つながらない権利とテレワークとCO2削減は関連しているという話

「つながらない権利」法制化は日本でも必要

「つながらない権利」については、厚労省の研究会で取締法規の労働基準法ではなく労働契約法でデフォルトルールを定めてはといった意見が出ています。

次月ぐらいから研究会で会社側と社員側からのヒアリングが行われますが、そこで法制化に対して肯定的な発言があるのかがポイントになると思います。

テレワークで交通機関利用減少させてCO2削減

「つながらない権利」は特に在宅勤務のテレワークでは必要です。深夜や休日に上司から仕事の連絡や指示があると家族にとっても負担になるからです。

「つながらない権利」で家族の負担を軽減しテレワークを推進し、通勤・出張・業務移動を少なくして、交通機関利用の減少によるエネルギー消費ＣＯ２排出削減を！

追記：つながらない権利法制化は期待できない

厚生労働省「労働基準関係法制研究会」の第５回研究会は先月（２０２４年３月）２６日に開催されましたが、その資料「これまでの論点とご意見について」には「つながらない権利」（Right to Disconnect）は「労契法（労働契約法）上でデフォルトルールを定める方法もあり、労働基準法と労働契約法の接続の問題で議論されるべき」と、第２回研究会でのメンバー（構成員）意見として記載されています。

しかし、今日（２０２４年４月２３日）開催の厚生労働省「労働基準関係法制研究会」第６回研究会の資料「労働基準関係法制研究会 これまでの議論の整理」には「つながらない権利」といった言葉は完全に消えていました。これは「つながらない権利」法制化を日本の厚生労働省に「もう期待してはいけない」ということなのでしょう。

労働基準関係法制研究会 これまでの議論の整理（PDF）

佐藤大輝氏は『マネー現代』（２０２４年４月２３日）の記事の中で「制度改革が不要とは思わない上で、取り急ぎの対策としては老若男女問わず、働く人すべてが「自他のつながらない権利」を尊重していく。この意識改革を地道にやっていくのが現実解になるのではないか」と述べていますが、法制化されていないとしても、まさに自他の「つながらない権利」を尊重していくしかないでしょう。

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