現状
３．今後の両立支援制度の検討に当たっての基本的な考え方
４．両立支援のための政策手段の考え方
Ⅱ 具体的な対応方針
１．子の年齢に応じた両立支援に対するニーズへの対応
（１）子が３歳になるまでの両立支援の拡充
（２）子が３歳以降小学校就学前までの両立支援の拡充
（３）子の看護休暇制度の見直し
２．仕事と育児の両立支援制度の活用促進
（１）制度の活用をサポートする企業や周囲の労働者に対する支援
（２）育児休業取得状況の公表や取得率の目標設定について
３．次世代育成支援に向けた職場環境の整備
４．介護離職を防止するための仕事と介護の両立支援制度の周知の強化等 （１）仕事と介護の両立支援制度の情報提供や、制度を利用しやすい雇用環境 の整備の在り方 （２）介護休業 （３）介護期の働き方（介護休暇や短時間勤務等の選択的措置義務、テレワー クの在り方等） ５．障害児等を育てる親等、個別のニーズに配慮した両立支援について ６．仕事と育児・介護との両立支援に当たって必要な環境整備 （１）プライバシーへの配慮 （２）心身の健康への配慮 （３）有期雇用労働者の育児休業取得等の促進 おわり
追記：「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」報告書案を公表
厚生労働省の有識者会議「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」は毎日新聞の報道によると、２０２３年６月１２日、報告書案を公表。
厚生労働省の有識者研究会は12日、仕事と育児、介護の両立支援策について報告書案を公表した。子育て中の社員は子どもが3歳になるまで在宅勤務を選べるよう企業に努力義務を課したり、小学校に入学するまで残業を免除できるようにしたりすることなどを盛り込んだ。報告書を受けて、厚労省は来年の通常国会に育児・介護休業法改正案などの提出を目指す。
有識者研究会は、武石恵美子・法政大教授が座長で7人で構成。出産から3歳まで▽小学校入学まで▽小学校入学後――の時期ごとに支援策をまとめた。
3歳までは「テレワークや短時間勤務など柔軟な制度利用が重要」と指摘し、0～2歳児を育てる社員は在宅勤務ができるよう企業に努力義務を課すべきだとした。在宅勤務が保育所の入所選考に不利にならないような配慮も自治体に求めた。
3歳から小学校入学前までは「保育を利用しながら働き方の選択肢を増やすことが重要」と記した。残業免除の対象を現行の3歳までから、小学校入学前までに拡大するよう提言した。小学校入学後は、男女ともにフルタイムで働けることを目指し、子どもの看護休暇の対象を現行の小学校入学前から、小学3年まで延長することなどを明記した。厚労省は必要な法令を改正し、2026年度までに実現することを目指す。【奥山はるな】
『「3歳まで在宅勤務」、企業に努力義務 厚労省が報告書案公表』
２０２３年６月２３日配信
今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会報告書 （案）（第９回資料）（PDF）
＊ここまで読んでいただき感謝！