【今週の振り返り】ドル円161円台 / エヌビディア調整局面 / 米大統領選討論会

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今週は月末リバランスなど警戒されましたが、東京株式市場はいたって堅調な推移になりました。ドル円が約38年ぶりに161円台まで円安が進む中、トヨタ自動車やソニーなど円安メリット銘柄が上昇したほか、日銀の追加利上げへの思惑などから三菱UFJFGなど銀行株も堅調。出遅れていた中外製薬やNTTにも買い需要が目立ちました。

一方、米国株式市場は月曜〜木曜までほぼ横ばいで推移した後、金曜にはインフレ指標が良好だったにも関わらず大引けにかけて失速。月末に暴れがちなことに加えて米仏の政局不安が重なり長期・超長期金利が上昇。それを嫌気した格好で、月末要因が割とハッキリした動きになりました。
個別株では時価総額が初めて2兆ドルを超えたアマゾンや、このところ反発基調のテスラが目立ち、エヌビディアは調整局面で株価が乱高下する様子が見られました。現地時間木曜夜に行われた大統領選テレビ討論会では、バイデン氏のパフォーマンスに不安の声が寄せられる場面も。

その他、一般常識ならびにビジネスパーソンとして押さえておきたい政治・経済・企業・投資関連ニュースを以下でまとめていますので、早速見てまいりましょう！

日経平均構成銘柄の週間騰落率

S&P500構成銘柄の週間騰落率

アメリカの金利状況。金利差は逆イールドの状態が約2年にわたって継続している。

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✅ 6月24日（月）：日銀主な意見、タカ・ハト混在

🇯🇵金融庁、三菱UFJ銀行と三菱UFJモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーMUFG証券の3社に行政処分となる業務改善命令を発出。3社が顧客の同意を得ずに情報を共有していた問題に対する措置。90年代後半から00年代初頭までに行われた金融ビッグバンにより、銀行業・保険業・証券業の垣根を越えた大規模な規制緩和が実施されたが、銀行と証券については利益相反防止などの観点から、重要な情報の共有を禁止する「ファイアウォール規制」が存在する。しかし、今回は三菱UFJFG傘下の3社でファイアウォール規制への違反があったほか、本来認められていない有価証券に関する業務を三菱UFJ銀行が行っていたことなど複数の違反が認められていた。

🇯🇵日銀、金融政策決定会合6月開催分の主な意見を公表。追加利上げに前向きなタカ派と慎重なハト派の意見が混在。タカ派の意見では、物価の上振れリスクを前提に「遅きに失することなく、適時に金利を引き上げることが必要である」や「適切な政策金利の水準は、その分だけ上がると考えるべきである」などの声が聞かれた。ハト派の意見では、「消費者物価が明確に反転上昇する動きや、中長期の予想インフレ率の上振れなどを経済指標で確認してからで良いと考えられる」や「当面は現在の金融緩和継続が適当である」などの声が聞かれた。円安について、物価見通しの上振れリスクと捉える意見がある一方、為替の短期的な変動によって金融政策が左右されることはないと一蹴する意見も見られた。7月会合（30日〜31日開催）での追加利上げを明確に後押しする、あるいは否定する材料にはならず、相場への影響は限定的。引き続き高官らの発言が注目される。