LINEヤフー問題 日本政府が次善の対応
以前、このnoteや東洋経済オンラインで掘り下げた総務省のLINEヤフーに対する行政指導が新たな展開をみせました。
セキュリティ対策の強化を名目に、総務省はLINEヤフーに対して大株主である韓国・ネイバーとの資本関係を見直すことを要求していたのですが、それを事実上取り下げたと伝えられています。
はじめから筋が悪すぎた
この問題、当初からの経緯を確認されたい方は以前の記事が参考になるかと思いますので、貼りつけます。
私は一貫して総務省の行政指導はかなり筋が悪いと批判してきました。主な理由は▼せっかく改善した日韓関係にまた新たな火種を生じさせたこともさることながら、▼そもそも資本関係の見直しがセキュリティ対策とどう関係するのか不透明なことです。
しかも、韓国側から強い反発が巻き起こると、松本剛明総務相は「ネイバーに対してLINEヤフーの株式売却を迫っているわけではない」と苦しい弁明をするなど、対応も定まりませんでした。これも、やはり資本関係とセキュリティ対策の関連性が怪しかったことの証左だといえます。
総務省が要求を取り下げか
こうして日韓関係がまた不安定になりそうな雲行きになっていたところ、総務省がネイバーの持ち株比率を下げさせるという要求を、事実上取り下げた、と相次いで報じられました。私が確認した範囲内では韓国の朝鮮日報が最も早かったようです。
記事を書いた成好哲（ソン・ホチョル）特派員とは毎月のように勉強会で顔を合わせていますが、誠実な人柄です。彼が書いたのであれば確かだろうと思っていたところ、朝日新聞も報じました。
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